注目すべき小沢談話

１１月１７日の読売ニュースは、民主党小沢元代表が民主党若手議員との会食で次のように述べたと報じている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111116-OYT1T01211.htm?from=main1

・「首相は外交交渉の経験も実績もないので、国民生活を守る準備なしに交渉に参加してしまうと、米国の都合のいいようにされてしまう」
・「いまは動くタイミングではない。実際に動くのであれば（離党者で）多数派を作ってからでないと厳しい」
・年が明ければ、選挙の空気が強くなる。今、衆院選をやったら民主党衆院議員は５０人（国会に）戻ってこられるかどうかだ」
（以上読売ニュースより）

何れも的を射た指摘であるが、中でも注目すべきは次の衆議院選で民主党は野党に転落することを予見していることである。野田首相は次の通常国会で消費税法案を通し、実際に引き上げる時には国民に信を問うと公言しており、過去に増税を唱えた首相の敗北の例から見ても民主党の敗北は決定的であろう。

このような風雲急な時を目前に、０９年総選挙で有権者から信を得た志ある民主党国会議員には、自民党亜流、米国追随政策一辺倒の野田首相とともに民主党に籠城して城を枕に討ち死にして欲しくはない。造反有理ならぬ離党有理の時来たるである。そのような意味で、小沢氏が１６日夜同僚若手議員に述べたと言われる内容は意義深い。だからこそ単なる食事会での会話を読売も取り上げているのである。

民主党のＴＰＰ参加反対派の議員は、自民党のように農協のための反対でなく、食の安全と食料自給率向上とそれを支える農家のためにどうなのか、また、経済界はさらなる利益追求のために賛成を表明しているが、日本国内での雇用はどうなるのか、工場の海外移転がさらに促進され、地方は過疎化しないのか等、国民生活の視点をもって反対論議を展開して欲しい。

そのような中にあって小沢氏は国論を二分するＴＰＰ参加問題を「国民生活第一」の立場から論じ、決断できる数少ない政治家の一人ではないかと思う。そうであればこそ、小沢氏には年内に機を見て円満に離党して、是々非々で民主党に協力する政治活動に転じて欲しい。そうしないことには今後の動きが取れないばかりか、このまま衆議院選を迎えたならば、若手同志の大半を選挙で失い、国民生活第一の政治目標は露と消えかねないのではないかと思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年