（前回からの続き）
前述のように、いまや日本（政府・日銀・メディア・経済学会等）は、「体たらく」（の元凶である円安・・・誘導[日銀の現行金融政策]）の限りを尽くして？米ドル価値の下支えをしている（というより、させられている[ふりをしている]？）わけです・・・が、それでドルが高くなったところで、ドル安の環境と同様、しょせんはアメリカのインフレ激化、すなわちドルの「終わりの始まり」加速は抑えようがない、というのは本稿５回目で論じたとおりです。
そして・・・それこそ、「体たらく」で「死んだふり」（ＧＤＰや実質所得の激減等）をして、さりげなく？ジャパンマネーの支え（「日本本位制」）を失わせて、かの国を不動産等バブル（によるマネー増発）に走らせ、制御不能のインフレを起こさせて自滅に追いやる、という、円安誘導の「本当に本当の目的」・・・というのが本ブログの、ずっと前からの変わらぬ読み。さらに、これにはもっと大きな歴史的な意義―――そうやって「アメリカ」・・・が象徴する「闇」つまり戦争や対立の古い時代を終わらせ、「日本」・・・が象徴する「光」つまり平和や友愛の新しい時代の幕開けを促すという、２千年前から？預言されていたプログラムとしての意義―――がある、とも・・・
さて、これも本稿５回目でご紹介のとおり、現在アメリカは、高金利のもと、100日ごとに１兆ドル―――現在のレートで150兆円以上！？―――もの連邦債務を発生（米国債を発行）させています。これ世界一の対米債権国である日本の同保有分とほぼ同額の借金の証文が、わずか100日で振り出され続けていることを意味します。それだけで、もはやこの債務は持続不可能であることが常識的に理解できます。すなわち、その返済に必要な１兆ドルに年利5％ほどもの利息を加えた「巨額」を、将来の100日くらいの短期間で、かき集めて支払い続ける、それも永遠に・・・って、絶対にできっこない、ということ。
であれば、だからこその上記ドルの「終わりの始まり」、すなわちアメリカは、この「巨額」を実質棒引きにして「少額」にするべく、債権者に対して圧倒的なほどのドル減価を仕掛けるしかない・・・って激しいインフレで、となるしかないでしょう（？）。もちろんそのターゲットたる債権者は・・・その筆頭であるとともに絶対にそれに文句を言わない（言えない）日本・・・と、その通貨「円」以外にあり得ません。つまり、1ドル150円のときに日本から借りた１兆ドル（150兆円）を、将来の返済時に―――たとえば1ドル50円となるときに―――50兆円あまり（含む利息）の返済で済ませる―――差額の約100兆円は日本にソンを被らせる、という手です。もはや（って正確には、「プラザ合意」の頃の昔もいまも）アメリカにはそれしかないし、日本にとっては（上記のように、誰一人として文句を言えないから）それは避けがたいところでしょう・・・
唯一、その点における日本の救いは、10年以上も前から保有米国債の額が1兆ドルあまりからまったくといってよいほど増えてはいないこと。つまり、実質棒引きを余儀なくされるドル債券が1兆円程度のスケールに抑えられそうだ（？）というところです。これ、これまた本ブログで何度も述べているように、上記の日銀の現行金融政策（円安誘導）の、上記「本当に本当の目的」に加えた、日本にとっての最大の成果？といえるでしょう。もし同政策が行われなかったら、同開始前の2013年以降も円高ドル安が継続し（ジャパンマネーの対ドル資産購買力が強くなって）、いまごろはきっと米国債を・・・３兆ドル（1ドル50円としたときの現保有額に等しい150兆円分）くらいは抱えていたことでしょう（？）。であれば、同じ棒引きを食らうならば、1兆ドルのほうがずっとマシというものです・・・（？）
