デフレに負けないピザ屋を見習え

福岡エムケイに値上げ指導　九州運輸局、５００円認めず（朝日新聞）

　福岡都市圏で初乗り運賃５００円を認可申請していたタクシー会社、福岡エムケイ（福岡市）に対し、九州運輸局は５７０円に値上げするよう求めて通知した。タクシー業界の過当競争を防ぐため昨年１０月に施行されたタクシー適正化・活性化特別措置法に基づく措置で、法人タクシーへの値上げ指導は全国初。期限の２４日までに値上げに応じないと、営業が続けられなくなる。

　同社は低運賃で全国展開しているエムケイ（京都市）のグループ会社として昨年１月から営業。初乗り運賃を福岡都市圏の他社より１割安い５００円としてきた。昨年１０月、九州運輸局に認可の継続を申請した。

　九州運輸局は同社の経営状況を分析。「現行の運賃では運転手の人件費や安全を保つための収益を上げられない」との査定結果をまとめ、審査を受けずに料金が認められる自動認可運賃の下限に当たる５７０円が妥当とした。

５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ「指示」(読売新聞)

　近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、継続を認めないと通知した。

　「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。

　規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年１０月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。

　通知を受けた２社は「ワンコインタクシー敷津」（大阪市浪速区、３６台）と「新金岡交通」（堺市北区、４１台）。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り５９０円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。

　福岡と大阪で、同時期に似たような通知が下されたようです。一部事業者からは反発もあるそうですが、まぁ妥当なところではないでしょうか。これが工業製品であれば技術革新によってコスト削減が可能になる、その結果として従来品よりも安価な供給が可能になることもあるわけですが、タクシーのようにコストの大部分が人件費で占められるような業界であれば、値下げは必然的に賃下げと労働強化に直結しますから。

　もちろん値下げによって獲得できるシェアもある、値引きで他所から客を奪える場合もある、単価が下がっても客を増やすことで会社の利益が増えることもあるわけです。だから特定の事業者だけを見れば採算が取れていることもあるでしょう。ただ、業界全体で見れば話は別です。低価格を武器にした事業者がシェアを獲得すれば、その分だけ他の事業者の顧客は減少します。利用者が減れば売り上げも落ちますから、既存の事業者は低価格攻勢に対して何らかの対策を取る必要に迫られるでしょう。対抗して運賃を値下げするとか――しかるに値下げでシェアを奪い返しても、値下げした分だけ売り上げは落ちますから、それを補う分だけ顧客を獲得しなければならなくなってしまいます。ただしタクシー利用者が急に増えるはずもありませんから、そこはもう他の事業者と生存を欠けた奪い合いを演じるしかない……

　状況によって好ましいものと好ましくないものは入れ替わります。夏場なら冷房は欠かせませんが暖房など邪魔なだけ、逆に冬場なら暖房はありがたいですが冷房など悪い冗談ですよね。競争原理や談合、護送船団方式なんかも同様だと思います。閉鎖的にお互いの利益を守り合っているような業界なら談合が悪で競争原理の導入が求められますし、過当競争でお互いが骨身を削り合っているような業界なら、競争を抑えて業界全体の利益を確保することの方が大切です。そして日本だったら前者に該当するのはせいぜいプロ野球界ぐらいで、後は深刻な過当競争にあえいでいるのが実態、中でも最も過剰な競争によって追い詰められているのがタクシー業界ではないでしょうか。

　こと値下げ／値引きともなると「利用者のため」が大義名分に掲げられることも多いですけれど、それは一面的に過ぎます。労働者の取り分を際限なく削ることで低価格が実現されている、それが利用者のためを考えてのことと正当化されるなら、貧困国の児童労働だって「利用者のため」です。そもそも値下げは利用者のサービス向上である以前に、自社だけは売り上げを伸ばそう、他社を出し抜こうという我欲の表れでもあるはずです。値下げすれば自分のところだけは売り上げを伸ばせるけれど、隣の同業者が売り上げを落とす――こういう状況で値下げに踏み切ることは一概に褒められたことではありません。値下げ／値引きの肯定的な面だけではなく、否定的な面にも目を向けるべきです。

　とりわけ深刻なデフレ、他国では例を見ない異常な状態に陥っている日本においては、値下げは症状の悪化を意味します。景気の良い国、インフレ状態にある社会なら値下げは太り気味の人の体重が落ちたようなものかも知れませんが、デフレの日本において値下げとは栄養失調の患者がさらに体重を落としたようなものです。今、必要なのは値下げする努力ではなく価格＝価値を保つ努力なのではないでしょうか。売れないから値引きする、そうした繰り返しが「民」の側からもデフレを加速させます。

　昨年末、日本のピザの値段が高い云々という話が一部ネット上で盛り上がりました。日本だとピザは宅配ばかりなので配達コストが嵩むというのが有力な説でしたが、もう一つ挙げるとすれば「高くても売れるから」でもあるはずです。そこでネット世論に敏感で経済に少し詳しい池田信夫氏は「日本の宅配ピザって高いなぁ。どこの国でも10ドルしないのに。「ピザの王将」が出てきたら、当たると思う。」とつぶやいていました。http://twitter.com/ikedanob/status/7183964124

　う～ん、もし「ピザの王将」が当たったら、ピザは現在のような価格では売れなくなってしまうでしょう。そうなると既存のピザ店は生き残りを賭けて値下げ競争に挑まなければならなくなります。何もしなければ低価格店に顧客を奪われる一方ですから。そうしてピザ業界の価格破壊が始まれば、どこかでコストを削減しなくてはならなくなる、ピザの原材料費なんて微々たるものでしょうから、どうしても人件費を圧縮対象にするしかなくなる――結果として、モノの値段も働く人の値段（給料）も下がるわけですね。「ピザの王将」だけは儲かっても、業界全体の利益は小さくなる、ひいては日本全体の経済規模も小さくなる、と。

　牛丼もハンバーガーも弁当も、価格の下落が著しいわけです。そうしないと売れないのでしょう。一方でさっぱり値段の下がらないピザ業界は、ある意味デフレに負けない物価の優等生だと思います。このご時世、価格を維持できているというのは大したものですから。低価格攻勢で競争相手を出し抜いた企業ばっかりが注目されがちですが、もうちょっと広い視点で考えるなら、より参考になるのはピザ屋です。デフレに負けず、販売価格をキープし続けるピザ業界は実は模範です。

 

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