武器輸出三原則崩壊＝米軍産複合体への道

ついに安倍内閣は武器輸出三原則の一部解除に着手した。かつて自民党三木内閣が打ち出した平和のための原則を反故にしようとするものである。しかしこのことに道筋をつけたのは前政権の民主党野田内閣であり、民主党でありながら自民党三木内閣より右より内閣だったという何よりの証左といえる。

安倍内閣とすれば衆議院選で野党第一党に落ちぶれた野田前内閣が露払いをしてくれたものであり、また第二党になった日本維新の会も反対するはずもなく、何の恐れも障害もなく、威風堂々武器輸出三原則の一部緩和に踏み込んだ感じである。

おそらくこれをきっかけに次第に武器輸出三原則は有名無実化され、同時に日本の軍需産業の完全復活の道を辿り、米国の軍産複合体の一角に組み込まれて行くのであろう。これが民主党の菅、野田政権が言っていた「日米関係の深化」のイメージだったか否か分からないが、自民党のイメージは米国の軍産複合体との一体化ではないだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

「総合資源エネルギー調査会」脱原発派排除

今日の報道で『エネルギー基本計画見直し、飯田哲也氏ら外れる』という記事が流れた。経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」での内部構成の比率が原発推進派を増やし、脱原発派を排除するという決定をしたという話である。審議会に脱原発派の学者を参加させていることを政府が気に入らないということである。

ところで、原発を電力エネルギーの中心にしている現在の電力構成であるが、そのことは以前も書いたが経済学から見ても馬鹿げた発想である。

近代経済学（今はこう言わないかもしれないが）の立場からは、経済コストの中に環境コストとか経済外コストを入れないでコスト計算をしてきた過去がある。（今もそうであるのだろうか。）しかしながら、近代経済学以外の経済学では（この流れが日本以外では原則化している）環境コストとか経済外コストを当然含む考えが主流になっている。

特に原発事故が発生した時の負のコストを含めれば原発の「経済コスト」の膨大さは計り知れない。そして、原発推進派が隠蔽してきた原発事故の起こる危険性は大分以前から証明されてきた。チェルノブイリ原発事故のことである。そのうえ、原発事故が起こらなくても原発それ自体がコスト計算として割りに合わない代物だったことも以前から指摘されてきた。原発を起動させるためのエネルギー電力などが高コストだったからだ。

そうだとすれば、およそ５０年前から原発導入に踏み切った理由はコスト計算以外に求めなくてはならない。核兵器の保有も見越してのことであろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「脱原発の実現に向けて」より
名無しの探偵