世相を斬る あいば達也

「デモクラシーの限界 その先にあるもの」という視点に立って世相を斬る。唯我独尊の誹り怖れず

●民進党、万年野党&溶解への道 カスだけが生き残った!

2016年07月23日 | 日記
トランプ大統領とアメリカの真実
クリエーター情報なし
日本文芸社


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●民進党、万年野党&溶解への道 カスだけが生き残った!

 都知事選も中盤に差し掛かっている。大雑把に選挙情勢を俯瞰すると、“小池候補:鳥越候補:増田候補:未定=3.5:3.0:1.5:2.0”と云う情勢と見受ける。どうも、官邸と自民都連の応援する人物が齟齬を来すと云うか、増田候補に見切りをつけ、勝ち馬を側面援助して、野党連合候補を蹴落とす戦術に方向転換した気配が濃厚だ。所謂、怪しい保守を主張する日本会議等々の連中が、増田候補に難色を示していることも、官邸の態度が二転三転した事情なのだろう。野党連合候補である鳥越候補は、ネガキャンの攻撃も受けているようだから、余程頑張らないと、勝利の目は遠ざかる。ウッカリすると、自民党は、組織票の一部を小池候補に回し、リードを盤石にする手まで繰り出すかもしれない。鳥越候補は、著名ジャーナリストであるから、序盤は断然有利だが、選挙戦突入以降は、逃げ切るだけでなく、“都知事になる”と云う必死度が出てこないと、じり貧になる怖れは多分にある。

 昨日の我が国は、都知事選挙も“ポケモンGO”に占拠されたようだ。それでなくとも、“歩きスマホ”の危険が叫ばれている日本で、“歩きスマホでポケモンゲット!”と云うゲームだけに、面白そうだが、社会的問題も一緒にブーム化させてしまうかもしれない。欧米ロの主だったメディアも、“ポケモンGO”への言及記事は多い。ただ、ゲームの面白さよりも、ゲームに夢中になることで起きる事件や事故についての記事が多く見られる。サウジアラビアのイスラム教聖職者団体が、ポケモンのカードゲームは「反イスラム的」と声明を出したと云う世界のメディア報道を否定した。サウジ政府も聖職者団体も、“ポケモンGO”を「反イスラム的」としたことはないと火消しに回ったと、世界の潮流にまで影響を及ぼしているようだ。小生も、数日中にアプリをゲットしようと思っている(笑)。

≪ ポケモンGO、日本でも配信開始 欧米で爆発的人気
スマートフォンのゲーム「Pokemon GO」(ポケモンゴー、eは鋭アクセント付き)のサービスが22日、日本でも始まった。スマホの基本ソフト「アンドロイド」や「iOS」向けのゲームアプリが、午前10時すぎからダウンロードできるようになった。
 先行している米国や欧州では大人気で、早く遊びたいとの声が高まっていた。ポケモンはファン層が子どもから大人まで幅広く、たくさんの人がプレーしそうだ。欧米の状況を踏まえて運営用のサーバーを強化し、アプリの修正などをしたうえで、日本でも開始したとみられる。
 ポケモンGOはスマホの画面を見ながら街を歩き、ポケモンを探すゲーム。カメラのモニター機能や位置情報などを利用することで、現実世界にポケモンが出現するような感覚が味わえる。捕まえたポケモンを成長させ、他の人のものと戦わせることもできる。
 ポケモンブランドを管理する「ポケモン」(東京)と米国のゲーム会社「ナイアンティック」、任天堂(京都)の3社が共同で企画した。
 アプリのダウンロードは無料で、基本的に費用をかけずに遊べる。ゲームを有利に進めるアイテムを手に入れるため、お金を払わなければいけない場合もある。
 海外では夢中になって交通事故に遭ったり、立ち入り禁止地域に入ったりする事例が相次ぐ。夏休みの子どもらが安全に楽しめるように、政府や学校などは事前に注意を呼びかけていた。
 ナイアンティック社はホームページで守ってもらいたいルールを公表した。「立ちいってはいけない場所や、許可無く立ち入れない場所や建物には、決 して入らないでください」などとしている。「他人に迷惑にならず楽しいと思ってやっていることが、他のプレーヤーや同じ場所にいる方には全く違う形で捉えられることがあることを、ご理解いただくようお願いします」と配慮も求めている。
 スマホと連動して近くにポケモンがいると知らせてくれる端末「Pokemon(eは鋭アクセント付き) GO Plus」(ポケモン ゴー プラス)は、税抜き3500円で7月末に発売される予定だ。(西村宏治、新田哲史)    
  ◇  
〈ポケモン〉 ゲームソフト「ポケットモンスター」のシリーズに登場する架空の生き物。1996年発売の「ポケットモンスター 赤・緑」が初代の ゲームで、「ピカチュウ」など151匹を集めて「図鑑」を完成させる遊びが人気を集めた。種類は今では720以上まで増えている。ポケモンが活躍するアニメは、これまでに約95の国・地域で放送された。ゲームや関連商品の売り上げなどを合わせた世界の市場規模は、累計で4・8兆円を超すとされる。  ≫(朝日新聞デジタル)


 米共和党の次期大統領選正式候補にトランプ氏が選ばれ、21日、指名受諾演説を行った。グローバリズム世界経済に毒された、「」つき「国際社会陣営」は、こぞって、トランプ候補を非難乃至は揶揄する論調で埋め尽くしたいる。日本のメディアも、ピンからキリまで、反トランプ現象を起こしているようだ。しかし、トランプ氏の主張には、多くの点で、賛同する政策も多く見られる。個人的には、通説論に与する気はない。世界のアメリカであるよりも、アメリカ人のアメリカであることが、最も大切で、世界の国々に、“あぁしろ、こうしろと説教する気はない”と云う「反グローバリズム」の嗜好には、賛同さえ憶える。ロシアや中国が、個別的対米問題は別にして、「自国主義」に、アメリカが向かうことを歓迎する論調が目立っている。おそらく、中東の国々も、“そうだ、そうだと”、小さな声で言っているに違いない。朝日は以下のように報じている。兎に角、騒乱罪的国際関与外交方針を、アメリカは見直すべきだ。

≪ トランプ氏が指名受諾演説 クリントン氏に敵意むき出し
 米共和党の大統領候補に指名されたトランプ氏(70)は21日夜(日本時間22日昼)、オハイオ州で開かれた党全国大会で指名受諾演説を行った。外交・安全保障、経済政策とも米国益を最優先する「米国第一主義」が「我々の信条になる」と強調。環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する姿勢を打ち出した。
 大会最終日の21日、党から大統領候補に指名されたトランプ氏が登壇し、指名受諾を宣言。その後に演説し、「我々は米国を最優先する。グローバリズムでなく、アメリカニズム(米国主義)が信条になる」と強調。「米国を最優先しない政治家が率いる限り、米国は他国から尊敬されない」とオバマ政権を批判した。
 既成政治を批判し、「私ほど仕組みを熟知している人間はいない。私だけが修正できる」と自信を示した。
 貿易政策では「だましている国に立ち向かう新たな、公平な貿易政策を開始する」と強調。TPPについて「米国の製造業が破壊されるのみならず、米 国が外国政府の支配下に置かれる」と指摘し、「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を脅かす、いかなる貿易協定にも署名しないと宣誓する」と主張した。また、北米自由貿易協定(NAFTA)については関係国と再交渉し、「我々が望む合意ができなければ、離脱する」と述べたほか、中国の知的財産権侵害を批判し、中国との貿易協定も見直す考えを示した。
 外交・安全保障政策では、民主党のクリントン前国務長官時代に過激派組織「イスラム国」(IS)が勢いを増し、リビアやエジプトが崩壊したとして、その外交手腕を疑問視した。
 また、「我々は劣化した米軍を再建し、米国が防衛する国々に相応の負担を払うよう求める」と語った。以前、駐留経費を日本側が全額負担しなければ在日米軍を撤退させるとし、自国防衛のための日韓両国の核兵器保有を容認する考えも示唆。演説では日本には触れなかったが、北大西洋条約機構(NATO)については「多くの国がテロと戦う対価を払っておらず、時代遅れだ」として改革が必要との認識を示した。
 一方、移民政策では「不法移民やギャング、暴力を防ぎ、薬物の流入を防ぐため、国境に巨大な壁を建設する」と強調。自分が大統領になれば、「犯罪や暴力はなくなる」と述べた。
 また大規模減税で「雇用を呼び戻す」と訴え、積極的に設備投資を進める考えも示した。
 演説では、11月の本選で対決するクリントン氏への敵意をむき出しにし、国務長官時代に公務で私用メールアドレスを使った問題に触れ、「彼女が達 成したのは、ひどい犯罪に関与し、その罪から逃れたことだ」と指摘。大企業から多額献金を受けているとして「彼らは彼女のすべてをコントロールしている。 彼女は操り人形だ」と断じた。  ≫(朝日新聞デジタル:クリーブランド=佐藤武嗣)

 ≪ トランプ氏、米大統領就任をかけた戦いに出馬合意
米億万長者のドナルド・トランプ氏はクリーブランドでの党大会で共和党からの米大統領選挙への出馬指名を正式に承諾した。 トランプ氏は共和党の党員らを前に「謹んで、また感謝の念をもって、米国大統領への指名を受諾する」と述べた。
トランプ氏はまた、国が犯罪と暴力に直面しているときに政治的修正に留まっていてはならないと語り、2017年1月20日から国の安全は回復すると約束した。
トランプ氏は外交政策の失敗の責任はオバマ大統領と民主党推薦のヒラリー・クリントン氏にあるとして非難した。
トランプ氏は大統領として米国の内政に集中すると述べ、グローバルな問題に集中する姿勢を見せているライバル候補との差異を指摘し、自分の信条はアメリカニズムにあるのであり、グロバリズムではないと語った。
2017年1月20日、今年11月の大統領選の結果をもって次期米大統領の就任が行なわれる。
先に報じられたとことによると、トランプ氏は、米大統領選挙の民主党候補の指名を確実にした前国務長官のヒラリー・クリントン氏こそが、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の出現を引き起こしたと発言していた。 ≫(スプートニク日本)

≪ トランプ氏:クリントン氏が「ダーイシュ」をつくり出した
米大統領選挙の民主党候補の指名を確実にした前国務長官のヒラリー・クリントン氏が、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の出現を引き起こした。
共和党の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が述べた。Orlando Sentinelが伝えた。 トランプ氏は、「ヒラリー・クリントン氏は、自身の愚かな政策によって『ダーイシュ(IS)』をつくり出した。クリントン氏は、『ダーイシュ』に対する責任を負っている。彼女がバラク・オバマ氏を指導した。
なぜなら、私が思うに、彼は何も知らなかったからだ。私は、オバマ氏はクリントン氏を当てにしていたと思っている」と語った。
先に伝えられたところによると、ジョン・ケリー米国務長官はモスクワ訪問で、ロシアに対し、シリアにおけるテロ組織との戦いについて、ロシアとのより深い連携を提案する。 ≫(スプートニク日本)


 ようやく、民進党の話に辿りついたが、既にくたばってしまった(笑)。先の参議院選挙では、野党連合を実現させたまでは良かったが、それを結果に結びつけることは出来ずに、改憲勢力に2/3議席をギリギリだが確保させることになった。民進党の代表選は、今のところ、9月7日が有力のようだ。まあそれよりも、岡田代表の命運は、東京都知事選の結果次第に大きく影響されそうだ。野党連合候補の鳥越氏が当選すれば、細野や前原がどれ程吠えようとも、再選が濃厚だ。しかし、ウッカリ、産経の記事を読んでしまったのだが(笑)、現民進党と云う政党から、本来のリベラルと言われていた勢力の流れは、消えつつあることを思わせる内容になっていた。

 共産・社民・生活3党と、民進党の主たるグループは、想像以上に異なる性向を持った政治家に占められている現実を悟らさせた。産経の色分けだが、「主流派」が、岡田克也代表と蓮舫など所属の野田佳彦の“花斉会”で構成され、「非主流」が、前原グループ・細野グループで構成しているのだそうだ。筆者の感覚からは、目糞鼻糞な主流・反主流の面々であり、民主党を駄目にした奴らだけが生き残っている。笑うに笑えない話だが、今の民進党の現実のようだ。“明治は遠くなりにけり”ではないが、鳩山・小沢の“民主党は遠くなりにけり”の感慨ひとしおだ。仮に、これが民進党の実態であるのなら、民進党抜きで、反自民勢力を組み立てる「或る出来事が必要になる」。安倍自民の悪政が火を噴くとか(事例:自衛隊IS掃討作戦参加戦死者多数)、日米安保体制を揺るがす事態が発生(事例:トランプ大統領の日本核武装容認)するとか、大災害(事例:中部首都圏崩壊の地震が起きる)とか、ついつい、大ショック療法を想起してしまう。


≪「反岡田」勢力結集の動き 共産連携に反発、対抗候補一本化目指す
 民進党内で、岡田克也代表の任期満了に伴う党代表選をめぐり、「反岡田」勢力の結集を目指す動きが出始めた。岡田氏は参院選で共産党との共闘を重 視し、憲法改正議論を封印。にもかかわらず、結果は与党などの改憲勢力が発議に必要な3分の2以上を占める惨敗となり、「共産依存」が進む岡田体制への不 満が高まっているからだ。党内の保守系議員は8月中旬までに候補者を一本化し、岡田氏の再選阻止を狙う。
 「ご足労いただきありがとうございます」
 細野豪志元環境相は22日、議員会館の自室に旧民主党出身の平田健二前参院議長を招き入れ、参院選の話もそこそこに代表選について意見を交わした。
 平田氏は、共産党と組む党運営に反対し、「このまま進めば民進党はじり貧だ」と警告。憲法改正議論をタブー視しないよう求め、細野氏には「民共連携に反対する候補を代表選に出すべきだ」と訴えた。
 細野氏が会長を務める党内派閥「自誓会」には、「代表選に候補を出さないなら、派は解散すべきだ」(中堅)と細野氏の出馬を求める声も多い。
  「反岡田」勢力の裾野は広がりつつある。馬淵澄夫元国土交通相は21日のメールマガジンで「次の衆院選は間違いなく憲法が争点となる。単なる『護憲』では 対峙(たいじ)できないことも考えなければならない」と強調。参院選福島選挙区で勝利したばかりの増子輝彦参院議員も、20日のメールマガジンで「岡田代 表には1日も早く辞任すべき決意をしてほしい」と指弾した。
 党内では、こうした批判を背景に、自ら出馬をにおわす議員も出始めている。
 長島昭久元防衛副大臣は22日のブログで「党の中にも 憲法改正が必要だと考える議員は少なくない」と指摘したうえで「『政権準備政党』としての真のリーダーシップが求められる。その先頭に立つ覚悟です」とつ づった。長島氏は細野氏と意見交換を繰り返しており、周囲には「8月のお盆過ぎには保守系、反共産党で候補を一本化する」と語っている。
 党内きっての改憲論者とされる前原誠司元外相も出馬に意欲を示している。保守系議員の間では、前原、細野、長島の3氏のなかから「反岡田」の統一候補を選ぶ方向で調整が進む。
 ただ、党内には次期衆院選も見据え、民共連携を進める岡田体制の継続を求める声も強い。保守系3氏がこうした流れに屈せず、統一候補の選定までこぎ着けられるかは不透明だ。 ≫(産経新聞:坂本一之、千田恒弥)


 PS:
今度は、EUの最中心国、ドイツで無差別テロが起きたようだが、まだ、詳細は判らない。朝日とNHKは以下のように報じている。

≪ドイツで銃乱射、6人死亡か 犯人の一人は自殺との情報
 ドイツ警察当局によると、同国南部ミュンヘンのショッピングセンターなどで22日午後(日本時間23日未明)、銃乱射事件が発生した。警察当局はフェイスブック上で、異なる3人の人物がライフル銃を持っていて、少なくとも3カ所で銃を乱射した、という目撃者の情報を伝えた。ロイター通信は警察当局の話として、6人が死亡した、と伝えた。
 ロイター通信が地元メディアの報道として伝えたところでは、犯人の一人がショッピングセンター近くで銃で頭を撃って自殺したという。警察当局は市民に対し、自宅や近くの建物内に避難するように呼びかけている。  ≫(朝日新聞デジタル)

 ≪ ドイツ・ミュンヘンで銃発砲 少なくとも6人死亡
ドイツ南部の都市、ミュンヘンで、現地時間の22日午後(日本時間の23日未明)、何者かが銃を発砲して少なくとも6人が死亡し、警察はテロ事件の疑いもあるとして、現場から逃走した3人組の行方を追うとともに、周辺の住民に警戒を呼びかけています。
ドイツ南部の中心都市、ミュンヘンで、現地時間の22日午後6時前(日本時間の23日午前1時前)、市の北西部にある2つの通りと商業施設で相次いで発砲がありました。
地元の警察は、一連の発砲で少なくとも6人が死亡し、複数のけが人が出ていることを明らかにしたうえで、発砲したのは拳銃やライフルのような武器を持った3人組で、現場から逃走したとしてテロ事件の疑いもあるとみて行方を追っています。
警察は周辺の広い範囲を封鎖して付近の住民に外出を控えるよう呼びかけていて、鉄道や地下鉄、バスなどの公共交通機関も警察の指示で運休しています。
ドイツ南部では今月18日にも、アフガニスタン出身の17歳の難民の少年が走行中の列車の中でおのを振り回すなどして、乗客など5人がけがをする事件が起きていて、治安当局などが警戒を強めていました。
映像には発砲音や逃げる人の様子 イギリスの公共放送BBCは、事件発生時に近くに居あわせた人が携帯電話で撮影したとみられる映像を放送しています。 映像では、通りに面したファストフード店の前で発砲音のような音が響くなか、5、6人の人が走って逃げて行く様子が映っています。 発砲音のような音は20回ほど連続して聞こえ、人々が叫んでいる声も録音されていて、緊迫した現場の様子がわかります。
ミュンヘンはドイツ第3の都市
ミュンヘンはドイツ南部に位置するバイエルン州の州都です。人口はおよそ150万人で、人口規模では首都ベルリン、北部のハンブルクに次ぐドイツ第3の都市です。
大手自動車メーカーBMWが本社を置くなど多くの企業が立地し、市内には4000人を超える日本人が住んでいます。 また、ビールの本場として知られているほか、ドイツ南部の観光の拠点ともなっていて、1年を通じて世界中から多くの観光客が訪れています。
各国のコメント
ア メリカのオバマ大統領は22日、ドイツ南部のミュンヘンで起きた事件について、「何が起きたのかはまだ詳しく分からないが、私たちの心は被害にあった人たちとともにある。ドイツは重要な同盟国であり、いかなる支援も惜しまない」と述べ、ドイツ政府を支援する考えを示しました。
イギリスのジョンソン外相は、みずからのツイッターを通じ、「大きな衝撃と悲しみを感じる。私の思いは犠牲者と、その愛する人たち、そして、すべてのドイツ国民とともにある」と述べました。 ≫(NHKニュース)

東北・蝦夷の魂
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現代書館


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●“ロシア政府報道”を読む 西側報道の捏造、瑕疵も見えてくる

2016年07月22日 | 日記
21世紀の戦争論 昭和史から考える (文春新書)
半藤 一利,佐藤 優
文藝春秋


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●“ロシア政府報道”を読む 西側報道の捏造、瑕疵も見えてくる

 ロシアを好きな日本人は少数派だろう。筆者も、個人的には、米露は好きになれない(笑)。安倍晋三が、今後も日本で、日本破壊に精を出すのであれば、5年後くらいには、身体の自由が利くうちに、ヨーロッパ移住を考えなけれならないようだ。ただ、EU・NATOとロシアのキナ臭さは、相当なものだから、米国傀儡NATO軍の対ロ戦争も、ないとは言えない情勢だけに、南洋の国か、カナダくらいの方が安全かもしれない。

 我々は、日常的に西側陣営の目(日本のマスメディア)から見た、国内外のニュースや情報を、見聞きしている。まあ、その程度で、一般生活に、重大な支障が出ることはない。殆どの人が、そのようなメディアリテラシーの仲間だからである。しかし、筆者が提唱する“準鎖国国家”でもない、グローバル世界に羽ばたくジャパン!国際社会で生き抜くジャパン!世界の競争に勝ち抜けるジャパン!逞しく構造改革を推進し、普通の国並みの経済成長を甦らせるジャパン!しかし、これらのジャパンを実現させるためにも、国内の政治経済ばかり見聞きしていて良いのだろうか。筆者は、酷く怖ろしい結論に至る日本人を目撃しそうで、形の見えない不安を憶えている。

 中国、ロシア、中東などの話題をコラムに書くと、ブログ・ランキングなどは、ネトウヨ(自民党サポータークラブ含む)の餌食となり、無惨に順位を低下させている(笑)。“読んだら、義理でも押せよ”そんな気にまでなってしまう。4~5千人が訪問しても、クリックする人は50人前後、1%だから、少し驚く。まあ、小生の愚痴は別にしておくとして、日本も日本人も、否が応にも、世界の情勢に左右されるわけで、国内政治や経済展望をするにも、世界がどのようになっているか、日米欧の報道だけを鵜呑みにして良いものか、考える時代が到来しているのだと認識する。一方的な立場の報道だけで、頭を一杯にすると、概ね頓珍漢な結論になる。

 現時点では、アメリカ中心の世界動向ではあるが、相当に、その一国主義は揺らいできている。次期米大統領がヒラリーなのか、トランプなのか判らないが、いずれにせよ、オバマとの違いを鮮明に打ち出さないと、国民の支持は数カ月で萎んでしまう。新大統領は当初、力むだろうから、世界のあらゆる陣営に国と軋轢を強める可能性が高い。また、同盟関係にある国に対しては、より親米的であるか、隷属的であるか、そういう圧力が高められることになるだろう。中国は、現状では、南シナ海でチャラチャラとプレゼンスをしているが、経済的米中蜜月は継続中だ。しかし、アフリカや中東は、今後とも地政学的な揉め事は続くし、ロシアと米国NATOの鍔迫り合いも、リスキーだ。

 北朝鮮と韓国の国境線には、キナ臭さが漂っている。朝鮮半島で戦火が幕を開けることはないだろうと云うのが一般的解釈のようだが、楽観過ぎるだろう。中国軍が暴発することもあり得るし、世界中で、無差別的な、テロは今後も起きるだろう。いや、連鎖的に増加すると云うのが、常識的解釈だ。ブラジル・リオ五輪などは、テロリストにとって最大のパフォーマンス舞台と云う見方もある。ブラジルの政情は極めて不安定で、“ジカ熱”や治安などに加え、テロが加われば、想像以上の惨劇が起きないとも限らない。ロシアは、ドーピング問題で、五輪出場を阻まれるようだが、案外、ラッキーだった等という結論を見たら、驚きである。

 今夜は、そういう趣旨で、ロシア・プーチン大統領のプロパガンダ報道機関と言われるスプートニクの抜粋記事を、出来るだけ時系列に並べておく。無論、日米欧メディアが、西側世界のプロパガンダであると同様に、スプートニクも同類である。しかし、どのようなプロパガンダなのか、真実の一端が発見できるか、NHK・読売・日経・時事だけ見聞きしていたら、それは情報弱者に過ぎない。公正公平の原則から逸脱し、概ね騙される。朝日・毎日・東京を追加しても、肝に変わりはないので、騙され方が複雑になるだけかもしれない。逆の流れも同じことだと思う。まあ、我慢してロシア・プーチンの言い分にも耳を傾けてみよう。

 ■スプートニク日本
スプートニク(SPUTNIK、ロシア語: Спутник)は、ロシアの通信社。ロシア政府系メディアであるロシアの今日傘下で2014年11月10日に設立、RIAノーボスチとロシアの声に代わってロシア国外での展開を担っている。 日本語版は、2015年3月20日に開設された ラジオ・スプートニクは、スプートニクの音声放送である。
2015年には、1日に30言語により34ヶ国130都市で、のべ800時間の放送を行っている。放送は、FM、デジタルラジオ(DAB/DAB+)、HDラジオ(英語版)、携帯電話、インターネットによって行われる 設立当時、ロシアのジャーナリストアレクサンドル・ポドラビーネク(英語版)は、スプートニクをロシア政府の対外プロパガンダ機関であると指摘している。
フォーリン・ポリシー(英語版)では、ウラジーミル・プーチンによるバズフィード(ネットニュースサイト)のようなもので、西側に対抗するものと評された。 このような見方に対して、ロシアの今日のドミトリー・コンスタンチーノヴィチ・キセリョフ(英語版)とマルガリータ・シモニャン(英語版)は、西側メディアに対して異なる見地からの発信であるとしている ≫(Wikipedia抜粋)

■ロシアの今日
ロシアの今日(ロシア語: Россия Сегодня, tr. ラシーヤ・シヴォードニャ、Rossíya Sevódnya; IPA: [rɐˈsʲijə sʲɪˈvodʲnʲə])は、ロシア大統領令によって2013年12月9日に設立された国際通信社。既存のRT(旧称ロシア・トゥデイ)とは異なる組織であるが、ロシア以外ではしばしば「ロシア・トゥデイ」や「新ロシア・トゥデイ」として言及される 2013年12月9日、通信社RIAノーボスチと国際放送ラジオ局ロシアの声(旧:ラジオ・モスクワ)の合併により成立した。
ロシア大統領令によれば、「他国の人々に向けてのロシアのロシアの国策、生活、社会についての情報を供給する」ことを使命としている。大統領府長官セルゲイ・イワノフは、ロシアのメディアの費用対効果を改善するために創設されたと語っている。
しかしながらRIAノーボスチの報道では、この動きはメディアコントロールを強化する試みであると推測しており、西側諸国の報道では国営メディアであり、ロシアの対外イメージを好転させるためのウラジーミル・プーチン大統領による広報組織と見られている。
2009年以前はロシア・トゥデイの名称を使用していたRTは、名称が類似するロシアの今日との関係性が無いとしている。一方、BBCはロシアの今日がRTを補完する機能を有すると観測した報道を行っている。
2013年12月31日、RT編集長のマルガリータ・シモニャン(英語版)が編集長に就任、双方を兼務することになった。 2014年11月10日、マルチメディア展開を担うスプートニクを設立。音声メディアとしてロシアの声を置き換える「ラジオ・スプートニク」を開始した。ラジオ・スプートニクは、FM、デジタルラジオ(DAB/DAB+)、HDラジオ(英語版)、携帯電話、インターネットを通じた国際放送を行っている。
ロシア国内では、引き続きRIAノーボスチのブランド名でロシア語による通信社としてインターネットで活動している。  ≫(Wikipedia抜粋)


★19日~20日

≪ ロシア人専門家、MDの放射線を危ぶむ星州郡住民の危惧は根拠あり
米国MD THAADの配備先に決まった 韓国南部の慶尚北道星州郡では、地元住民の抗議行動が行なわれた。住民はレーダーから出される放射線の影響を憂慮しており、政権に対して配置決定を覆すよう呼びかけている。 米国側はレーダーの星州郡への配備は韓国を北朝鮮の潜在的脅威から守るという米国の断固とした決意に裏付けられるものと説明している。
だがこれが配備されることにより、星州郡は自動的に北朝鮮の標的にされてしまう。また韓国の住民たちの間では深刻な問題が生じた。それはレーダー施設から放射される強力な電磁放射線の危険性と関連したものだ。ロシア人軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏はスプートニクに対して次のような見解を明らかにしている。
「当然のことながらTHAADのシステムのレーダーは出力がかなり大きい。なぜなら遠距離をかなり低い高度で飛ぶ小さな弾頭を発見、追跡するには実際にかなり大きな出力が必要だからだ。このためレーダーが周辺領域に対して放射線を照射することは間違いない。米国がこれを市街地に近い場所に設置した場合、住民の健康は大きな危険にさらされる。通常、こうしたシステムは付近住民への否定的影響を最小化するために居住区から離れた場所に設置される。このため韓国の住民らの憂慮はもっともなことなのだ。少しでも安全を図ろうとするならば、こうした施設は少なくとも数10キロ、本来ならば 150キロ離れた場所にたてなければならない。」
スプートニク:仮にこの規則が遵守されないとなると住民の抱いているリスクは現実のものになるのか?
「米MDは北朝鮮の戦域戦術ミサイルを無害化する目的で作られたといわれている。おそらくこれは根拠があることだろう。だが住民の側からすれば根拠に欠ける話だ。なぜなら放射線被害のほかにも住民は直撃対象になってしまうからだ。ミサイルは文字通り自分たちの頭の上に落ちてくることになる。なぜなら米MDがミ サイルを迎撃したとしても、ミサイルは宇宙空間に留まらず、必ずどこかに落ちてくる。ミサイルの軌跡はMDによって変えられてしまっているのだから、それが落ちてくる先は軍事施設でも司令部でもなく、民間人の頭上になる。」
韓国の「韓国の平和と統一への連帯」組織のオ・ミチョン事務総長も米MDの韓国配備の決定は朝鮮半島の平和を損ねるだけでなく、韓国国民の安全を脅威にさらすと語っている。ロシアと中国もまた、米MDの朝鮮半島展開は地域情勢を不安定化させるだけとの懸念を表している。 先に伝えられたところによると、米国防総省は7日、米韓は朝鮮民主主義人民共和国からの脅威に対抗するために韓国領内への米ミサイル防衛システム THAADの配備に合意したことを明らかにした。 ≫(スプートニク日本)


 ≪「米国人と日本人にとって北朝鮮のミサイル発射は毎回贈り物だ」
米国人と日本人にとって北朝鮮のミサイル発射は毎回贈り物となっている。19日、ロシア下院(国家会議)国防委員会の委員長で元ロシア黒海艦隊司令官のウラジーミル・コモエドフ提督が、ロシアの通信社「インターファクス」のインタビューで語った。
コモエドフ氏は、「米国人と日本人にとって北朝鮮のミサイル発射は毎回、自国のミサイル予算をさらに増大させるための贈り物だ」と述べた。
コモエドフ氏は、次のように語った―
「米国と地域の主要諸国は朝鮮統一を恐れている。もし統一が起きたら、力と資金が統一され、北朝鮮の強力な軍が韓国の強力な財源へのアクセスを得る。結果、朝鮮統一による影響の高まりが、地域の経済的、軍事・政治的状況を根本的に変えるだろう。これを理解しているのは我々だけではなく、恒常的な紛 争と緊張による半島の弱体化で得をする大勢の人たちも理解している。」
ロシアは北朝鮮のミサイル実験を支持していない。しかし緊張を高めない問題解決を提案している。
コモエドフ氏は、「朝鮮問題は解決する必要がある。だが圧力を強めたり、エスカレーションさせたり、地域にミサイル防衛(MD)システムを配備するなどの方法でそれを行ってはならない。奥深くに目を向けて、分断された民族の問題を解決する必要がある」と述べた。
先に伝えられたところによると、米戦略司令部(US STRATCOM)は、北朝鮮が製造したミサイル3基の発射を確認した。 ≫(スプートニク日本)


 ≪ロシア人に「ポケモンGO」を辛抱強く待つよう呼びかけられる
ロシア通信・情報技術・マスコミ監督庁は、ゲーム「ポケモンGO」をする際に発生する恐れのある危険性について警告した。 ロシア通信・情報技術・マスコミ監督庁のフェイスブック公式ページでは、ロシアではまだ「ポケモンGO」が公式にリリースされていないと指摘されている。 同庁は、「大勢のゲーマーが、自分たちの地域での公式リリースよりも前にサードパーティ製APKをインストールする方法で『ポケモンGO』へのアクセスを得ようとしている。これらのサードパーティ製は、それを介してウイルスDroidJackを拡散している詐欺師が使用している」と伝えた。 これに関連してロシア通信・情報技術・マスコミ監督庁は、サードパーティ製アプリのインストールを控えるよう呼びかけている。 また同庁は、米ミズーリ州の警察が別の危険性を発見したと指摘した。通信・情報技術・マスコミ監督庁は、犯罪者たちが「周辺地域にポケモンが出現する可能性が高まる所謂『ルアーモジュール』を様々な場所に配置し、ゲーマーたちを待ち伏せした」と伝えた。 ≫(スプートニク日本)


≪ 韓国MD配備先住民の怒り:政府は「配備」の通知のみ、我々を安心させようともしない
韓国の首都ソウルから南東に200km離れたところに位置する小さな町、星州郡ではすでに数日間にわたって、米国のTHAADシステム配備への地元住民の抗議活動が静まらない。住民は、戦闘行動が起こった場合、北朝鮮との不穏な国境に近い首都地区の住民ではなく、まさに彼ら星州郡の住民が第一に、MDシステム破壊を狙った敵の攻撃の的にされるのではないかと危ぶんでいる。
ここ最近、頻繁に聞かれる声だが、露中の反対にもかかわらずTHAADシステムを韓国に配備するならば、探知レーダーとミサイルシステムは人里離れた無人島に配置すべきだという見解がある。これは韓国国民がミサイルの有効性と安全性を確信するための方策としてだ。 自らも星州郡出身である韓国の軍事専門家、イ・ジェヨン氏はスプートニクのインタビューで次のように述べた。
「THAADに使われているFBX-Tレーダーの代わりに海上配備Xバンドレーダー(SBX-1)を利用することも十分可能なはずだ。THAADミサイルシステム本体は無人島や山間部に配備すればいい。」
ジェヨン氏はまた、星州郡が選ばれた理由の1つとして移動の便利さという次のような仮説を述べた。駐韓米軍基地がある大都市、大邱広域市は星州郡か らわずか1時間の距離に位置する。THAADシステムに勤務予定の135人にとっては、基地のある大邱広域市から星州郡までの移動が単に楽だったのだろうという仮説だ。
韓国の実践人道主義医師協議会の元共同代表、盧泰孟(ノテメン)氏は次のように述べた。 「探知レーダーからの電磁波は一意に有害であるという声明は誇張かもしれないが、『なに、全てうまくいきます。私たちを信じてください』というだけ、というのは強要以外の何物でもない。」 また、盧泰孟氏は次のように付け加える 「国民は国と政府から安全を受け取るべきであり、安全の保証を探すことがあってはならない。もし政府が簡単でわかりやすい科学的な根拠を提示できなければ、THAADシステム配備を即座に停止する必要があるということだ。」 ≫(スプートニク日本)


≪ キエフで有名なジャーナリストが死亡、自動車の爆破で
20日、キエフ中心部で乗用車が爆発し、有名な記者が死亡。 亡くなったのはパーヴェル・シェレメト氏。20日、ウクライナのインターネットニュースサイト「ウクラインスカヤ・プラヴダ」が報じた。 死亡したパーヴェル・シェレメト氏はロシア、ベラルーシ、ウクライナで活躍するTV記者。
ロシアのTV界では第1チャンネルをはじめとして10年ほ ど活躍し、その後、キエフへと居を移し、インターネットニュースサイト「ウクラインスカヤ・プラヴダ」および「ラジオ・ヴェスチ」で5年勤務した。
「ウクラインスカヤ・プラヴダ」の報道では、シェレメト氏は職場に向かおうと乗車したところ、車内に仕掛けられていた爆発物が作動。車は「ウクラインスカヤ・プラヴダ」の指導部のエレーナ・プリトゥラ氏の所有。爆破事件当時、プリトゥラ氏は乗車していなかった。
ウクライナ内務省のゾリャン・シキリャク参事官は声明を表し、車内でTNT換算で400グラムから600グラムの爆破威力を持つ手製の爆破装置が遠隔操作によって作動した疑いがあると語った。
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は、ウクライナはシステム的に記者たちの共同墓地化していると発言。
「キエフでパーヴェル・シェレメト氏の乗った乗用車が爆発した。プロフェッショナルな仕事を行い、どんな権力に対しても、どんな時代においても権力 に対する考えを恐れず述べる人物だった。だから彼は尊敬を集めていた。ウクライナ(これは国ではなく、システムとしてだが)はジャーナリストたちの共同墓地と化しつつある。」 ザハロヴァ報道官は自分の facebookにこう記した。 ≫(スプートニク日本)


 ★21日~22日

≪「欧州に批判する権利はない」:エルドアン大統領、トルコで非常事態令
トルコのエルドアン大統領は、クーデターの試みに参加した者に対して効果的な行動をとるため、3ヶ月の期間で非常事態令を出した。ロイターが報じた。
エルドアン大統領は、この措置は憲法に完全に準拠して行われており、法律やトルコ国民の基本的自由を侵害しないことを強調した。
命令は官報に掲載されると同時に正式に発効する。非常事態下では、大統領と政府はトルコ議会を無視して新しい法律を採択し、必要な場合には権利と自由を制限したり停止することができるようになる。
「我が国が直面している脅威と比較にならないほど小さなテロが行われた欧州諸国が同様の措置を取っている。彼らに私たちの決定を批判する権利はない」安全保障局および政府の会議で大統領が述べた。
先に報じられたところによると、トルコの諜報組織「MIT」は、国内で国家クーデターが準備されていることをつかみ、その数時間前、軍に警告していた。 ≫(スプートニク日本)


 ≪ 露外務省:NATOはトルコでのクーデター阻止の代わりに「ロシアの脅威」に取り組んでいた 「NATOは、トルコでの軍事クーデターを阻止するため働く代わりに、偽りの『ロシアの脅威』なるものに取り組んでいた」―ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、スプートニク通信のインタビューの中で、このように指摘した。
ザハロワ報道官は、次のように述べている- 「トルコでの出来事は、国内に悲劇をもたらし、また地域を今以上に不安定化させる可能性があった。こうした事すべては、ワルシャワでのNATOサミットから1週間後に起こった。
NATOは、安全に向けた作業のためのあらゆる手段を持った極めて巨大な軍事・政治的機構である。しかしこのシステムは、近づいていた脅威には目を向けなかった。 (トルコでクーデターが起きた時)NATO はどこにいたのだ? 
彼らは『ロシアの脅威』とかいう偽りに力を集中させていた。それは彼ら自身が考え出したものであり、その後、その『脅威』とやらへの対抗を決めたのだ。」
7月15日から16日にかけての深夜、トルコでクーデター未遂事件が起きた。しかし16日の朝には、トルコ当局は、クーデターの鎮圧を発表した。この事件で、290人以上が死亡し1400人が負傷した。 ≫(スプートニク日本)


 ≪エルドアン大統領「クーデター未遂には外国政府関与の可能性」
トルコで起きた軍事クーデター未遂のには外国政府の影がある可能性があると、トルコのエルドアン大統領が発言した。 エルドアン大統領はアルジャジーラのインタビューで次のように述べている。
「このクーデターの後ろには他の政府がいる可能性がある。ギュレン派(イスラム教指導者ギュレン氏の地下組織メンバー)は、高い知能を持っており、これら全てを計画できた。時が来れば、全てのつながりは暴かれる」
7月16日深夜、トルコで反乱軍が軍事クーデターを試みた。トルコ政府はクーデターを組織したとして、米国にいるイスラム教指導者ギュレン氏を非難した。しかし、ギュレン氏は疑いを否定している。 先に伝えられたところによると、「ウィキリークス」はトルコ与党関係者の約30万通のメールを公開した。 ≫(スプートニク日本) 


 ≪トランプ氏:米国に他人に何かを教える権利はない
共和党の米国大統領候補ドナルド・トランプ氏は、米国が他の国に何かを教える権利はない、と述べた。ニューヨーク・タイムズのインタビューでの発言。
「我が国で何が起こっているかを見てほしい。人々が警察を冷酷に殺すような状態で、どのように我々は人に何かを教えることが出来るのか」と同氏。
トランプ氏は、他の国のふるまいを矯正しようとする前に米国は自らを秩序のもとに置かねばならない、とし、その一例として、クーデター後の浄化についてトルコに教えるには及ばない、とした。
米国の大統領選挙は、11月8日に開催される。トランプ氏は全国党大会で共和党候補として選出された。民主党の代表ヒラリー・クリントン氏との対決が期待される。 ≫(スプートニク日本)


≪ロシア外務省ザハロワ報道官:NATOは本当の脅威を直視していない

ロシア外務省のザハロワ報道官がスプートニクの独占インタビューに応じ、一連の外交問題、何らかの形でロシアに関わる最近の世界の出来事について語った。その短縮版をお届けする。
スプートニク:トルコでここ数日起こっていることの原因は何だと思われるか?
ザハロワ氏:我々の目下の懸案はトルコにいるロシア市民の安全だ。適時にトルコを脱出せず、そこに閉じ込められている人々との連絡を維持することが今一番重要なことだ。
これに劣らず重要なのは、トルコと協力して、トルコの領土に残るロシア市民の安全を確保することだ。我々はこれに24時間態勢で取り組んでいる。 トルコの一件に対するNATOの影響に関しては、この一件がNATOサミットの1週間後に行われたことに注意を喚起したい。
トルコはNATOの重要にして非常に活発な加盟国だ。
安全保障分野の仕事に必要な資金を十分に持つトルコ最大の軍事的・政治的構造は、トルコ自体および地域の安全保障への脅威の可能性 について一言もなかった。
NATOはどこだ?NATOは「ロシアの脅威」に取り組んでいた。
NATO自身が考案し、それと戦うことにした、架空の脅威だ。 脅威に取り組む際にNATOが見せる古典的な方向音痴が示されたのだ。
ワルシャワでのサミットとトルコのクーデターの試みの間にニースで起こったテロに注意してほしい。これらすべては NATO指導部が「ロシアの脅威」を議論した後で起こったことだ。
スプートニク:ロシアはNATOとの対話を継続することに対して開かれている。より高いレベルでのそれを含め、ロシア自身はNATOとより頻繁に協議を行う準備ができているか?
ザハロワ氏:我々はNATOとの関係を推進していたが、一方的に連絡がブロックされた。その後、一定期間を置いて、彼らは連絡再開を決めた。その決定がなされたのち、我々はすぐに、協力を妨げたのは我々ではないので、NATOとの対話に障壁は存在しないと述べた。
ただし、協力は相互的尊重の中で、対等な立場で行われるべきだ。 我々は、すべての紛争は対話を通じて解決されるべきだと考えている。 NATOとの連絡を中断することは間違っている。相互作用のメカニズムは、比較的穏やかな時期だけではなく、すべてが悪くなっている危機の期間においても、対話の上に構築されてきたのだから。 ≫(スプートニク日本)

≪ロシア人スポーツ選手の五輪不参加はどれほど高くつくか?
国際オリンピック委員会(IOC)がリオデジャネイロ五輪へのロシア人選手の参加、不参加を判断する際に決め手となりうるのはスポンサーの見解になりうる。米国の日刊紙USAトゥディは、IOCが ドーピングスキャンダルが競技のイメージに深刻なダメージを与えると判断した場合は、ロシア人選手団の参加を退ける可能性があるとの見方を表している。
だが現段階では五輪に巨額を出資するコカコーラ、Visa などの大企業は口をつぐむのをよしとし、ドーピングスキャンダルへのコメントを一切出していない。
テニスのマリア・シャラポヴァ選手が2年間の出場停止処分を受けたあともシャラポヴァ選手と広告契約を結ぶ大企業は性急に協力を停止しようとはしていない。テニスのラケットのメーカーとして有名なHead社などは逆に、 シャラポヴァ選手と協力関係にあることを誇示する声明を表したほどだ。
金融アナリストで雑誌「エクスペルト」で経済評論家として執筆するアンナ・コロリョ ヴァ氏はスプートニクからのインタビューに対し、巨額の収益を失いかねない他の外国人スポンサーからもこれと似た反応を見せるだろうとして、次のように語っている。
「スポンサー企業のロシア人選手に対する立場はかなり揺るぎなく、予見できるものだ。ドーピングスキャンダルがどういう展開を見せようと、企業はスポーツ選手らが自己の達成を目指して長い道のりを辿ってきたことをよく理解している。 それに選手らはオリンピックのほかにも数え切れないほど多くの競技に参加してきている。そこで達成された勝利が全てドーピングによるものだったと非難するのは根拠に欠ける話だ。試合での勝利は選手らの成長を見守ってきたおびただしい数のファンたちの目の前で遂げられてきたものであり、このファンたちこそス ポンサー企業のターゲットオーディエンスなのだ。 スポンサー企業らは、マリア・シャラポヴァ選手はリオに行こうが行くまいが、どんな場合でも彼女は最高のスポーツのスターであり続けると分かっている。彼女は世界ランキング1位を何度も獲得してきた。これこそが重要なのだ。今回の彼女に対するドーピングクレームだって真偽のほどは怪しい。」
世界アンチ・ドーピング機関(WADA)がその使用を禁じ、これによってシャラポヴァ選手が非難を受けた問題のメルドニウムだが、実は使用禁止の決 定は広範な臨床結果に基づいたものではない。またメルドニウムがドーピングであることを科学的に証明した発表もまた、そう多く出されていない。
リチャード・マクラーレン氏率いるWADAの第3者調査委員会が作成した、2014年のソチ冬季五輪でも大規模なドーピング隠蔽工作があったとする レポートも、具体的な証拠のない濃い霧に包まれている。
ドーピング検査容器の製造メーカーであるスウェーデンの「ベルリンガー・スペシャルAG」社は容器が開けられ中身が摩り替えられていたというマクラーレン氏のレポートは信憑性に欠けるとして、自社は定期的に容器のテストを行っていると主張している。
また検査自体、封印された容器を開ける事が不可能であることを明確に証明している。これはソチ五輪で使用された型の容器も同じだ。 しかも今回のドーピングスキャンダルが政治化されているという見解も少なくない。
コロリョヴァ氏は、スポンサー企業は政治家の都合のいいように立ち回り、 コマーシャルで巨額の収益を運んできてくれたメディアの華を手放すことはまずないとの見方を示し、さらに次のように語っている。 「この場合、政治はもちろん次期五輪を非常に大きく損ねている。だが決定を下すマーケティング部は市場の状況に基づく判断を行なう。市場の状況とはつまり、巨額をつぎ込んできているブランドだ。そしてそうしたブランドをメディア上でプロモートしている広告塔がいる。 このため企業はどういった結果になろうとこれからも広告塔と契約を結ぶだろう。なぜならこうした人たちがいなければ自社が占めてきたニッチはライバルブランドに奪われてしまうからだ。だから広告塔にイシンバエヴァ選手(ロシア、棒高跳び)の獲得に成功した企業がドーピング・スキャンダルを理由にこれだけの好成績を挙げた選手との協力を打ち切るとは思えない。 それでも広告企業に対する全体的な圧力はこれから出てくるだろうとは思う。西側ではすでにロシア人選手らに対し、出場する際はロシア国旗ではなくIOCの旗を掲げるよう提案された。だがロシア人選手らはこれを拒否し、出場の際は必ず自分の国の旗を掲げるよう主張している。ドーピング・スキャンダルが騒がれる分、企業ブランドにとってはニュース欄で名前が繰り替えされるという補足効果を生んでいる。
『ブラックPR』という広告用語が存在するのも偶然の話ではない。」 このブラックPRだが本来の「ホワイトPR」よりずっと広告効果が高いこともしばしばある。スポンサーにしてみればこの先ロシア人選手を支援して も、イメージが損なわれることは一切ない。シャラポヴァの一件がそのよい証拠といえる。そのかわり巨額の損益を犯すリスクのほうがよっぽど大きいのだ。 ≫(スプートニク日本)


≪ ロシアがエルドアン大統領にクーデターを警告したとの噂に露政府コメント

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領補佐官は、いわくロシアがエルドアン大統領にクーデターが準備されていると警告したとの情報は有していない。 ペスコフ大統領補佐官はイランFARS紙が公開した情報にコメントし、記者団に次のように述べている。 「私はそのような情報を有しておらず、通信社はどの情報源を参照したのか知らない」 イランのマスメディアによると、トルコのエルドアン大統領は、クーデター未遂の数時間前に警告を受け取ったという。 ペスコフ大統領補佐官はまた、クーデター後に発令された非常事態はトルコの国内問題だと述べた。 ≫(スプートニク日本)


 ≪ クーデター騒動を解き明かす:トルコをめぐる日米露の立場
トルコ軍の一部によって起こされた、クーデター未遂事件。クーデターはなぜこのタイミングで起き、なぜ未遂に終わったのか。そしてこの反乱は、トルコの外交にどのような影響を及ぼすのか。スプートニクは、現代トルコの問題に詳しい公益財団法人・中東調査会の金子真夕(かねこ・まゆ)研究員にインタビューを行った。本稿ではインタビューの抜粋をお届けする。
金子氏は、クーデターが起きた理由について、
「与党・公正発展党(AKP)に対する軍人の不満が爆発したこと」だと指摘している。 金子氏「2002年に、現在のエルドアン大統領率いる公正発展党が政権の座についてから、軍は徐々に弱体化させられてきました。トルコの国是である世俗主義と、公正発展党の支持者に代表されるイスラム主義支持層との対立が年々激しさを増し、トルコ国内の溝は埋められないほど深くなってきています。世俗派の象徴である軍は、イスラム化していく現在の政権や、エルドアン大統領のあまりにも強権的な手法に対して、危機感を以前から抱いていました。それが一気に爆発したのが今回のクーデターです。」
金子氏によれば、クーデターが未遂に終わったのには2つの理由がある。一つは、トルコ軍全軍による武装蜂起ではなかったこと。陸海空軍、そしてジャンダルマ(国家憲兵)のうち、今回のクーデターのイニシアティブをとったのは空軍だとみられている。軍のトップである参謀総長は関与せず、むしろ反乱軍によって身柄を拘束されていた。そしてもう一つは、トルコ国民が、武力行使による政権交代を是としなかったことだ。これはトルコ国民に民主主義が浸透してきたことの表れであると金子氏はみている。
金子氏「トルコ軍は今まで、国内に混乱が生じた場合や世俗主義が脅かされそうになった場合に、クーデターによって一時的に政権を担い、また民政に移管させるという機能を果たしてきました。今回のように軍が大規模に展開したのは1960年と1980年の二回です。二回とも陸海空軍すべてが一斉に行動を起こしクーデターを成功させました。しかし最後の軍事クーデターから40年近くが経ち、トルコ情勢も大きく変わりました。今回の映像を分析すると、エルドアン大統領が国民に向けて発した『外へ出てクーデターに抵抗しよう』という呼びかけに応じた人の中には、『エルドアン大統領は嫌いだが、武力行使で政権を交代させるのは絶対反対だ』という人も多数いたように見受けられます。これまでトルコ国民にとって 軍は絶対的な存在であり尊敬の対象でしたが、この騒動によって、トルコ軍は自身の手で自らの権威を失墜させてしまいました。」
エルドアン大統領が、クーデターの黒幕だとみなしているのが、米国に亡命中のイスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師だ。トルコのユルドゥルム 首相は19日、ギュレン師の身柄引き渡しを求める公式文書を米国に送付したことを明かした。また、これのみならず、トルコと米国の間にはいくつかの懸念材料がある。
金子氏「米国は今のところ、ギュレン師がクーデターを主導したという明確な証拠がない限り、引き渡しには応じられないというスタンスを貫いています。この引き渡し問題が長期化すると、IS・イスラム国対策をめぐる情勢に大きい影響が出かねません。現在の米国主導のIS空爆作戦はトルコの軍事空港を拠点にしていることもあり、トルコの協力が不可欠です。またトルコが長年抱えているクルド問題について米国とトルコは立場を異にしていま す。トルコは、反政府勢力のクルディスタン労働者党(PKK)と激しい戦闘を繰り返しています。一方、米国は対IS作戦において、PKKの兄弟組織である シリアのクルド民兵組織(YPG)を支援しています。トルコとしては絶対に、YPGを認めるわけにいきません。また、米国大統領選挙の行方も注視するべきです。もしトランプ氏が勝利することになれば、トルコに対してより強固な姿勢をとりかねず、関係が悪化する可能性があります。」
それに引きかえ、トルコとロシアとの関係は強まっていくとみられる。トルコがロシアとの関係を重視するのは、トルコの不安定さの表れだ。昨年11月 のトルコ軍によるロシア機「スホイ24」の撃墜事件以来、二国の関係は冷え切っていたが、エルドアン大統領の謝罪により回復の兆しを見せている。
金子氏「エルドアン大統領もプーチン大統領も、強いリーダーシップを発揮して国を動かしてきた指導者です。ロシア機撃墜事件の後、どちらが先に折れるのかに注目していましたが、トルコ側からロシアに関係修復をはかる書簡を送り、プーチン大統領もこれを受け入れました。対露外交を良好にしていく動きをトルコが見せたのは、トルコを取り巻く情勢が非常に不安定であるからに他なりません。難民問題のほか、トルコ国内ではISもPKKも自爆テロを相次いで起こしており、情勢が不安定になっています。欧米からエルドアン大統領の強権さや言論の自由の封殺に対して強い懸念が示されている中で、エルドア ン大統領は自身の権力基盤を強化していくため、できる限り近くの国との関係を深めていきたいと考えています。中でも、大国ロシアとの良好な関係を築くことは最重要事項です。またロシアとは経済の問題もあります。ロシアの経済制裁により観光客が激減したことはトルコにとって打撃でした。」
一方、日本の対トルコ政策にスタンスのブレはみられない。
日本は、トルコ当局によるクーデター捜査を見守る姿勢を示し、エルドアン政権を批判する欧米とは一線を画している。
金子氏「トルコの対日外交にも、日本の対トルコ政策にも、現時点では特段の変更はないと思います。トルコは昔からの親日国ですし、 安倍首相とエルドアン大統領の関係も非常に良好です。日本の大手企業は多数トルコに進出していますし、クーデターの影響も限定的でした。日本とトルコは良好な関係と経済的な結びつきを維持すると思いますが、クーデター騒動で、トルコは危ない国だという恐怖感を日本人に与え、トルコのイメージが変わってしまいました。」
金子真夕氏のフル・インタビューは、スプートニク音声番組「トルコで今、何が起きているのか?日本人専門家がわかりやすく解説」をお聴きください。 ≫(スプートニク日本)


  ≪トルコ、ロシアSu-24撃墜のパイロットは自発的に決定を下したと発表
トルコのパイロットは昨年11月、「すでにトルコ領空を後にした」ロシアのSu-24を撃墜することを自ら決定した。スプートニクのインタビューで与党トルコ公正発展党国会議員ヤシン・アクタイ氏が述べた。 「17 秒間の領空侵犯があった。そのあとで再度侵犯があるなど、もちろん、容認できない。ただ、この話は脇に置こう。飛行機を撃墜するという決定は、空中で行わ れた。このような決定はパイロットが、武力行使規則に則ってとる。しかし、短い時間領空侵犯し、立ち去ろうとしている航空機をあえて撃墜しないという可能 性もパイロットにはあった」とアクタイ氏。 「のち明らかになったところでは、ロシアの航空機はすでに領空を脱していた。それを撃墜した点は問題が提起される」という。 トルコでクーデターの試みの後、ベキル・ボズダグ法務大臣は、昨年11月にロシアのSu-24を撃墜パイロットは軍事クーデターの際に逮捕されていると述べた。 ≫(スプートニク日本)
以上。

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●安倍一強政治 “神の見えざる手”包囲網、お天道様は粛々と

2016年07月21日 | 日記
マイナス金利
徳勝 礼子
東洋経済新報社


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●安倍一強政治 “神の見えざる手”包囲網、お天道様は粛々と

 先ずは、テレビ司会者界の大物中の大物、大橋巨泉氏が亡くなられた。ここに、深く哀悼の意を表し、安らかに御永眠されますようお祈りいたします。晩年は、たび重なる癌細胞との闘いだったと記憶するが、執拗な癌細胞の攻撃に、徹底的に抵抗した姿は、流石、反権力・反既成概念と云うアンチテーゼな生き方の締め括りに相応しい。筆者の知る限り、リベラル性と保守性を、ベスト・ミックスで所有していた戦中派の一人だったと理解している。時に自由人であり、時にエスタブリッシュメントであった人物は、今後、それ程出てくるとは思えないが、反安倍の論客が一人消えたことは、残念である。

 2001年には、旧民主党から参議院比例区に立候補、トップ当選を果たした。しかし、≪ アメリカ同時多発テロ事件を非難する国会決議には、「アメリカを支持する」との文言を理由に民主党でただ1人反対。また、インド洋への自衛隊派遣に伴う事後承認にも反対するなど、短期間でいわゆる「造反」を連発した。また、8月6日の民主党両院総会では、巨泉は鳩山に「社会主義インターナショナルに加盟しセンターレフト(中道左派)の党としての性格を鮮明にせよ」と迫ったが、鳩山から「民主党のコンセンサスではない」と却下されている。≫ ≪ こうした党との意見の違いによりわずか6か月で辞職。辞職の弁では「日本の民主党がこれほどまでに反民主的な集団とは思わなかった」と述べた。辞職会見の時には、旧社会党系の民主党議員や社会民主党の女性議員が「巨泉さん辞めないでください!」と辞職する巨泉を止めようと説得する場面があった(この時は、福島瑞穂や辻元清美などの議員もいた)。この時巨泉は「僕は辞めると言ってはいないんです。辞めたのです」と説得する女性議員に向かって述べた。≫ 注:≪≫内は(Wikipedia抜粋) 

 次に注目したのが、『鳥越氏陣営、週刊文春に抗議文 女性疑惑「事実無根」』の報道だ。朝日新聞は以下のように報じている。まあ、このようなゴシップをキャッチアップし、リークしたのは「内調」と云う見立てが妥当だろう。詳細を分析と云うよりも、「文春」の記事内容は、第三者的伝聞の羅列であり、真っ当な証拠立てひとつない。訴訟で負けることは承知の上で「飛ばし特ダネ」と云う形を取った。少なくとも、都知事選の最中に、判決が出ることはないので、選挙妨害としては有効だ。問題は、なぜ、官邸や霞が関と持ちつ持たれつのズブズブの関係にある「文春」が確信犯的行為に出たかだ。筆者の推測では、都知事選、鳥越候補が、実際のところ、小池、増田候補を、ダブルスコアーで引き離している状況証拠の一つと推測した。

 ≪鳥越氏陣営、週刊文春に抗議文 女性疑惑「事実無根」
東京都知事選に野党統一候補として立候補している鳥越俊太郎氏(76)の選挙事務所は20日、21日発売の週刊文春に掲載予定の記事について、鳥越氏の弁護士が同誌編集部に抗議文を送付したことを同氏のホームページ上で明らかにした。
 記事は、鳥越氏の過去の女性関係に疑惑があるとする内容。抗議文は「(週刊文春の取材には)事実無根であると回答した。明確な選挙妨害であり、公職選挙法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで近く、東京地検に刑事告訴すべく準備を進めている」としている。週刊文春編集部は朝日新聞の取材に対して「記事には十分自信を持っている」と回答した。  ≫(朝日新聞デジタル)


 次に気になったのが、日本経済の実態は悪くなるばかりの状況で、なぜ?為替が大きく円安に振れ、東証日経平均が19日、6連騰の離れ業を演じた。ブルームバーグは証券マンの言を借りて≪ 日経平均は「三役好転」、底入れ確認-チャート。 19日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸。一時1万6726円71銭と、6月9日以来の高値を付けた。均衡表チャートでは、15日の転換線の基準線超えに続き、日々線が2本の先行スパンで形作られる「雲」の上に抜けたうえ、遅行スパンが日々線を上抜いたことで、相場の転換を示唆する「三役好転」となった。いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長は「これで6月24日の1万4864円が当面の底だったと確認できた」としたうえで、長期横ばいレンジを離 脱して本格的な反騰局面に移行するためには「4月25日の1万7613円を上抜く必要がある」と述べた。≫と相場を煽っている。

 しかし、株式チャートとは別の要因が色濃く見えている催促相場の意味合いの方が強いので、非常に警戒を要する。問題は、その催促の中身だ。ずばり、その中身は、現状の政権側と日銀が出来ることは、「ヘリコプター・マネー」と云う経済放棄と云う手段である。しかし、アメリカ覇権の勢いもボロボロ、実体経済もボロボロ。政治的にも、四分五裂状態、明日のアメリカの姿が不鮮明になってきている。世界の目を、トルコ政変に持ち込もうと試みたが、この試みも、ロシア・トルコのトップの手打ちでパー。同士への助命嘆願に、必死こいているようだが、魅力を失ったEU加盟など、袖にする環境が整ってしまった。

 それでも、根深く、アメリカ政府や金融グループの抵抗は続くだろう。イスラム国の雄を狙うエルドアンは、今や、グローバル勢力の敵側に飛び移った感がある。
≪トルコ・リラが過去最安値を更新-S&Pが格下げ、見通しネガティブ。20日の外国為替市場で、トルコ・リラがドルに対し過去最安値を更新した。先週のクーデター未遂を受けた政情不安の高まりを理由に、S&Pグローバル・レーティングがトルコの格付けを引き下げた。  
 リラは一時1ドル=3.0834リラまで下げた。イスタンブール時間午後7時2分現在は1.1%安の3.0755リラ。  
 S&Pはトルコの格付けを「BB」に指定、これまでの「BB+」から引き下げた。見通しは「ネガティブ(弱含み)」。クーデター未遂を受けて政治的分裂 がさらに深刻化したとし、これがトルコの投資環境と成長、資本流入に影響すると分析した。ムーディーズ・インベスター・サービスもトルコのソブリン格付け を引き下げ方向で見直している。(ブルームバーグ)≫
と総攻撃を掛けてきている(笑)。まあ、宗教的、独裁政治的なエルドアンの選択なので、攻撃要素が低すぎて、エルドアンを殺そうとした企てに比して、チンケだ。

 まあ、いずれにせよ、日米の政府及び金融当局の思惑は一致している。FRBにしてみれば、何とか年内に金利を引き上げたい。その為には、英国EU離脱によるマネー不足状態は極めて不都合だ。日本の政府、金融当局も、アベノミクスが成功裡に進捗しているように見える仮面が喉から手が出るほど欲しいのだから、「ヘリコプター・マネー」に限りなく接近中と云うことだろう。おそらく、その瞬間風速の甘露は格別だろうが、モルヒネの大量投与ホスピス経済まっしぐらなのは確実だ。つまり、参議院選改憲勢力2/3議席獲得が、安倍晋三の最後の「あだ花」と云うことになりそうな按配だ。

 東京都知事選の結果が、その分水嶺となる確率は高くなっている。しかし、その分水嶺に気づかず、安倍と黒田は「日米協調」と云う“アメリカン・デビル”の囁きを信じて、ヘリマネに突入する可能性は高くなっている。10兆円オーバーの財政出動と、日銀のファイナンスが、同時多発的テロのように繰り出されるリスクは高まっている。もう、国民津々浦々話も“眉唾だと”見切られる寸前、もうこれしか、手段は残っていない。ロイターコラムは以下のように警告している。まあ、どこの経済誌を見ても、ヘリマネ大いに結構と云うのは、嘘つきマネタリストだけだろう(笑)。


≪コラム:ヘリコプターマネーの悲劇=佐々木融氏
[東京 6月24日] - 最近、国内外を問わず、投資家とのミーティングで「ヘリコプターマネー」の可能性について議論することが非常に多くなった。
・ヘリコプターマネーとは、文字通り、ヘリコプターからお金をばらまくように、国民に対して現金をばらまくような政策のことを言う。もともとは経済学者のミルトン・フリードマンが1960年代に用いた言葉だが、近年ではバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)前議長がまだ理事だった時代に、デフレに関する講演で 「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけば良い」と発言したことが有名だ。
・これまで、日銀やその他主要国の中央銀行も、量的緩和と呼ばれる金融緩和政策を行ってきた。この量的緩和もお金をばらまいているような印象を与えるが、そうではない。
・中央銀行はお金を銀行に渡す代わりに国債やその他の資産を受け取っている。つまり、ただで銀行にお金をあげているわけではない。銀行も我々にただでお金をくれるわけではない。どんなに金利がマイナスになっても、銀行は我々に対してお金をくれるわけではなく、貸しているだけだ。つまり、実際には金融政策でヘリコプターマネーを行うことはできない。
・ヘリコプターマネーを実行できるのは政府だ。中央銀行は我々の財布の中にお金を入れることはできないが、政府にはできる。交付金、商品券、地域振興券、子育て支援金、高齢者補助金など、名目は何だったとしても、政府はやろうと思えばいつでも国民に対してお金をばらまくことができる。
・通常の場合、ばらまきを思いとどまらせるのが、国債価格の下落、つまり長期金利の上昇である。政府はお金をばらまくためには、新たに国債を発行し、お金を市場から借りてこなければならない。
・その結果、市場は財政赤字増大に対する懸念を強め、国債価格は下落し、長期金利が上昇、結果的に政府の資金繰りは苦しくなる。格付け機関から格下げもされてしまうため、なおさら金利は上昇する。だから通常のケースでは、ばらまきを実行するのは難しい。
・しかし、日本では今、事情が異なっている。期間10年までの国債であれば、政府は国債を増発し、借金を膨らませても、金利を払うどころか、金利を受け取れるような状態になっている。
・また、日本の中央銀行である日銀が、国債発行額の90%以上を市場から購入しているため、国債価格の下落を心配する必要がないように見える。おそらく、今の日本政府は日本国債が格下げされても気にしないのではないだろうか。
つまり、現在の日本では、政府が借金を膨らませることを思いとどまらせるメカニズムが正常に機能していないため、政府が中央銀行を財布代わりに使って、お金をばらまくことが可能になっている。まさに、ヘリコプターマネーを実現することが容易な状況なのである。
・何か対価となるものがありさえすれば、中央銀行はその気になれば、いくらでもお金を発行することができる。したがって、歴史的教訓から中央銀行は政府から独立していなければならないとされてきた。時の為政者が国民からの人気を高めるために、お金をばらまこうとするのを防ぐためである。
・しかし、中央銀行の独立性は、今の日本では形骸化してしまっている。日銀の議事要旨によれば、マイナス金利導入を決定した1月29日の金融政策決定会合は、16分間中断している。政府側の出席者から、財務大臣および経済財政政策担当大臣と連絡を取るため、会議の一時中断の申し出があったからだという。
<出口のない泥沼>
・一般的には政府が日銀からお金を受け取って、国民に対してばらまいてくれたら嬉しいと思う人もいるかもしれない。しかし、政府がお金をばらまき始めると、結果的にはお金の価値が下がることになり、大多数の国民にとっては悲劇的な結果を生むことになる。
・例えば、日本にいる全労働者に対して、給料と同じだけの補助金が配られ、それがしばらく続くと政府が約束したとしよう。そうなると、単純に言えば、お金の価値は半分になってしまうと想像がつくだろう。
・今まで月30万円の給料をもらっていた人が月60万円の給料をもらうことになるわけだから、町の商店街の店主は商品価格を倍にするだろう。お金の価値が半分になるということは、物価が倍になるということと同義だ。
給料が倍になって、物価が倍になるなら、何も変わらないから別に良いのではないかと思う人もいるかもしれない。ただ、なぜこれが大多数の国民にとって悲劇になるかというと、大多数の国民は預金を持っているからだ。残念ながら、この場合、保有している預金の価値も半分になってしまう。預金金額は変わらないが、 物価が倍になってしまうからだ。
つまり、ヘリコプターマネーは、国民にお金をばらまいているように見えるが、実際には、押しても引いても出てこない日本国民の大量の預金を巧妙に引き出す政策であるとも言えるのだ。
・ならば、それほど大規模に行わずに、少しだけやれば良いではないかとの意見も聞かれそうだ。しかし、今の日本で消費が盛り上がらないのは、明らかに経済構造に問題があるからであって、一時的に「棚からぼた餅」的な収入があっても、ほとんど預金されてしまうだけだろう。
・だから、継続的にやらなければ目に見える効果は出ない。したがって、政府は目に見える効果が出るまで、ばらまきを継続してしまうだろう。何しろ、借金を膨らませれば膨らませるほど、収入が増え、国債価格の下落も気にする必要がないのだから、継続するインセンティブが強くならない方がおかしい。
・そうしてお金の価値が下がった時、物価は上昇する。この時、普通に考えれば、日銀はマイナス金利どころか量的緩和政策も止めることになる。しかし、それでは、日本の長期金利が急騰し、大量に超長期債を購入している日本の金融機関が、これらの債券投資から膨大な損失を被ることになる。
・そのため、たとえ物価が上昇したとしても、日銀はマイナス金利や量的緩和政策を簡単には止められないだろう。そうなると、政府は、ばらまき政策を容易に続けることが可能になってしまう。つまり、いったんヘリコプターマネーを始めてしまうと、出口のない泥沼にはまってしまう可能性があるのだ。
・日本は1930年代にも似たような過ちを犯している。筆者は1年ほど前に某政治家にこうした懸念をぶつけてみたところ、「1930年代は、金融政策や経済のことをよく分かっている人が少なかったが、今は何が危険かを分かっている人は多い。だから、政府が危険な政策を取ろうとしたら皆で止めるだろう。よって、 同じような結果にはならない」と言われたことがあった。
・その指摘が正しいことを願い、ヘリコプターマネーの悲劇を止める側の一人として、とりあえず本コラムを執筆した。
* 佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局 為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱 い日本の強い円」など。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。 ≫(ロイター:コラム)


 正直、安倍晋三が握っている権力は、戦争に国民を連れていく前に、ヘリマネで殺してしまう可能性が、大いに高まっている。佐々木氏のコラムの説明でよく理解出来るが、ヘリマネの誘惑に勝てる政府、自民党とは思えない。しかも、条件が揃い過ぎている。日米金融当局の利害が一致している上に、日本のマイナス金利状態が、土俵を綺麗に、箒目を入れているのだから、かなり危険は迫っている。個人的には、金投資に5年ほど前から切り替えているので、ヘリマネで、預金価値が半減し、国の泥棒被害に遭わずに済みそうだ。これからだと、相当に金相場も値上がりしているので、安全かどうか判断はつかない。政府と日銀が二人羽織りになった瞬間から始めておかなければ、もう無理だろろう。何度か、拙コラムでは主張しているが、人様に強く推奨する自信はなかったのだ。

 そうそう、安倍一強政権の包囲網の中には、沖縄翁長知事の反撃もある。関係筋の話としては、「辺野古新基地絶望的」と云うのは、常識になりつつある。琉球新報の社説は、知事が、鹿児島県西之表市の馬毛島を視察した件に関して以下のように書いている。また、≪キャンプ・シュワブ内の辺野古崎付近の陸上部や海域について、沖縄県教育委員会は20日、文化財保護法に基づき「長崎兼久遺物散布地」として遺跡に認定した。同基地内の遺跡認定は8カ所目。同法に基づき、認定された範囲の調査が必要となる。辺野古の新基地建設計画に影響しそうだ。(琉球新報)≫


 <社説>知事の馬毛島視察 普天間問題考える契機に
翁長雄志知事が鹿児島県西之表市の馬毛島を視察した。島のほぼ全域を所有する男性は、翁長知事に「米軍基地としては十二分にやっていける」と説明したという。
 馬毛島は、おおさか維新の会が米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に向けた訓練の移転先として提案している。だが知事の視察目的は、馬毛島に訓練を移転したいとか、普天間飛行場自体を移設してほしいということではない。
 政府が「唯一の解決策」とする名護市辺野古以外にも、移設候補地は国内にあるとの問題提起である。辺野古が「唯一」ではないことを政府に突き付け、撤回させる手段の一つとみるべきだ。
 それでも、安倍政権は沖縄の「地理的優位性」などを挙げて「辺野古が唯一」と繰り返すだろう。だが「地理的優位性」は専門家が否定している。本土の反発を回避したいことが真の理由だ。
 普天間飛行場返還合意時の官房長官だった梶山静六氏は「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」と本土側の反発を恐れ、辺野古が普天間飛行場の移設先になったと理由を書簡に記していた。  馬毛島は種子島の西約12キロにある無人島である。東京・硫黄島で暫定的に実施している米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練の移転候補地に挙がっている。だが観光への影響や事故の懸念から反対の声が出ている。
 そのような中での翁長知事の視察に対し、辺野古移設への反対運動などに共感してきた地元の市民団体関係者らは「大変遺憾」とする声明を発表した。西之表市も、沖縄県から事前の説明などがなかったことに不快感を示している。丁寧に説明し、理解を得ることを県には求めたい。
 戦後71年が経過しても、沖縄には在日米軍専用施設の74・46%が集中し、圧倒的反対にもかかわらず辺野古新基地まで押し付けられようとしている。沖縄県民は命の危険にさらされ続けていることも、国民全体で共有してほしい。
 翁長知事の視察への反発によって、米軍基地は国内のどこでも歓迎されない迷惑施設であることが改めてはっきりした。普天間飛行場の危険性除去は移設でいいのか、移設を条件としない閉鎖・撤去がいいのか。知事視察を国民が普天間問題を深く考える契機としたい。  ≫(琉球新報7月20日社説)


 実は、さらにもう一つ、安倍1強を包囲する情報が、フクイチ事故処理問題から浮上している。凍結壁なんてシロモノは、大失敗。当たり前だよ、動いている地下水を凍らせる?土台無理な話。アンダーコントロールなんて、嘘も嘘大嘘だと云うこと(笑)。その上にだ、今度は、溶け落ちた核燃料を取り出すなんて荒唐無稽な計画も、こそっと、方向転換してきた。ついに出た、「石棺案」だ。あぁそれなのに、それなのに、原発再稼働、安全神主の田中のひと言で、危険も安全。規制委員会は推進委員会に名称を変更させるべきである。名が体を、逆さまに表すのは、ブラックジョーク過ぎるだろう。ついでだ、安倍晋三くんも、石棺の中に閉じ込めたら、余程愉快なのだろうが?

沖縄と差別
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金曜日

 

市民が明らかにした福島原発事故の真実: 東電と国は何を隠ぺいしたか (彩流社ブックレット)
海渡 雄一
彩流社


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●NHKニュース報道 事実確認、いかに国民を洗脳していくか?

2016年07月20日 | 日記
現代語訳 貧乏物語 (講談社現代新書)
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●NHKニュース報道 事実確認、いかに国民を洗脳していくか?

昨夜は、偶然NHKの看板ニュース番組「ニュースウォッチ9」をじっくり視聴する機会があった。精神衛生上、視聴しないことを旨としているが、たまには、国家権力の“犬”であり、「」つき「国際社会」の走狗としての活躍ぶりを観ておくのも、後学のためと、叫びたくなる心を死に物狂いで制御して、能天気な親戚どもと、その報道内容、伝えようとしている印象を確認した。超一流の高給泥棒らの、詐欺師制作集団だけあって、“なるほど、一般の人が、このニュースを視聴すれば、自民党など与党系政党のシンパになるし、「」つき「国際社会」の正義に酔いしれるのは確実だと確認できた。

たしかに、安倍政権が人事権を縦横無尽に駆使することで、NHK経営委員を選び、彼らにNHK会長職に籾井勝人という人物を就任させたわけだ。この人物、就任後の記者会見で、トンデモ発言を連発したことは、夙に有名だ。特に「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」は、小学生でも知っている“迷言”としてピカイチである(笑)。この発言の趣旨は、「」つき「国際社会」次元でも、「アメリカ様」と同義と理解しているようだ。

*Wikipedia抜粋によると、
≪2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において籾井が記者の質問に対して「個人として」と断りを入れた上で以下のように発言したと報じた。
・特定秘密保護法に関する質問について報道が少ない・姿勢が政府寄り、との主張には「まあ一応通っちゃったんで、言ってもしょうがないんじゃないかと思うんですけども。まあ……、ちょっと……僕なり に個人的な意見はないことはないんですが、これはちょっと、あまりにも、あれなんで、ちょっと差し控えさせて頂ければと思いますが」(発言ママ)と断りつつ、「あまりカッカする必要はない」。
・竹島問題・尖閣諸島問題の質問について「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」。 放送内容の質問について「日本政府と懸け離れたものであってはならない」。
・慰安婦の質問について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、補償問題は日韓基本条約で解決済みと述べ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。関連して「なぜオランダに今頃まだ飾り窓があるんですか」と述べた。この慰安婦問題と日韓基本条約に関する発言の直後に会長就任会見の場である事を記者から指摘され「発言を取り消したい」と述べた。
・籾井は2014年2月27日の衆議院総務委員会で、一連の発言について「考えを取り消したわけではないが、申し上げたことは取り消した」と述べ、持論は変えていないことを示した上で、「自分の思いを番組に反映させることはない」と述べた。≫

ニュースウオッチ9 2016年7月19日放送回
『ニュースウオッチ9』(読み:ニュースウォッチナイン、英語:News Watch 9)は、NHK総合テレビジョンで月曜日から金曜日の21時台(JST)に放送されているニュース番組である。略称は“NW9”

■ニュース概要
宇宙飛行士の大西卓哉さんは国際宇宙ステーションから初の記者会見に臨み、約 10日が経過したが身体は宇宙環境に適応し、宇宙での独特な仕事の仕方も身に着けつつあると語った。無重力空間での生活はユニークで、物を探す時には 360度全方向を探さねばならず、体の移動の際にもコツが必要だと実感したという。今後は宇宙実験に奮闘していきたいとコメント。

一昨年のソチ五輪でプーチン大統領は五輪を主催するとい う自らの夢を実現し、競技でも過去最多のメダル数を獲得しスポーツ大国の復興という政権の切願も叶えた。だが、WASAの調査チームはロシアのスポーツ省などが主導して組織的なドーピングが2011年から約4年間、行われていたと認定した。開封できない容器を開けて検体をすり替える方法をロシア連邦保安庁 が開発し、検体のすり替えは同省の副大臣が指示していたとしている。調査結果についてロシアのメディア、大統領は反発。その一方で報告書で名前が挙がった人物は捜査が終わるまで、一時的に職務を停止するとも述べた。またロシアオリンピック委員会はドーピングに関係ない選手の出場は認められるべきとの立場を 示した。

国際オリンピック委員会の会長は問題に関与した個人・組 織に厳しい制裁を科すことも辞さないとする声明を発表し、同委員会はロシア側への対処・制裁などを検討している。結論次第ではリオ五輪への選手団の派遣が認められない可能性があり、日本アンチ・ドーピング機構の専務理事は過去の事象を軽視し、将来の議論だけをするのは危険で、過去にロシアの選手が全てのア スリートに何をしてきたか重大に考えるべきと指摘。

アメリカ・オハイオ州で共和党大会が開かれ、ドナルド・ トランプ氏が登壇した。採択された政策綱領によると貿易政策についてはアメリカ第一主義に基づいたよりより内容の貿易協定が必要とし、TPP離脱について は党内意見も反映させて直接の言及は避けた。移民政策ではアメリカ南部の国境に壁を築くことを明記し、日本については一言触れただけだった。一方で党大会では混乱も起こり、トランプ氏を候補者にしたくない代議員からも異議が上がった。反トランプ派の異議は否決されたが一部の代議員が会場を辞去するなど異例の事態となった。

共和党の代議員であるトム・ジョン氏はトランプ氏は感情 的で、外国人に対する恐怖やナショナリズムを煽っているとして支持すべきか懊悩していた。新聞記事でトランプ氏を批判したところ、家族などへの脅迫メールを相次いで受け取った。不支持を貫くべきか、党の候補を支えるべきか正誤の秤にかけるも、決めかねていた。また、ジョシュア・クレイボーン氏はトランプ氏 への不支持を表明し、前政権で役職を務めたクリスティーン・ホイットマン氏はヒラリー氏に投票することも選択肢の1つと明かした。そして、トム氏は共和党 の議員らと協議し、トランプ氏の主張には同意できないがクリントン氏よりもはるかにマシだとして支持することを決断した。

トルコで軍の一部によるクーデター未遂をめぐって、首 都・アンカラの大統領府付近で発生した爆発の映像が政府によって公開された。最初の爆発から約1分後に付近で爆発が起き、多くの人びとが巻き込まれた。一 連のクーデターで市民145人を含む208人が犠牲となり、地元メディアは捜査当局がクーデターへ関与した疑いで軍幹部を含む8300人以上拘束したと伝えている。警察官を中心に公務員の大規模な解任も行われ、ユルドゥルム首相は最大野党の党首と会談しクーデターを試みたグループを徹底的に追求するとして 団結を呼びかけた。

ホワイトハウスの報道官は批判勢力の一掃を図るような強権的な手法は自制すべきとの考えを強調し、オバマ大統領はエルドアン大統領と電話会談を近く行い、アメリカの立場を伝えるという見通しを示した。

国際宇宙ステーションに滞在中の大西卓哉さんは宇宙での 暮らしや仕事についてSNSでほぼ毎日発信していて、身体の変化や尿意などについて種種様々綴っている。無重力で血液などが上半身に移動することで顔がパンパンになり、慣れるまで不快感を覚えるとしている。また国際宇宙ステーションは思いの外揺れ、振動が実験に影響を来すこともあるという。宇宙船とのドッ キングに使用されるロボットアームを操作することを楽しみにしていた大西さんは初めて操作できた時にガンダムの主人公がガンダムに乗り込んだ時に発したセリフ「コイツ、動くぞ!」と口に出したと明かしている。

宇宙での生活について、大西さんは浮いていることが慣れ てくると快適で、寝癖の心配もないと語った。その大西さんを地上から支えるのがJAXAのフライトディレクタの中野優理香さんで、実験や作業のスケジュー ル作成、実験での注意点を確認するうえでコミュニケーションをとるようにしていると語った。また大西さんは予習をしたうえで作業に臨み、時間を前倒して終わることができるという。今後行われる、老化現象の解明を目指すマウスの実験は日本初で、実験に関連した作業は順調に進行しているという。

永六輔さんがしたためた未公開の歌詞は8行の短い詩で構 成され、50年以上の親交があった歌手の加藤登紀子さんは平成25年頃にこの歌詞を受け取った。加藤さんは明るいイメージとは異なるフレーズに戸惑いながらも曲をつけたという。永さんは「上を向いて歩こう」などの作詞を手がけ、その時代の人々の思いに寄り添った歌詞でヒット曲を出した。だが、シンガソング ライターの登場などを理由に歌謡曲の作詞から退いていた。

加藤さんが歌詞を受け取った頃、永六輔さんはパーキンソ ン病、前立腺がんを患っていたが東日本大震災の被災地で被災者の声に耳を傾けていた。歌詞では「虚しさが耐えられるのはともだち、あなた、戦う心」という言葉で結ばれ、加藤さんは市政の人々に寄り添ってきた永さんの思いを後世に語り継いでいきたいと語った。なお、この歌詞は未完成で、加藤さんは完成した暁 には永さん本人に披露したいと考えていたという。

NHKは今月16日から3日間、世論調査を実施した。安 倍内閣の支持率は前回比で2ポイント増の48%で、支持しないは36%だった。最も取り組むべき政策課題について、「社会保障」が26%、「景気対策」が 22%、「財政再建」、「子育て支援」、「格差是正」がそれぞれ12%、「外交・安全保障」が10%だった。今回の参議院選挙で与党と憲法改正に前向きな勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を占めたことについて、「よかった」が27%、「よくなかった」が29%、「どちらともいえない」が37% だった。

民進党、社民党、共産党、生活の党による野党4党の連携 について、「今後も続けたほうがいい」が26%、「続けないほうがいい」が24%、「どちらともいえない」が43%。現下の憲法を改正する必要性につい て、「必要ある」が28%、「必要ない」が32%、「どちらともいえない」が30%。アベノミクスへの期待について、「大いに期待」が9%、「ある程度期 待」が37%、「あまり期待せず」が34%、「まったく期待せず」が14%。

芥川賞、直木賞の受賞作が決定した。芥川賞に選ばれたのは村田沙耶香さんの「コンビニ人間」で、初候補で受賞となった。直木賞には荻原浩さんの「海の見える理髪店」が選ばれ、5回目の候補での受賞。

南シナ海をめぐる中国の主張は国際法に違反するとした仲 裁裁判の判断について、フィリピンのヤサイ外相は中国に判断を受け入れるよう、求めていく姿勢を改めて強調した。一方の中国は仲裁裁判の判断を踏まえた形での協議に応じないだけでなく、強硬な措置も辞さないとしている。

アメリカの疾病対策センターは西部のユタ州でジカ熱の男性患者を看護していた親戚が感染したと発表。アメリカ国内では流行地域への渡航歴がある感染者と性交渉による感染者が1300人余報告されているが、2つの経路以外での感染は初めての事例とみられる。

■気象情報
■sports9
■ニュース引き続きニュース概要
日本時間の午後2時頃、台湾北部の桃園で高速道路を走行していた観光バスが道路沿いのガードレールに衝突し、中国からの団体客などと台湾のガイドとドライバーの26人が死亡した。なお、邦人が乗っていたという情報はないという。

WADAはソチ五輪でロシアのスポーツ省などが関与し、 国家が主導して組織的なドーピングが行っていたと指摘。組織的なドーピングは2011年から約4年間行われ、陽性反応を示した577の検体のうち、ロシア を中心とする312の検体がすり替えられていたと明らかにしている。国際オリンピック委員会の会長は問題に関与した個人・組織に厳しい制裁を科すことも辞さないとする声明を発表し、同委員会はロシア側への対処・制裁などを検討している。

■エンディング
ドル円相場、日経平均株価、東証株価指数などを伝えた。
河野憲治キャスターはロシアに対して、何らかの制裁が決まるのか世界が注目しているとコメント。
クローズアップ現代+の番組宣伝。以上 
 ≫(Gooテレビ番組より抜粋)

 上記は、7月19日の『ニュースウオッチ9』のニュース報道の概要だ。はじめに、人畜無害というか、税金で宇宙に行った宇宙飛行士がナンボのものか、寡聞にして知らないが、筆者の感覚からは、トップニュースとして扱う意味は皆無とBSにチャンネルした。特に、周りの連中も、「宇宙飛行士の話が聞きたい!」と抗議するものはいなかった。多少は、変人筆者に怖れをなしているのかもしれない。まあ、悪いヤツとか、うるさ型と思われている方が、兎角この世は生き易い(笑)。

次のニュースは、冒頭から「ロシアが国家ぐるみでドーピングに関与」と仰々しく報道しはじめた。これは、色々な意味で、興味深い内容なので、チャンネルを手から離した。このドーピング問題も諜報の一環に組み込まれているファクターなのだから、様々な角度から、何故、ロシアだけなのか?を考える必要がある。それも、リオ五輪が、それでなくても、真っ当に開催されるかどうか危ぶまれているというのに、スポーツ大国ロシアを参加させず、勝利したメダリストらの栄誉にも、満ち欠けが出てきそうだ。世界反ドーピング機関(WADA)がインテリジェンス機能を持っていると自体、酷く“政治的”臭いを感じる。IOCもNHKのように決めつけず、留保要因を模索している動きも見せている。朝日新聞が以下ように報じている。
 
≪ロシアのドーピング隠し、処分の結論持ち越し IOC
 ロシアが国家ぐるみで行っていたドーピング隠しについて、国際オリンピック委員会(IOC)は19日、電話会議による理事会を開いたが、処分の結論を持ち越した。世界反ドーピング機関(WADA)が18日、8~9月のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックからロシアの全選手を締め出すことを検討すべきだと勧告していた。
 IOCの声明によると、ロシア選手個人の権利も考慮して選択肢を探るとした。21日に予定されている、ドーピング問題でリオ五輪に原則参加できないロシア陸上選手の訴えに対するスポーツ仲裁裁判所の裁定を参考にするという。
 WADAの調査チームによって今回不正が明らかになったのは2011年後半~15年8月で、国際大会では13年の世界陸上選手権や14年のソチ五輪などが含まれる。調査チームは、モスクワの検査機関が577件のロシア選手の陽性結果を把握していたことを突き止めた。この577件は陸上139件、重量挙げ117 件、パラ競技35件など五輪競技外も含めて31競技。陽性の結果はその都度、検査機関からスポーツ省に報告され、ユーリー・ナゴルヌイフ次官ら上層部の指 示で、そのうち312件は救済対象としてその後一切調査をせずに「陰性」と登録した。多くの競技でドーピング隠しが行われていることも明らかになった。
 ロシアは10年バンクーバー五輪で、国・地域別で11位の金メダル3個を含め、メダル15個に終わった。ソチ五輪では国・地域別でトップの金13個を含む33個のメダルを獲得した。自国開催のソチ五輪で低調な結果を避けるために組織ぐるみのドーピング及び隠蔽(いんぺい)を始めたとみられる。
 ロシアのプーチン大統領は 声明を発表し、出場停止が陸上以外にも広がる可能性が浮上していることに不快感を表明。1980年モスクワ五輪と84年ロサンゼルス五輪で東西諸国がそれ ぞれボイコットしたことを例に挙げ、「政治によるスポーツへの干渉が繰り返されようとしている」と強く批判した。 
 ≫(朝日新聞デジタル:遠田寛生、河野正樹、駒木明義)

ところで、このIOCの下部機関であるWADAという組織は何者で、どこの国支配下にあるのか、或いは利権関係はどのような構図なのか、そういう事を調べてみたが、今ひとつ理解しきれていない。以下は、やはりWADAの第三者委員会が指摘した、東京五輪招致委員会や電通絡みで、裏金の存在を指摘したり、ロシアのドーピング幹部からの暴露など、国家規模のインテリジェンス能力を保持しているようだが、まさに小型のNSAやCIAと同種の臭いがしている。おそらく、プーチンではないが、相当に政治的キナ臭さを持つ組織である。

≪ 東京五輪「裏金支払い」報道 IOCは沈黙
2020年に予定される東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子が関係する口座に「7ケタ」の金額を支払ったとされる報道について、国際オリンピック委員会(IOC)はコメントを拒否している。 英紙ガーディアンは、ディアク氏が関わるシンガポール企業の口座に招致委が総額130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑いがあると報じた。
今年3月には、スポーツ界の汚職を捜査するフランス検察が、2016年五輪と2020年五輪の開催地決定手続きについても捜査を着手。ガーディアン紙によると、フランス警察も疑惑に注目している。 報道についてIOCは、「フランス捜査当局がIAAFについて捜査開始した当初から、当局や世界反ドーピング機関(WADA)と連絡を取り合っている」とコ メント。「IOCの倫理・コンプライアンス担当は、不適切な行動の疑惑を解消するため関係者全員と今後も連絡を取り続ける。捜査の内容について現時点でこ れ以上はいっさいコメントしない」と付け足した。
東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月 に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル~500万ドルを支払った」と示唆している。
報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。
WADA独立委は、この指摘について「自分たちの管轄範囲外」のため内容を調べなかったと説明している。 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の広報担当は、WADA報告書の記述は「我々の理解と異なる」として、東京が五輪招致に名乗りを上げたのは、スポーツの尊厳にかかわる諸問題に日本として誠実に取り組んでいくという姿勢の表明でもあったと説明している。
ディアク前会長はすでにフランス当局に捜査されていた。ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで 昨年逮捕された。IAAFのマーケティング・コンサルタントとして父親に雇われた息子のパパ・マサタ・ディアク容疑者も捜査線上に上り、インターポール (国際刑事警察機構)が指名手配している。
パパ容疑者はIAAFから永久追放されているが、昨年12月にはBBCに対して、自分も父親も無実だと主張していた。 IOCは五輪招致をめぐり1999年ソルトレークシティ大会で組織的な汚職の構造が明るみになって以来、規則を全面的に見直し、信頼を回復していた。
今年2月にはWADA独立委委員長のパウンド元WADA会長(IOC委員、同副会長も歴任)が、IOCに組織的な汚職はないと「ほぼ確信」していると表明。しかしフランス検察はそのわずか1カ月後に、2016年大会と2020年大会の招致手続をめぐり捜査に着手した。
(英語記事 Olympics: IOC refuses to comment on Tokyo 'payment' claim)
 ≫(BBC>NEWS JAPAN)

≪米共和党トランプ候補の正式候補を決める党大会では混乱も起こり、トランプ氏を候補者にしたくない代議員からも異議が上がった。反トランプ派の異議は否決されたが一部の代議員が会場を辞去するなど異例の事態となった。≫と報じているが、ニュースのニアンスとしては、碌でもない大統領候補だと云う流れの編集になっていた。まあ、何と言おうと、米国民が雌雄を決する話し、NHKごときが、米大統領候補に対して四の五の言うのは、隷米姿勢を放棄してから評論すべきだ。

次のトルコ・クーデターに関する報道が、実に興味深い。クーデター画策組の、助命嘆願のような動きに慌ただしい、米国の発言がふるっている。≪ホワイトハウスの報道官は批判勢力の一掃を図るような強権的な手法は自制すべきとの考えを強調し、オバマ大統領はエルドアン大統領と電話会談を近く行い、アメリカの立場を伝えるという見通しを示した。≫どうして、オバマやアメリカが、選挙で選ばれた政権にクーデターを企てた奴らを助けるようなニアンスの発言をするのだろう?もうこの辺で、今回のクーデターに米国が一枚噛んでいたことを白状したような流れになっている。ケリーも、死刑など復活したら、トルコはEUに入れんぞ、と脅かしたのだか、悲鳴を上げたのか、区別すらつかない。米空軍基地が閉鎖されたら、中東における米軍プレズンは極端に低下する。

実は、ロシア国ぐるみドーピング疑惑を表沙汰にしたタイミングと、トルコ・クーデターが大失敗に終わったツケが、アメリカに回ってきて、苛立ったオバマ政権が、WADAの証拠を、ロシアに報復的に突きつけた可能性があるな、と筆者は感じた。トルコ・エルドアン政権とロシア・プーチン政権は、その政治的利害関係において複雑だが、一致点も多い。イスラム国家としての見栄もあるし、サウジに替わる大国になるチャンスさえある。アメリカの後押しが、ベストだが、トルコを見下し、イランに中東大国に設えようと云う流れが見えている。結構、国際関係で裏目の政策も目立つエルドアン政権としては、プーチンの助言に耳を貸さなければならない状況に追い込まれていた。

そこに目をつけたプーチンは、エルドアンに、自国とは関係のない利益情報を、エルドアンに、もれなく提供していた。トルコの諜報能力もそれなりだが、アメリカの動きに関しては、エルドアンにしてみれば、プーチンに頼るのが一番なのだ。プーチンとしても、中東への足掛かりとして、シリア・アサド大統領と、トルコ・エルドアン大統領は、良きパートナーになれる素地が充分なのだ。その所為か、ロシア国営報道機関に近いスプートニクの報道に、トルコ・エルドアン関連が目白押しなのだろう。以下に、スプートニクの報道見出しと、URLを参考掲載しておく。


■ロシア・スプートニクの報道見出し。
・ドーピング検査容器の製造会社 容器を損傷なしに開けることは不可能と発表
http://jp.sputniknews.com/sport/20160719/2522023.html

・トルコの諜報機関はクーデターの準備を知っていたか? http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160719/2518514.html

・プーチン大統領 ドーピングについて:ロシアは国際的な義務を果たしている
http://jp.sputniknews.com/russia/20160719/2512314.html

・プーチン大統領 エルドアン大統領にトルコの秩序と安定の回復を願う
http://jp.sputniknews.com/politics/20160717/2505290.html

・ロシア五輪委員会 WADAの非難にコメントする
http://jp.sputniknews.com/sport/20160719/2516649.html

・米空軍が置かれているトルコの軍基地で捜査が行われる
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160719/2513554.html

・トルコ スホイ24型機撃墜に対する補償に関する発言を撤回
注:実際はトルコはこの間違いに関して平謝りで、スホイ24型機撃墜被害家族に、トルコの豪邸をプレゼントする話まで出ている。遺族は丁重に断ったらしいが?でなければ、プーチンがエルドアンに、色々と情報を提供する筈もない。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160628/2385567.html

‥等 ≫(以上、スプートニク)

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●自ら放った矢に射抜かれたアメリカ 巨人の再生はあるのか?

2016年07月19日 | 日記
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●自ら放った矢に射抜かれたアメリカ 巨人の再生はあるのか?

今夜は、聖人君主のような高みから、森本あんり氏のコラムを引用する。おそらく、キリスト教信者であるだろう同氏のコラムは、さらりと読めば、なるほど納得なのだが、筆者の目からは、視点が極めて偏狭なコラムとして読んでしまった。なぜなら、アメリカ内政的見地から、オバマの苦悩を論じている。精々、関係しているのは、日本に触れる程度だ。しかし、陰に日向に、アメリカ・オバマ政権が表立って、時には非合法的裏に回り、世界を股にかけた国家と云う、ヘゲモニー次元をネグレクトしている。意識的か、無意識的か判断はつかないが、アメリカがヘゲモニー国家であるために起こしている「二律背反」、ダブルスタンダード、時にはトリプルスタンダードな立ち位置について、まったく検討されていない。

 ≪反知性主義は、しばしば既存の権威への反抗を旗印にするが……その発現形態はポピュリズムと踵を接しており、民主的選挙という虚構の大衆化で近年は特に目立つようになった。今次の大統領選挙における民主党のサンダース氏や共和党のトランプ氏の台頭も、この背景から理解することができる。≫、と書いているが、サンダース支持者まで、トランプ支持者同様にカッコで括るのは、相当にマヤカシである。サンダースに対する支持は、高学歴と若い世代として捉えるべきで、反知性主義の例示には相応しいとは思えない。同氏の観念からいくと、既存の権威への反抗はすべて、反知性になってしまうようだ。かなり変だ。

≪ 彼は、人種や性別や性的志向にかかわりなく、すべての人の人権と市民権が守られることを求めた。できるだけ多くの人が医療保険の恩恵を受けられる制度の導入をはかった。 ・移民の受け入れを促進し、死刑制度への憂慮を公言し、所得格差を縮めるための施策を推進した。そして彼は、他宗教への寛容を説き、イスラム国家との 友好関係を築き、テロが起きてもけっして相手やその宗教を批難せず、乱射事件が起きるたびに現地へ飛んで、涙を流しつつ傷ついた人びとを慰めた。≫と書いているが、ここなどはまさに、アメリカの内政と、覇権国としての対外政策に、おびただしい齟齬があるわけだ。アメリカ国民の、差別をなくすことであり、他の世界の国々に対するメッセージとは、原則の部分で、逆さまと言ってもイイのだが、それは目を瞑るでは、原理も原則も糞喰らえだ。

オバマは、あるインタビューでアメリカ人を評して≪「人びとはみな善意と品格と常識に満ちているのに、なぜかそれが硬直した教条主義的で底意地の悪い政治の駆け引きに絡め取られてしまう」――この矛盾は、いったいどこから来るのだろうか。≫と答えたようだが、内政的なリップサービスにしても、言い過ぎだろう。筆者の感覚から行けば、アメリカ人ほど独善的国民はいないわけで。善意も品格も、同国内における振舞いであるかもしれないが、ひとたび、他国に足を踏み入れたアメリカ人程、「国家差別」する国民は、見たことがない。これが、アメリカ国家の移民国家の欺瞞に満ちた統治システムなのだろう。笑ってしまう。

≪この構図は、オバマ氏が大統領に選出された日の、あの熱狂的な宣言にもあてはまる。「白人と黒人の和解」という提案をすることができるのは、黒人だ けである。赦しや和解を提案できるのは、虐げられて苦しめられた側の者なのである。相手を痛めつけておいて、「和解しましょう」と言い出すことはできない。 ・オバマ氏の悲願となった国民の融和は、黒人や低所得者といった社会的弱者に主導権を渡さない限り、達成することのできない目標なのである。≫、これも国内政治に限定された言説であり、アフガンやイラクやイラン、シリア、リビア、ロシアは、虐げられている側に、筆者には見えるのだが、違うのだろうか?

充分に、その趣旨を理解せずに同氏の著書『反知性主義: アメリカが生んだ「熱病」の正体』だが、今夜現在、酷く反省している。推薦図書に加えたこと、ここに深く反省している事をお伝えして、今夜の、意地悪評論を締めくくる。おやすみなさい!


≪ アメリカ社会がハマった「分断」の袋小路〜噴出する「反知性主義」
   "オバマの夢"が迎えた皮肉な結末
■オバマはムスリム!?
・アメリカでは、教会の説教師は政治家のように語り、政治家は説教師のように語る、と言われる。しかし、近代の大統領でオバマ氏ほど自分の信仰につい て多くを語った大統領はいない。それは、彼ほど自分の信仰について執拗に尋ねられ、疑問を投げかけられた大統領もいないからである。
・バラク・フセイン・オバマは、ケニア出身でムスリム系の父をもち、ハワイに生まれ、インドネシアのムスリム社会で育った。母方はカンザス州の伝統的 なキリスト教系家庭の出身だが、オバマ氏がキリスト教徒になったのは成人して後、1985年にシカゴの地域組織化活動に携わってからのことである。
・彼は、黒人教会が歴史的に果たしてきた役割の大きさを知り、シカゴのプロテスタント教会で洗礼を受けた経緯を、選挙の前にも後にも繰り返し語ってきた。
・にもかかわらず、彼がイスラム教徒だと思っているアメリカ人は今でも少なくない。
・昨年の調査では、29%がそう思っており、その数は共和党員に尋ねると43%、ドナルド・トランプ氏の支持者では54%にものぼる。教育程度の差も色濃く反映されており、オバマがプロテスタントだと知っているのは、大卒者では63%だが、そうでない人では28%にまで下がる。
・ネット上には、オバマ氏本人や周囲の人が何を言おうとも、彼が「隠れムスリム」だと固く信じて疑わない人びとがいて、数々の「証拠」を論じ立てている。日本ではほとんど報道されなかったが、オバマ氏の結婚指輪が大問題になったこともある。
・曰く、そこには「アッラーの他に神はいない」というアラビア文字の信仰告白が刻まれている、というのである。彼がイスラム教徒に好意的なのもそのためだ、という陰謀論である。

 ■反知性主義の発現形態
・このような風潮を、「反知性主義」の噴出と捉えることもできよう。アメリカには、反知性主義を生み出した歴史的な土壌がある。その表現は、病的で偏執的なこともあれば、健康で建設的なこともある。
・反知性主義は、しばしば既存の権威への反抗を旗印にするが、その反抗に精神的な拠り所を提供したのは、ラディカルな宗教的平等意識であった。神の前では、教育があろうとなかろうと、この世の権威があろうとなかろうと、誰もがみな平等であり、同じ重さの一票を投ずる権利がある。
・その発現形態はポピュリズムと踵を接しており、民主的選挙という虚構の大衆化で近年は特に目立つようになった。
・今次の大統領選挙における民主党のサンダース氏や共和党のトランプ氏の台頭も、この背景から理解することができる。
・候補者の選定は、以前であればすべて中央のエリート政治家に任せきりだった。ワシントンのお偉方が選んでお膳立てしてくれた候補者の中から、いちばんよいのを選べばよかったのだ。
・だが、今は違う。あらかじめ盛りつけられた皿の中から選ぶのではなく、ビュフェのように自分でそのお皿に食べたいものを盛りつけるのである。

 ■「国家の祭司」のような役割
・8年前にオバマ氏が大統領選を制したときの歴史的興奮を記憶している人は多いだろう。いつかその日が来ることを予感してはいても、まさかこんなにも早く、アメリカに「黒人」の大統領が誕生することを、誰が予想できただろうか。
・熱狂的な大観衆を前にして、オバマ氏が勝利宣言で語ったのは、「われわれはもはや民主党員や共和党員ではなく、白人や黒人でもない、われわれはユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカだ」という統合のメッセージだった。
・そして事実、彼の2期8年間は、人種や所得や宗教で分断された国民を統合するための努力に費やされた、と統括できる。
・彼は、人種や性別や性的志向にかかわりなく、すべての人の人権と市民権が守られることを求めた。できるだけ多くの人が医療保険の恩恵を受けられる制度の導入をはかった。
・移民の受け入れを促進し、死刑制度への憂慮を公言し、所得格差を縮めるための施策を推進した。そして彼は、他宗教への寛容を説き、イスラム国家との 友好関係を築き、テロが起きてもけっして相手やその宗教を批難せず、乱射事件が起きるたびに現地へ飛んで、涙を流しつつ傷ついた人びとを慰めた。
・彼は、隣国キューバとの国交を半世紀ぶりに回復し、現職の大統領として88年ぶりに同国を訪れた。そして、現職のアメリカ大統領としてはじめて広島を訪れ、慰霊碑に献花し、被爆者を抱きしめた。オバマは、ほとんど「国家の祭司」だったのである。
・だが、こうした融和と和解を推し進めれば進めるほど、彼の目指していた統合は霞みがちになり、アメリカ社会は声高な反対論に晒されて、いっそう深い分断と亀裂に苛まれるようになった。
・オバマ氏自身も、アメリカが以前にも増して二極分解し、お互いへの不信感を募らせるようになっていることを、最近のインタビューで苦渋とともに振り返っている。
・「人びとはみな善意と品格と常識に満ちているのに、なぜかそれが硬直した教条主義的で底意地の悪い政治の駆け引きに絡め取られてしまう」――この矛盾は、いったいどこから来るのだろうか。

 ■統合への願いがはらむ皮肉な力学
・7月7日に起きたダラスでの銃撃事件は、またしてもアメリカの根深い人種間分断を全世界に見せつけることになった。問題が深刻なのは、それが単発の出来事でなく、先行するいくつもの事件の上に重ねられたさらなる悲劇だという点である。
・昨年6月にサウスカロライナ州チャールストンで起きた黒人教会銃乱射事件では、9人の犠牲者の中に同教会牧師で上院議員のクレメンタ・ピンクニー氏 が含まれていた。オバマ氏はその葬儀で式辞を述べたが、彼はその機会を、銃規制の強化などといったいつもの政治的アジェンダを推進するのに利用することもできただろう。
・だが、そうはしなかった――。
・彼の心を深く捉えていたのは、母を殺害された娘が犯人に語りかけた「わたしはあなたを赦します」という言葉であり、息子を喪った母が語った「わたしの全身は痛みに呻いています。でも神があなたを慈しんでくださるように」という言葉だった。
・オバマ氏は30分以上にわたる式辞を黒人教会の説教壇にふさわしく語り、赦しと和解こそが信仰の本質である、と締めくくったのである。それは、憎悪に分断された国を再び一つにしたいという、彼の政治的信念の中核でもあった。
・ところが、まさにそのようなメッセージこそが、彼の反対者たちを苛立たせることになる。なぜなら、「赦し」は犠牲者の側からしか与えることができないからである。
・この構図は、オバマ氏が大統領に選出された日の、あの熱狂的な宣言にもあてはまる。「白人と黒人の和解」という提案をすることができるのは、黒人だ けである。赦しや和解を提案できるのは、虐げられて苦しめられた側の者なのである。相手を痛めつけておいて、「和解しましょう」と言い出すことはできない。
・オバマ氏の悲願となった国民の融和は、黒人や低所得者といった社会的弱者に主導権を渡さない限り、達成することのできない目標なのである。
・それを認めるのは、これまで社会の強者であり主役であった人びとには耐えがたいことである。オバマ氏の掲げた「統合」という課題は、社会の各所でそれまでマイノリティだった者に主導権を握らせようとする危険な企てを意味する。
・「黒人のくせに偉そうなことを言うな」という反発を、オバマ大統領は個人としても幾度となく受けてきたことだろう。彼の目指した統合は、その反発の矛先を黒人社会全体へと拡げる、という皮肉な力学を生んでしまった。

 ■和解の政治学
・オバマ氏自身もそのことに気づいていないわけではない。
・だから彼は、大統領になってからは、「人種カード」を切ることがほとんどなかった。アメリカの大統領は、黒人の代表ではなく、全アメリカ人の代表でなければならないからである。そして、これも彼を支持してきた黒人たちに不満を抱かせる原因となっている。
・こうした問題構成は、日本ではあまり論じられることがないが、90年代に始められた「和解の政治学」という学問分野でしばしば扱われてきたものである。「和解」や「赦し」は、宗教的な由来をもつと同時に、きわめて現実的な政治的帰結を伴う概念である。
・オバマ氏は、キング牧師や冷戦期の政治的神学者ラインホルド・ニーバーを尊敬する人物に掲げ、ナチスに抵抗して殉教したドイツの神学者ディートリヒ・ボンヘッファーを読むほどの神学的な素養をもっている。
・しかし、和解の政治学は、誰にとっても一筋縄ではゆかない困難を露呈させてしまった。和解や赦しへの道のりは、どこの国でも長くて険しい。足下の日韓・日中関係を想起すれば、その困難はわれわれにも理解できるだろう。
・だが、たとえ困難で紆余曲折が続くとしても、今後の世界が担ってゆかねばならない普遍的な課題の一つである。武力や政治力だけでテロを押さえ込むことは、おそらく今後も不可能だからである。

 ■アメリカのキリスト教を問う
・オバマ氏の施策は、イスラムへの好意的な発言だけではなく、妊娠中絶や同性婚などといった主題でも、キリスト教保守派の神経をことごとく逆撫でする結果になった。
・シカゴ大学で憲法学を教えていた経歴をもつ彼は、連邦国家アメリカが政教分離を国是とする「非宗教的国家」として建国されたことを明言したが、これもアメリカを「キリスト教国」だと思い込んでいる人びとの怒りを買った。
・歴史的にも憲法学的にも、オバマ発言の方が正しいにもかかわらず、である。
・キリスト教は、アメリカという文化に深く根を下ろし、その分だけ土着化し、つまりアメリカ化した。そのアメリカ化したキリスト教は、単純で内向き、生硬で直線的、そして自己肯定と自己慶賀に満ちている。
・だが、キリスト教は世界のどこでもそういう姿を取る、というわけではない。聖書の伝えるメッセージは、本来は常に超越的で彼岸的であり、この世の現実を批判する要素を含んでいる。
・アメリカのキリスト教もまた、常に現在のような姿であったわけではない。 オバマ氏は、大統領就任の宣誓式に際して、アブラハム・リンカンの聖書を用いた。リンカンは、神の意志がアメリカの意志と異なり得ること、アメリカ 国家と聖書の神との間には乖離があり、正義の神はアメリカをも審きのもとにおく神であること、を知っていた数少ない大統領の一人である。
・時代は今、「理念による統合」を願ったオバマから、「利害による分断」を恥じないトランプへと向かっているようである。もしオバマが統合に失敗したとすれば、それはアメリカの失敗であり、アメリカのキリスト教の失敗なのである。

*森本あんり(もりもと・あんり)
国際基督教大学教授・学務副学長。1956年、神奈川県生まれ。国際基督教大学(ICU)人文科学科卒。東京神学大学大学院を経て、プリンストン神学大学 院博士課程修了(組織神学)。プリンストンやバークレーで客員教授を務める。国際基督教大学牧師、同大学人文科学科教授等を経て、2012年より現職。主 な著作に『反知性主義』『ジョナサン・エドワーズ研究』『現代に語りかけるキリスト教』『アジア神学講義』『アメリカ・キリスト教史』『アメリカ的理念の身体』など。  ≫(現代ビジネス>オトナの生活>賢者の知恵・森本あんり・国際基督教大学教授)

PS:朝日文庫の保阪正康著『安倍"壊憲"政権と昭和史の教訓』をどうしてもgooさんは、絶対に読ませたくない判断に至っているようです。NTT故の縛りか忖度かは知らないが、かなり疑問のある処理方法だ。参議院選が終わったら、解放かなと思ったが、未だに、アフリエイトを受けつけない???



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