民主党に明日はない、新党がよい

民主党菅執行部は小沢氏を処分して、自民党まがいの民主党へまっしぐらという感じである。本家自民党からは気味悪がられて毛嫌いされ、公明党は元より、片想いの社民党からも予算関連法案には賛成出来ないと三行半を突きつけられ、２３年度予算案成立の見通しが全く立たない状況である。

これでは先日民主党会派を離脱した１６名の衆議院議員が予算関連法案に賛成しても、衆議院で三分の二を使っての法案成立の望みは絶たれた状況で、これは菅執行部の完全な失敗である。目先の予算法案を成立させられない内閣が消費税増税と社会保障の一体改革、ＴＰＰの参加法案等成立させられるはずがない。消費税増税は５０％以上の支持率があっても選挙で負かされるのが過去の例である。亀井国民新党代表が「菅内閣は出来ないことをやろうとしている」と述べていたがそのとおりである。

一方直近の世論調査でも菅内閣の支持率はついに２０％を割り、政党支持率でも自民党を下回り、危険水域に入っている。この支持率には消費税増税は無駄な予算を徹底的に削減してからにしろとの叱責も含まれているはずである。このような支持率では東京都知事選にも候補を立てられず不戦敗、それ以外の地方選でも惨敗であろう。

今の民主党では、例え菅内閣が総辞職しても、次の衆議院選挙でも過半数は勿論、比較第一党も難しいのではあるまいか。それほど菅政権の国民を裏切った行為は国民に愛想を尽かされ、政権に就いた頃の民主党のイメージはメディアによってズタズタに汚され、そのシミ抜きは容易ではない。これから「国民生活第一」の政治に回帰しても、「今更何だ、もうだまされん」と言うことに成りかねない。

それならば冷静にＴ・Ｐ・Ｏを見計らって新党を立ち上げ「国民生活第一」を掲げた方が、今度は実行してもらえそうだとの印象を国民に与えられるのではなかろうか。その方が汚された民主党のイメージの一新には手っ取り早い。例えば原口議員が計画している「日本維新の会」に小沢氏が近々発表する予定と言われる「改訂日本改造計画」を取り込み、かつ地域政党の政策も組み入れ、新党の綱領とすれば新機軸が打ち出せるのではあるまいか。

綱領には平和主義、国民主権、基本的人権はもとより、例えば米中との対等な外交による普天間問題、尖閣問題交渉、日朝の直接交渉による拉致問題解決等々、国民を魅了する目玉政策には事欠かない。この際小沢処分をバネにして、メディアに汚された古い殻は民主党に残して脱皮することを期待したい。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年