生活保護者数が６０年ぶりに最多を更新

２０１１．１１．６（日）
　今朝の新聞によると、今年７月に生活保護を受けた人が、１９５１年度の２０４万６，６４６人（月平均）を超え２０５万人を突破した模様で、過去最多を更新した。
　受給者数は５１年度の最多以降は経済成長とともに減少していき、９５年度には８８万２，２２９人と底をうった。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、０８年のリーマンショックを引き金に急増した。景気の悪化や非正規雇用に伴う失業、高齢化の進展などが主な要因という（中日新聞）。
　地元の名古屋市でも、０８年のリーマンショック以降急激に増加し、０８年の被保護実人員２万９千人台から０９年には３万６千人台へと大幅に増加している。０９年の保護率で見ると、１９の指定都市中名古屋市は１１番目となった。大阪、札幌、京都、神戸などは保護率が極端に高い。
　景気が悪くなると税収が減る一方、生活保護世帯が増えて支出は増える。生活保護費は義務的経費だからその支出を抑制できない。国家財政にとっても地方財政にとっても景気を改善し、保護世帯を減らすことはいつの世も喫緊の課題である。
　こんな時、金持ち優遇の一律１０％の減税の意味するところをあらためて考えてみるべきであろう。