メディアが招いた放送法改正案

５月２２日の朝日新聞の第二社説は「放送法改正案・権力介入の芽を摘め」と題して
「総務相の諮問機関である電波監理審議会（電監審）に、放送の不偏不党などについて調査し審議して総務相に建議できる権限を与えるというのだ。だが、これは放送内容への権力の介入を許しかねない。削除するべきである。 」と批判している。

http://www.asahi.com/paper/editorial20100522.html

言い分に一理はあるが、しかしこのような法改正を民主党政府に動機づけたのは、昨年の衆議員選挙前からはじまったメディアの民主党潰しと思われる過剰な情報操作で世論を操作し、定期的な世論調査でその効果を確かめ、更にそれを繰り返すという報道姿勢にあるのではないかと思われる。そしてそれは現在でも続いているのである。

特に昨年の衆議員選前に小沢幹事長と鳩山首相の秘書が政治資金規正法違反で逮捕起訴されてから、新聞とテレビのトーク番組での民主党と鳩山政権に対するネガティブ報道は、連日連夜であった。その頃、同じ西松建設から献金を受けていた複数の自民党議員に対する報道と比べれば明らかに不公正で、放送法の不偏不党にはほど遠い内容であったと言わねばならない。

しかも当時自民党はまだ政権与党であり永年職務権限を持ち、一方民主党の小沢氏と鳩山氏は政権与党ではなく、政府の職務権限はないのである。本来メディアは権限と権力を持っている側をより厳しくチェックせねばならないはずが、全く逆行したのである。

またつい最近の５月２０日にＴＢＳテレビは、赤松農水大臣が口蹄疫を知りながら５月の連休に外遊したと非難し、挙げ句は外遊先でゴルフに興じていたと報じ、結局ゴルフはでっち上げの誤報であることが判明し、謝罪している。一事が万事、このように民主党政権を貶めようとの報道は過剰である。

http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201005200213.html

以上のようにメディアの偏向報道が政府民主党を放送法改正に駆り立てていることをメディアは先ず猛省すべきである。メディアも自分の行為には「灯台下暗し」ではないのか、灯りを手に取り足下を照らして見るべきであろう。

それとも旧政官業の利権構造復帰のために「国民生活第一」の政治を志向する民主党政権打倒が目的だとすれば、逆に政府民主党の言い分にも一理ありそうである。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

続・不可解な韓国哨戒艦沈没事件

今日(5/21)も韓国哨戒艦爆破関連のニュースに気を止めていたが、その中で目に留まったのは、韓国のインターネット上では北朝鮮の犯行説とそれを否定する説が入り乱れているというニュースと、韓国政府が北朝鮮の調査団の受け入れを拒否したというニュースである。

前者のニュースのように、被害を受けた韓国内で北朝鮮の犯行を否定する情報がインターネットで飛び交ったいるいうことが事実であれば、驚きである。それに比べ日本では韓国政府の発表をメディアはそのまま流して、コメンテイターもそれを支持する内容ばかりで、日本人は「言論の自由」を自ら放棄しているのではないかと思わされる。あるいは触らぬ神に祟り無しとの感情からであろうか、日本は直接の当事国ではなく、むしろ韓国と逆でないといけないのではないかと思う次第である。

さて問題は後者のニュースの方である。韓国政府が北朝鮮の調査団の受け入れを拒否したとなれば、北が言う「韓国の捏造」説を科学的な物証で論破出来ないことになり、残念である。あれだけの物証を記者会見で提示したのであるから、それを北の調査団に突きつければ、「捏造説」など論より証拠で一蹴できると思うが、どうして拒否するのであろうか。逆に不可解が深まる。

今日(5/21)のテレビニュースでも北朝鮮魚雷のスクリュウの残骸が何回も映し出されていたが、韓国政府はその前日の記者会見で、証拠提示した魚雷に記されているハングル文字は別に押収している北朝鮮の魚雷のハングル文字と同じであると説明し、スクリュウの形状についても入手している北朝鮮魚雷の設計図を提示し、形状が同じだと説明していたように思う。

しかし、韓国が北朝鮮の調査団を受け入れ拒否したことによって、上記の記者会見での証拠提示と説明は両刃の剣になってしまった。即ち証拠提示されたのは手持ちの北朝鮮魚雷のスクリュウで、今回哨戒艦爆破に利用された魚雷のスクリュウではないのではないか、という疑いを韓国側は自ら晴らす必要がある。そうでなければ、６カ国協議メンバーの中・ロを説得するのは難しいし、さらに国連の安保理に上程するとしても、安保理は先にイラクの大量破壊兵器の存在で米国に騙されているだけに、簡単に納得は得られないのではなかろうか。

さて、今回提示された残骸は間違いなく哨戒艦爆破に利用された魚雷のスクリュウの残骸か否かを判定する一つの方法が、提示されたスクリュウの錆の程度であろう。テレビの映像で見る限り、随分ひどい錆び方をしており、約２ヶ月間海中にあったとしても、あそこまで錆びるものか疑問である。むしろ海中や水中の方が空気中より酸素が少なく錆びにくいのではないのか？専門家がその錆び方を見ればおそらく一目瞭然で判定できるはずである。

次に韓国政府は当初北朝鮮の機雷に爆破されたと報じており、どうしてそれが魚雷に変更になったのであろうか。これも手持ちの北朝鮮魚雷のスクリュウの残骸と設計図があったために、機雷を魚雷に変更したのではないかという疑惑が湧くのである。また機雷であれば、爆発するには哨戒艦との接触が必要なはずであり、船艦がきれいに真二つに折れるような爆破はせず、整合性が採れないと見立てたとも考えられる。一方魚雷だったとしても、北朝鮮はどうして哨戒艦を直撃せず、艦の真下で魚雷を爆破させる難しい方法を採ったのであろうか、韓国はそれを説明できるのであろうか。

何れにしろ韓国が北朝鮮の調査団の受け入れを拒否したことによって、かえってこのような疑問が生じてくる。北朝鮮の魚雷と断定する自信があるのであれば、今からでも北朝鮮の調査団を受け入れ、科学的な証拠で北の「捏造説」を一蹴して欲しいものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

野中広務氏の「官房機密費についての発言」

５月１８日の東京新聞朝刊「こちら特報部」で興味深い記事を見た。昨今マスコミで取りざたされている「官房機密費」についての野中広務氏の発言を取り上げたものである。

この記事でインタビューを受けた政治評論家は、「以前藤波氏が官房長官をしていた時予定していた二回の講演会に出られず、代わりに私が講演し、百万円（講演料）もらったことがあった。自分の心情として恥ずかしい事はしていない」と答えている。

この政治評論家はテレビのバラエティ的に時事問題や政治を扱う番組では随分威勢のいいことを言って、自民党を擁護しているが、イザ自分自身の事になると「断ればいいと言うが必ず相手との関係が悪化する、最終的には良心の問題」と歯切れが悪い。

ネットでは、官房機密費について誰が貰った、貰わなかったと、あまり根拠のないまま色々な人の名前が挙がっているが、何故民主党、社民党などはこの「自民党時代の官房機密費の使い方」を追求しないのだろう。

野党対策として使われたものもあるそうだから、中々鋭い追求は出来ないのかも知れない。しかし、この金は全て税金である。官房機密費だから公開出来ない部分もあるのかも知れないが、私達が一生懸命働き、その中から納めた税金をその時代の政権与党の政権運営のために何千万も使われたり、政治評論家と称する人達のメディアでの発言のために何百万も使われたりしたのではたまったものではない。

そのあげくに財源不足だからと、福祉予算は削られ、消費税も上げられるのだろうか。そう言えば「こちら特報部」で斉藤貴男さんが言っていたように、特に小泉政権以後ジャーナリズムは権力の宣伝機関に成り下がった感がある。

野中氏は何故今この時期に「官房機密費」についてマスコミに情報を流したのだろう。それも小出しというか、勿論実名は挙げずに。何かもっと大きな疑惑や大変な事を知っていて、それをバラすぞと関係者を脅しているようにも私には思える。バラさない代わりに野中氏にはどのような見返りが来るのか？それとも齢８０歳を超えて墓場まで持って行かずに人間としての良心が言わせた言葉なのか。

所で民主党政権になってからの「官房機密費」はどうなっているのか？まさか自民党政権時代の末期に誰かが持ち出したので、金庫の中は空っぽなどという事はあるまい。

本当に国民は何時もカヤの外で、踏んだり蹴ったり、殴ったりされ、それでもどうぞと両手を添えて、税金という名の上納金を差し出すのだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
パンドラ

支持率なんて気にしないでまともな政策を

この頃の新聞は、タレントのファン投票みたいにやたら政府の支持率なんていうのを書き立てているが、自分たちの判然した意見は書いたこともない。しかも支持率なんていうものは、大変当てにならないし、困ったものである。
　
その証拠は、小泉、竹中たちが、アメリカさんのいうことをひたすらウノミにして、そのことは黙ってホラをふきまくった時の支持率は、多分８０％位まで行ったであろうことである。
　
ところが、そうやって人を騙せば支持率なんていくらでも上げられるが、その結果の日本の現状は、グローバリズム、etc.などのおかげで、財政的には滅茶苦茶だし、労働者は非正規雇用万歳のおかげで、首の切られっぱなしである。

この結果、完全に行き詰まった自民党の後始末をする羽目になったのが、あまり変わり映えのしない民主党なのだから、ことは楽天的な国民のお気に召すようにうまくいくはずはない。

したがって、内政的にはこの小泉路線の悪結果を諸に受け、外交的には日本国中どこも引き受けたくないアメリカ軍の基地をどうしようもなく、どたばたしているのが現状である。
　
これに対して言えることは、内政的には政府は、変な児童手当などという、働かなくてもお金の降ってくるような、目先だけ甘い政策は止めて、大資本にサービスする替わりに、働いて生活に必要なお金を稼げるようにする政策を地道にやり、外交的には、憲法違反の抑止力なんて妙なものは要らないから、アメリカさんに帰ってもらい、田母神みたいな連中を育成している自衛隊を止めることである。
　
あの戦争好きなアメリカが、今の外国への侵略を自衛だと思っているのだから、日本が完全に軍備を無くしたらそのほうがよほど、外国から侵略される危険は減るのである。

「護憲＋コラム」より
鈴木建三

不可解な韓国哨戒艦沈没事件

３月に韓国の哨戒艦が爆破沈没する事件が発生したが、近日中に英、米、豪、スウェーデンからなる国際軍民合同調査団の報告が出ると報じられている。ニュースによれば魚雷攻撃による沈没で、どこの国の魚雷かは特定できないだろうと言われている。

http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY201005140659.html

それにしても、先日のニュースで韓国政府は韓国が保持しているかつて社会主義国で使われていた機雷と同じ物質が見つかったと発表していたと思うが、どうして急に魚雷になったのであろうか。これも疑惑が増す不可解な発表である。

そして最も不可解なのは、一体この時期どうしてこのような事件が発生したのであろうか、という点である。おそらく６カ国協議での米朝和解を妨害する勢力による陰謀ではあるまいか。このような勢力は大なり小なり６カ国の中に存在することは否定できない。何れにしろどの国が関わったのか特定するには中国が言うように「客観的で科学的な証拠」が不可欠である。

そこで思い出されるのは、２００３年の米国によるイラク攻撃である。当時米国のブッシュ政権は「イラクは大量破壊兵器を製造している」とのＣＩＡ情報で国連の場を操作し、なんとか賛成多数でイラク侵攻に踏み切ったが、結果は大量破壊兵器は存在せず、ＣＩＡの情報の過ちであった。これは「客観的で科学的な証拠」に基づかずに、状況証拠に偏向した結果である。

また先年大々的に報じられた日中間の中国の毒入り餃子事件では、毒がどのように混入されたのか、日本の千葉県警でも十分調査されたはずであるが、最近になって中国政府より犯人が注射器で毒を注入したとの発表がなされた。そして警察も再調査したところ、つい先日餃子のナイロン袋に１～２ミリの穴が２つあるのを見逃していたと報道されている。こように重大な証拠の見損じがあれば「客観的で科学的な証拠」の発見は不可能である。

http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201005140494.html

毒入り餃子事件とは比較にならない程、今回の哨戒艦沈没事件は大きな事件であり、陰謀めいた事件である。それだけに真の物的証拠が隠蔽、改竄される可能性も大きい。果たして６カ国が認めることができるような「客観的で科学的な証拠」が出てくるか疑問である。

おそらくどこの魚雷か真相はわからぬまま、北朝鮮に疑惑が向けられ、結果として６カ国協議開催の芽は摘まれるのではあるまいか。どこの国が韓国哨戒艦を爆破したか分からないが、爆破した側は「６カ国協議が年内中止」となれば一応目的達成と見ているのではなかろうか。

今回の事件で６カ国協議開催の芽が摘まれるとすれば、一番大きなダメージを受けるのは北朝鮮でも米国でもなく、１１月の中間選挙に向けた外交の成果を上げるチャンスを奪われたオバマ大統領ではあるまいか。米国の中間選挙がらみで６カ国協議の芽が摘まれないように願いたいものである。

一方日本政府、特に外務省はこの事件の対応については、「客観的で科学的な証拠」に基づき、是々非々の独自の外交を展開するチャンスでもある。岡田外相には理不尽で米韓べったりの付和雷同的な外交にならないように要望したい。

あくまでも日本の外交目的は、北朝鮮を６カ国協議に引き戻し、核廃棄と米朝間の和平を実現させ、日朝間で拉致被害者の引き渡しと引き替えに過去の補償を実現させることである。残る拉致問題が進展しないのは、東西冷戦と朝鮮戦争を引きずった米朝が休戦協定から１歩も踏み出せないことに根本問題があり、そこに焦点を当てるべき時である。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

ＮＨＫは強引過ぎる

日経ニュースによれば、ＮＨＫは受信料督促未払い者に対して強制執行の予告をしたとのことである。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E6E2939B8DE3E6E2E7E0E2E3E28698E3E2E2E2?n_cid=DSANY001

これは強引すぎる。元々ＮＨＫとの受信料契約は、他の一般契約同様に自由なはずであるにも拘わらず、永年の習慣でテレビを購入したならば契約せねばならないような誤認が定着し、自由意思に反して半ば強制的に受信契約をさせられている。このような契約の在り方は契約自由の原則に照らしてもおかしい。もはや国民にとっては税金と同じである。国会でのＮＨＫの予算審議も甘すぎる。一度事業仕分けが必要である。

そして契約して支払いを怠れば、「契約違反」と言わずに「公平負担」と言う美名で督促している。契約違反と言えば契約破棄すれば良いではないかと言われ、逆に視聴者に契約解除を通告されるとＮＨＫの収益が減り困るからでもあろう。

公平負担というならば、先ず放送法に規定されている「不偏不党」の理念を自ら遵守すべきである。過去１年、政治と金の問題についての報道は、民放同様、必要以上な反民主党の報道や解説が多かった。「公平負担」を叫び、「ＮＨＫの放送は皆様の受診料で作られています」と言う以上、不偏不党は視聴者がＮＨＫに求めている最重要事項である。

また人によってＮＨＫを見る時間は違うはずであり、それを一様に同じ受信料では公平とは言えない。見る時間の長さで料金を設定すべきである。或いはＮＨＫは見なくて良いと言う人もいるはずであり、そういう人には有料テレビのようにスクランブルをかけて契約自由の原則に沿うようにすべきである。

以上のような観点から今回の強制執行の予告は不適切と言わざるを得ない。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

「安保・沖縄特別講座」５／２２他

弊投稿文のコメントに講座案内が投稿されていましたので、こちらにも転載しておきます。

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安保・沖縄特別講座のご案内 (小西誠)

先日は、講師にお招きいただき、大変ありがとうございます。いよいよ、普天間問題も大事な時期にさしかかりましたが、下記のように講座を開催しますので、お近くの方はご参加ください。

●変革のアソシエ「安保・沖縄特別講座」
＊日米安保体制の現在と新たな反安保論の形成　に向って
　―米軍普天間飛行場移設の根本問題とはなにか？

★第１回５月２２日（土）１５００～１７００
　―冷戦後の日米安保体制を検証する―
　テキスト：小西誠著『日米安保再編と沖縄』（社会批評社、2010年４月刊）

●講師　小西　誠
　（軍事問題研究家・米兵自衛官人権ホットライン事務局長）
　　著書：『自衛隊そのトランスフォーメーション』『日米安保再編と沖縄』（社会批評社）ほか。

●場所　東京中野・協働センター・アソシエ　　
　　　　　東京都中野区中野２－２３－１　ニューグリ－ンビル３０９号　
　　　　　中野駅南改札口１分　　
　　　　　電話　０３－５３４２－１３９５　
　　　　　ファックス　０３－６３８２－６５３８　

●その他の２０１０年の予定
［１］(５月２２日)冷戦後の日米安保体制を検証する
［２］（６月１２日）日米安保再編と自衛隊の沖縄重視戦略
［３］（７月１０日）日米安保体制の再編と沖縄海兵隊
［４］（９月１８日）アメリカのアジア太平洋戦略と日米安保体制
［５］（１０月１６日）新たな反安保論の形成に向かって
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
厚顔の美少年

「サロン・ド・朔」５月２０日例会（特別編）のお知らせ

「サロン・ド・朔」５月２０日（木）午後６時３０分から「サロン・ド・朔」（＊）５月例会（特別編）を開催します。

今回は、６月１２日からポレポレ東中野他でロードショーが行われる映画「祝の島（ほうりのしま）」の監督、纐纈（はなぶさ）あやさんにお越しいただき、「祝島の人々と上関原発反対運動」のお話を伺います。

http://www.hourinoshima.com/

纐纈さんには、ロードショーを前にしたお忙しい中、スケジュールを調整して来ていただくことになりました。普通ではなかなか聞くことができない貴重なお話を伺う又とない機会です。興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム、参加費、その他詳細をご連絡します。

☆なお、５月２８日（金）に通常の例会も開催する予定ですが、それについては別途ご案内します。

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＊「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

昨年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
２００９年
　２月：　「政局分析」
　３月：　「高齢者住宅の現状と課題」
　４月：　「食と農を自分自身のこととして考える」
　５月：　「ウィンター・ソルジャー（冬の兵士・良心の告発）」上映会
　６月：　「裁判員制度はいらない！これからが本番だ！」
　７月：　「ドイツから見た日本のＫＡＭＩＫＡＺＥ特攻隊」
　８月：　「日本はアジアの友人になれるか」
　９月：　「政権交代の意味」
１０月：　「元軍国少年、こんな国に住みたかった」
１１月：　「鳩山民主党政権の成果と課題」
２０１０年
　１月：　「ベーシックインカムについて」
　２月：　「反軍少年の戦中・戦後」
　３月：　「重慶大爆撃」
　４月：　「普天間移設問題」
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

政権交代の結果は・・・

普天間問題はじめ、子ども手当て、高速道路料金等々に関する閣僚初め党員のバラバラな発言、公約どおりに行かないこと等、民主党政治のドタバタ振りにはガッカリさせられることも多く、民主党よ、もう少し何とか…と思う。

しかし、それでも政権交代して良かったと思っている。長年の自民党政治から政権交代したことで、風通しが良くなり、私達国民の目に政治の中身がどれほど見えてきたことだろう。

目に余るドタバタぶりも何も見えないよりもいいのかもしれない。おかげで国民に沖縄の負う基地問題を突きつけたことは確かだ。そして日米の地位、沖縄の人々の、日本の首相の意志が、アメリカの軍事政策に踏みにじられる有様もよく分かった。

また日米の密約は、自民党政権下では決して明らかにならなかっただろう。国際政治には密約も必要な場合があるのかも知れない。しかし、ある年月がたてば、歴史として明らかにされてよいし、それなのに外務省が嘘をつき続けていたこともハッキリした。

また、平和や福祉を公約に政権交代したためもあってか、障害者問題にかかわる委員会が出来た。その委員に以前もごく僅かは入っていたが、これほど多くの当事者や家族が入り、国の方針に関与することは今までになかった。

今年も事業仕分けが行われているが、自民党と官僚や天下り法人が馴れ合って如何にズサンな予算配分をしていたかを見せ付けている。慣習で予算を貰っていたところや、いい加減な予算書が仕分けられて、税金を無駄遣いしにくくなったことは確かだと思われる。

しかし、民主党は今一度、公約はしたが出来たこと出来なかったことを、何故出来なかったのかも含めて洗いざらい国民の前に正直にさらすことが必要ではないだろうか。例えば基地問題や日米地位協定を、今後も米国と交渉していく方向性と気概が民主党にあるのなら、今回のゴタゴタを私達は第一歩と捉えることも出来るだろう。

長年の国債発行額累計が約９００兆円、毎年２０兆円ほどの返済に対し約４０兆円前後発行という状況を続ければ国家は破産するかもしれないことなども、「自民党の財政政策の結果は、こんな借金状態ですよ」と、困難さを広げて見せればいい。

そして、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年に黒字化し、２０年代には債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比の圧縮に転じる目標を達成するためには、景気回復で税収が増加しても消費税等の増税は避けられないという、「成長・社会保障・財政健全化基本法案」素案を、正直に国会に出せるかどうか。

目の前の生活を良くすることは私達の変わらぬ願いではあるが、先を見通した政治が行われる必要性も理解できる国民かどうかが、今度の参院選では問われることになるのではないだろうか。

「護憲＋コラム」より
珠

鳩山首相が普天間問題で厳守すべきこと

７月の参議員選挙を控えて、鳩山首相が普天間問題で厳守すべきことは、自ら国民に公言した内容の実行である。それは昨年の衆議院選挙戦中に普天間の米軍海兵隊は「国外、最低でも国内」ということが１つ、２つ目は国会での党首討論で普天間問題は「５月末までに解決する」と答弁したことである。これが守れないようでは首相の信用は失墜し、参議院選挙での民主党の敗北は濃厚である。

５月末までに与えられている期間は約２１日、沖縄県民と徳之島町民は何れも基地に反対という厳しい条件である。これをクリアする解決策は、米国へ海兵隊をお引き取り願うボールを投げることのみであろう。鳩山首相は勇気を持って、原点に返るために「君子豹変」すべき時である。

今や米国政府も先の住民の反対運動を見て、その他の米軍基地にも反対運動が波及する事を危惧している様子が窺える。昨晩のＮＨＫニュースによれば、

『キャンベル次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、「アメリカ側の運用上の必要性を満たしつつ、政治的にも責任ある結論を見いだすことは可能だと今も確信している」と述べ、日米双方や地元自治体が納得のいく結論を見いだすことは可能だとの認識を示しました。』と報じているからである。特筆すべきは「日米双方や地元自治体が納得のいく結論を見いだすことは可能」と述べている。

http://www3.nhk.or.jp/news/
(ＮＨＫ－政治－「米、納得いく結論可能」にアクセス）

参議院選挙を控えたこの時期に鳩山首相が選択すべき最善の道は民主党代表として、参議院選挙で負けない策を選択することである。極論すれば、沖縄県民や徳之島町民が県内、県外移設に反対している以上、アメリカ政府の顔色や、あるかないかも分からぬ、喫緊の課題でもない、海兵隊の抑止力の問題は二の次で良い。

国政選挙を間近に控えて、選挙を二の次に置く党首や政党代表が、どこの国にいるというのであろうか。オバマ大統領ですら、秋の中間選挙のために、中国の反対と不評を怖れず、台湾への武器輸出を発表し、中国が一番嫌うダライ・ラマに面談している。日本の参議院選より４ヶ月も遅い１１月の中間選挙のために早くも動いているのである。

アメリカ政府の顔色や胡散臭い「抑止力」論を第一にして、沖縄県民と徳之島町民の民意を無視した選択をすることで参議院選挙に負ければ、自公政権時代の辺野古案を連立政権の条件にする政党にキャスティングボートを握られかねない。そうなれば民主党は民主自由党となり、自由民主党と区別もなくなり、全く魅力のない政党と化し、政界再編は時間の問題となる。鳩山首相もここは小沢幹事長同様に、残された２ヶ月間は参議院選挙勝利を第一義に行動すべき時である。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年