生存権としての居住の権利

今回は前回に引き続き、生存権の現代的展開として「居住権」の保障に触れる。

この問題に従来から積極的に論陣を張られたのは、神戸大学名誉教授の早川和男氏であった。早川氏はこれまでの研究実践を振り返り、「早川式「居住学」の方法」（５０年の思索と実践）を２００９年に上梓された。今回はこの本を詳しく読む暇がなく、これまでの氏の著作を参照しながら法学的な観点から居住権の憲法的な権利性に踏み込んでみたい。

法学的な問題枠からこれまで居住権が憲法上の権利として理解されてこなかったのは、それが私法の居住権として位置づけられてきたからである。「私法；民法上の権利」という位置づけであると、憲法的には「経済的な権利・自由」（憲法２９条：財産権）としてしか理解されないことになる。こうした法学的な立場による「居住権」の軽視では十分な保障は受けられない。私法の自由の問題になり、財産権という自由競争の領野に打ち捨てられるからである。

この問題に早くから警鐘を鳴らしてきたのが早川教授を中心とする「居住福祉論」の面々であった。居住は人権であるという認識から政府の無策を批判して、持ち家政策一辺倒では市民の間の不平等を増長させるだけであるとして、１９６０年代から居住貧困の撤廃を論じてきた。

１９７０年代当時日本を視察したＥＣのイギリス代表の「日本人は『ウサギ小屋』に住む働き中毒」という報告が話題になったほどであるが、日本政府はその『ウサギ小屋』批判を猛烈に反論しただけで、ウサギ小屋にも住めない労働者の住宅問題にも何の政策を打ち出せず、今日まで来てしまったというのが実情である。

ところが、１６年前の阪神大震災と今回の関東・東北大震災で家を失った市民が急増すると、事態の深刻さに人権としての居住権という問題はにわかに脚光を浴びることになる。憲法を代表とする法学者が私法の問題として置き去りにしてきた居住福祉論は、この大震災による緊急の課題から、最も重要視せざるを得ない論点なのである。

大正年間から民法上では居住権は特別な保護を受けてきた。借地借家法の制定によりそれまで地権者が変わると、立ち退きを強制された借地権者や借家人が居住権を根拠に住み続ける権利が認められたのである。関東大震災以後には、東大の工学部の教授を中心になって被災者や貧困層を救済する集合住宅として「同潤会アパートメント」が東京の各地に建設された。（現在でも存続中のものもある。）戦後と異なり当時の建築家は社会的な使命に目覚めていたのである。そして関東大震災から８０年を経た現在、政府や大学などの主流は居住の権利を私法的な財産権と理解しているので、住宅政策は置き去りにされているのである。

今回のコラムは早川論文に十分触れることができないので、その問題は次回に記すことにして、居住権の憲法的な問題にアプローチするに留める。

そうすると、憲法２５条は１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として生存権が基本的人権であることを宣言している。そして２項では上記の生存権を保障するために、国家に「生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努める」義務を負担させているのである。これはまさに国民の住宅保障を人権として定めた規定に他ならない。

以前に触れたプログラム規定説と抽象的権利説は、この国家の責務を否定する法的な操作であり、憲法保障への裏切りである。震災を受けた数十万の被災者は上記のプログラム規定説では野垂れ死にしろと言わんばかりの法律論であり、到底肯定できかねる暴論なのである。

生存権を憲法が規定したことの意味の中にプログラム的な権利や抽象的権利の存在する余地ははじめからないと考える。プログラムを定めたのならば法律規定として定める必要性はない。それなら立法論として奉ればいいのである。税金を掛けて議会で議決する以上立法論は要らない。

次に、被災者の救済問題はさておき一番重要な論点は、ホームレスの人々の住宅確保の問題と、住宅はあることはあるが健康で文化的な生活は困難な住宅困窮者の救済問題も、政策として要求されてくる。こうした問題を含めて次回には住宅政策は生存権の観点からどうあるべきか具体的に模索する。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵