かの国がＧＤＰ世界一になることも、次の覇権国（≒基軸通貨国）になることも、絶対にあり得ません。そのために必須の条件を、かの国が満たすことは、ほぼ不可能だからです・・・
世界中が注目した米大統領選は、民主党のジョー・バイデン氏の勝利でケリがついた感じですね。共和党のドナルド・トランプ現大統領およびその陣営は、いまだに敗北を受け入れていないようですが、この勝負、接戦だった・・・とはいっても、バイデン氏とトランプ氏の差は、票の数え直しとか訴訟とかで結果が覆ることがないくらいの、相当に大きなものになった印象があります（？）。なので、もはや、アメリカの次期大統領はバイデン氏に決まり！といってもいいでしょう。
さて、この選挙戦の前後そしていまも、わが国のメディアは、トランプ氏・バイデン氏いずれが大統領になったらアメリカそして日本はどうなる？みたいなタイトルの記事や番組をさかんに流しているわけですが、その大きなテーマの一つが「中国」です。そこでは、トランプ氏であれば現状の対中強硬路線（中国からの輸入品に対する関税賦課、台湾への武器売却など）が継続あるいは強化されるだろう、他方でバイデン氏だと逆に対中融和が進むだろう、といった推測に基づきつつ、後者の場合だとアメリカの軍事プレゼンスがトランプ政権時よりも希薄になり、そのすきを突く形で中国が南シナ海や台湾海峡などで何らかの動きに出るのでは、とか、今後も中国は発展し、やがてアメリカを追い抜いて世界一の経済大国になるのでは、などと、どちらかといえば中国を脅威とみなす見地からの予想や考えが多いように思えます。まあそのあたり、上記選挙戦での混乱ぶりなどを目の当たりにすれば、同盟国アメリカは大丈夫かいな、と日本人の多くが不安になるでしょうから、無理もないところですが・・・
・・・っても、基本的には心配無用です、冒頭のとおり、中国はそうした深刻な脅威・・・になるほどのパワーを有する国にはなり得ませんから。そう判断される最大の根拠は、先日のこちらの記事で少しだけ綴ったように、同国の中央銀行である中国人民銀行の資産の内訳に見出せると考えています。
そのあたりに関連し、今年の８月末、日経新聞に掲載された英経済紙「Economist」の記事が具体的に述べているのでご紹介すると・・・当該記事は、日米欧の中央銀行がこの10年ほどの量的緩和で保有資産を拡大させてきた中、人民銀は真逆なことに2008年以降はバランスシートを縮小させ、この５年間は同じ規模にしているが、それは中国が比較的（同緩和を必要としない程度に）順調であるとともに、他国が通貨供給量を急拡大させる傍ら、自分が人民元の供給量を抑制すれば（その信頼性は高まるので）、人民元はいつか準備通貨の地位に至るだろうとの考えがあるのだろう、といった内容なのですが、合わせて重要なことを指摘しています。それは、人民銀が2000年初頭から驚異的なスピードで積み上げていった資産のほぼすべてが外貨準備だった、ということです。そこは同じ中銀でも（ＦＲＢなら米国債、日銀なら日本国債というように）自国債を資産にしている日米欧の中銀と決定的に異なる点です。
