１月２１日の「放射能とエネルギー」のイベントの時、「東京湾は２年後には放射能物質によって汚染され、その後１０年間は江戸前の魚は食べられなくなる」という情報を耳にしました。
何を根拠にそのような事が言われているのかと思っていたら、２月５日ＮＨＫ総合テレビ「知られざる放射能汚染－海からの緊急報告」（再放送）を見て、その実態を知る事ができました。
福島の原発事故で撒き散らされた放射能物質－セシウムがホットスポットと呼ばれる地域に舞い落ち、さらにそれが雨によって、荒川、江戸川などの河口付近から、川を移動して東京湾に集められる。放射能の海洋汚染を調査している近畿大の報告によると、川の汚染場所は次第に移動しており、河口付近では９０ベクレル以下のセシウムが、河口から８００メートル離れた川では９００ベクレル以上の汚染にみまれているということでした。
今、荒川、江戸川の川底には、相当数のセシウムが蓄積しており、その５０パーセントが東京湾に到達するのが半年後、その後はスピードを落とし、殆どのセシウムが到達するのが、２年２ヵ月後。その後、汚染が半減し、東京湾の魚が食べられるようになるには１０年数か月の歳月を要するという事でした。
この番組に寄せられた感想には、「これからも、こういった、汚染の実態を調査し発表して欲しい」「一番恐いのは何も知らずに、汚染された環境の中で生きて行く事。どんな結果でも、きちんと調べて教えて欲しい」という意見がありました。
政府は「寄らしむべし、知らしむべからず」ではなく、持っている情報は、出来るだけ公開して欲しいと私は思います。「国民が混乱する恐れがあるから」などという、言い訳に逃れることなく、政府が率先して情報公開に努めるべきだと思います。
ＮＨＫは、最近とても良い番組を作っています。色々な問題もあるＮＨＫではありますが、私達の知りたいことを提供している番組はこれからも応援していきましょう。
「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ
何を根拠にそのような事が言われているのかと思っていたら、２月５日ＮＨＫ総合テレビ「知られざる放射能汚染－海からの緊急報告」（再放送）を見て、その実態を知る事ができました。
福島の原発事故で撒き散らされた放射能物質－セシウムがホットスポットと呼ばれる地域に舞い落ち、さらにそれが雨によって、荒川、江戸川などの河口付近から、川を移動して東京湾に集められる。放射能の海洋汚染を調査している近畿大の報告によると、川の汚染場所は次第に移動しており、河口付近では９０ベクレル以下のセシウムが、河口から８００メートル離れた川では９００ベクレル以上の汚染にみまれているということでした。
今、荒川、江戸川の川底には、相当数のセシウムが蓄積しており、その５０パーセントが東京湾に到達するのが半年後、その後はスピードを落とし、殆どのセシウムが到達するのが、２年２ヵ月後。その後、汚染が半減し、東京湾の魚が食べられるようになるには１０年数か月の歳月を要するという事でした。
この番組に寄せられた感想には、「これからも、こういった、汚染の実態を調査し発表して欲しい」「一番恐いのは何も知らずに、汚染された環境の中で生きて行く事。どんな結果でも、きちんと調べて教えて欲しい」という意見がありました。
政府は「寄らしむべし、知らしむべからず」ではなく、持っている情報は、出来るだけ公開して欲しいと私は思います。「国民が混乱する恐れがあるから」などという、言い訳に逃れることなく、政府が率先して情報公開に努めるべきだと思います。
ＮＨＫは、最近とても良い番組を作っています。色々な問題もあるＮＨＫではありますが、私達の知りたいことを提供している番組はこれからも応援していきましょう。
「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ
長周新聞「野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ ＴＰＰや米軍再編も （１月２７日）」から抜粋。▼は強調のため私がつけた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
「 １０年で重税国家に 構造改革で国民負担増 」
▼この１０年来、とりわけ「小泉政府」以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた▼。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。
「 散散ばらまいた上にＴＰＰ 更に搾り戦争策動 」
一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。
昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。１機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。
また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。▼自殺者が毎年３万人をこえ▼、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。
リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
〔抜粋終わり）
極東米軍の対日要求は放火魔の燃料要求と同じだからこの対中国包囲戦線にそって燃料投下して緊張を高めるために何でも来いの対日要求をしてくることが見え見えである。
普天間の固定化もそれであり岩国へ海兵隊移駐もおなじ。
岩国へは先の市長選で防衛局が暗躍して二井知事福田現職を選挙応援して当選させた上で海兵隊1500人移駐を押し付けるという、見え透いた違憲行政犯罪を恥ずかしげもなく繰り返している。
日本人に関しては治外法権がないから全員憲法違反で刑事告発有罪にできるから、せいぜい下手な演技でボロボロボロを出しながら嘘つきテロ犯罪行政を続けるんですな＞野田三百代言詐欺テロリスト総理モドキ政府ｗ
アジア地域での米軍の動きを全体的に俯瞰すれば日本に対してどう出てくるかは容易に察知できます。普天間固定の日米合意（スパイ密命）と岩国海兵隊移駐も想定内ですね。
アメリカは地位協定があるうちに目一杯日本をこき使い倒す予定です。
もしフィリピンに基地協定破棄されたように日本に地位協定破棄されたら、日本国内では行動制限され基地に閉じ込められたと同然になり、アジア海域での軍事リーダーシップ発揮に足かせとなるから、メディアに「地位協定破棄」という言葉が絶対に流れないよう米政翼賛会マスゴミNHK記者クラブへ一斉戒言令を下しているのです。
この無理無態に成果を求める拙速さが極悪アメリカ軍もジリ貧に追い詰められて焦っているという証明ですね。
地位協定を直ちに破棄して愚かで無理な背伸びからアメリカを解放してやりましょう。そして福一石棺桶化をすぐに達成せねばなりません。
元岩国市長井原勝介氏のブログから
>>http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2927.html
＞2012年2月 6日 (月)
沖縄の海兵隊を岩国へ？
沖縄の海兵隊１５００人を岩国に移転させる計画が急浮上。
すでにアメリカから打診があり、国は地元と調整に入るとのこと。
今のような市長の姿勢では、基地は際限なく拡大され沖縄のようになると心配していたが、こんなに早く現実のものになろうとは。
岩国は、よほど甘く見られているのであろう。
初めは地元も強く反発すると思われるが、最終的には、今回もわずかなお金と取引してしまうのであろうか。
（転載終わり）＜
「矛先を中国に向け
連続する米韓軍事演習」（長周新聞2012年2月3日付紙面記事全文タイプ）
米「韓」両軍は2月末からの合同演習「キー・リゾルブ」についで3月初めから2ヶ月間の「フォール・イーグル」、さらに3月末には海兵隊の合同上陸訓練「双竜」を朝鮮半島で実施する。先にオバマ米政府がうち出した新国防戦略にもとづいて、対中国戦争に日本や「韓国」、フィリピンなどをアメリカの下請け軍隊として訓練する一環である。
「キー・リゾルブ」は2月27日から3月9日まで。「韓国」軍20万人、米軍2100人が参加して、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との全面戦争や局部的挑発行為に対処するための演習だとしている。
3月1日から4月30日までの合同軍事演習「フォール・イーグル」には米軍1万1000人と、「韓国」軍が師団級以下の部隊を参加させ、空中、海上、特殊作戦などの訓練を行う。
米「韓」海兵隊による3月末の大規模な上陸訓練は、朝鮮半島南東部の浦項一帯で実施される。「韓国」海兵隊と在沖米海兵隊などあわせて1万人以上が参加。訓練内容は、上陸訓練のほか、敵地への浸透訓練、実弾射撃演習などとされる。
このほか、米「韓」海兵隊は2月にタイで実施予定の合同訓練「コブラゴールド」に昨年より規模を拡大して、大隊級で参加するとしている。また、7月にハワイでおこなわれる米軍主導の環太平洋合同軍事演習「リムパック」に、はじめて「韓国」海兵隊を小隊級規模で参加させる。
なお、2月1日から6日までマラッカ海峡に近い海域でインド、オーストラリア、ミャンマー、バングラデシュ、ブルネイ、フィリピンなど14カ国の海軍が参加して、海上テロ防止、海賊とりしまり、人道主義支援と銘打った合同演習が実施されている。自衛隊も先の離島奪回作戦演習などを行なっているが、アジア各国が参加する軍事演習は激増しており、矛先を中国に向けている。