（前回からの続き）
前述のように、もはやけっして鎮圧されることのない「真性インフレ」の果てにアメリカが至るのは、現在の「分断」―――とりわけ上述「不動産を持つ者」と「同持たない者」の分断―――のいっそうの拡大がもたらす内戦・内乱・・・に等しいほどの無政府的な状態に思えます。そうしたなか、分断が目に見える形で現れる事態、つまり利害が一致するグループなりが米連邦から離脱等・・・しようといったアクションが出てきても不思議ではないでしょう。そのへんは全米一のエネルギー産出州、したがってインフレ＆治安の乱れが激化一途の（？）アメリカ本国から「独立」するメリットと「国力」があるといえる（？）テキサスあたりの今後に注目ですが・・・
先週末の米長期金利は3.7％前後と、少し前の4％あまりから下がってきました。上述のことからこれは、アメリカの10月の消費者物価指数が前年同月比7.7％プラスと8か月ぶりに上昇率8％を下回ったことを受け、米ＦＲＢが現行の利上げを停止するのではないかとの期待から（長期）国債等が買われたためですが、これではインフレ抑止の観点からは何にもならない、つまりせっかくインフレ率が下がっても長期金利まで下がってしまっては両者の差し引きである実質金利のマイナス幅（4～5％程度）は相変わらず戦後最大スケールのまま、ということ。いっぽう、であればリスク投資の観点からは引き続き好環境・・・って借金してでも不動産や株そして・・・原油先物等を買うことに合理性があることに。そしてその意味するところは・・・ここまで述べたとおりです。
ということで、いつもの結論になりますが、アメリカの進路はもはや変わりようがありません。まあ・・・かの国がそうなってしまったのは、こちらに書いたことをベースに根本的には自身のせい・・・なのは当然として、ソコに気づかせないよう（？）、支援する・・・とみせかけて（？）こうしてアメリカを浮上不可能なほどの実質マイナス金利の深みに導いた日本・・・の日銀の現行金融政策の影響が大きいわけです。よって近い将来、チョ～遅ればせながらも、「本ボシ」を見出した向きから、わが国と日銀を非難する声が上がるかも。これはコワいですよ、何たってアメリカ様の叱責ですからね・・・
・・・っても日銀が、じゃあ（異次元緩和を）やめます、ってなったら、アメリカは（一瞬の高金利のために）いったん激しい資産デフレを経たのちに（高金利に耐えられない債務者を救済するべく通貨を刷りまくるために）ハイパーインフレへ、他方で、続けます、ってなってもアメリカはいまのハイペースでインフレへ、といった具合で、どのみちインフレで逝くだけです。なので、そのとき日本を逆恨みされても・・・
・・・って、そこに限れば大丈夫でしょう。日銀が（かの国の分断深化・自壊を意図して？）一方的に肩入れしているのは正確にはアメリカ・・・ではなく「インフレでトクをする者」すなわち、かの国の支配層ですからね・・・
