少年法改定案が衆院本会議で可決

２０２１．５．３（月）
　１８，１９歳の厳罰化を目指す少年法の改定案が４月２０日に衆院本会議で可決され、現在は参院で審議中である。その主な概要は
　第一　少年事件の年齢区分の在り方の見直し
　　１　少年法における年齢区分の見直し
　　（１）刑事処分可能年齢を１６歳から１４歳に引き下げる（第２０条第１項）
　　（２）懲役又は金庫の言渡しを受けた少年は、１６歳に達するまで少年院に収容することができるものとする（第５６条第３項）。
　　２　凶悪重大犯罪を犯した少年に対する処分の在り方の見直し
　　（１）犯行時１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、保護処分を適当と認める場合を除き、検察官送致決定をするものとする（第２０条第２項）。
　　（２）少年法第５１条により死刑を軽減して無期刑を科した場合においては、第５８条第1項の少年に対する仮出獄可能期間の特則（７年）は適用しないものとする（第５８条第２項）。
　　（３）１８歳未満の少年に対し無期刑で処断すべきときは、現行法上必ず有期刑に軽減することとしているが、無期刑を科すか有期刑を科すか、裁判所が選択できるものとする（第５１条第２項）。
　　３　保護者の責任の明確化
　　　　　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、保護者に対し、訓戒、指導その他の適当な措置をとることができるものとする（第２５条の２）
　　４　審判の方式
　　　　　審判は懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に内省を促すものとしなければならないものとする（第２２条第１項）。

　第二　少年審判の事実認定手続きの適正化
　 　１　裁定合議制度
　　　　　家庭裁判所における少年審判等に、裁定合議制度を導入する（裁判所法第３１条の４第２項）。
　　２　検察官及び弁護士である付添人が関与した審理の導入
　　 （１）家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪及び短期２年以上の懲役又は禁錮に当たる罪の事件の事実認定の手続に、検察官が関与する必要があるときは、検察官関与決定をすることができるものとする（第２２条の３第１項）。
　　　（２）家庭裁判所は、検察官関与決定があった場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、弁護士である国選付添人を付するものとする（第２２条の３第１項）。
　　 ３　抗告受理申立制度
　　　　　 検察官が関与した事件の審判の決定に重大な事実誤認等がある場合には、検察官の申し立てにより、高等裁判所が抗告を受理することができる制度を設けるものとする（第２２条の４）。
　　　４　観護措置期間の延長
　　　　　　観護措置は、８週間まで延長することを可能とする（第１７条第４項）。
　　　５　保護処分終了後における救済手続の整備
　　　　　　保護処分終了後、非行事実のなかったことを認め得る明らかな資料を新たに発見した場合の保護処分取消しの手続を整備する（第２７条の２第２項）。

　第三　被害者への配慮の充実あ
　　　１　被害者等の申出による意見の聴取
　　　　　　家庭裁判所は、被害者等から事件に関する意見の陳述の申出があるときは、これを聴取するものとする。ただし、相当でないと認めるときは、この限りでないものとする（第９条の２）。
　　　２　被害者通知制度
　　　　　　家庭裁判所から被害者等に対し、少年審判の結果等を通知する制度を導入する（第３１条の２第１項）。
　　　３　被害者等による記録の閲覧・謄写
　　　　　　被害者等に対し、審判中及び審判確定後、一定の範囲で非行事実に係る記録の閲覧又は謄写を可能とする（第５条の２第１項）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、法務省のWEB記事による）

　　この少年法改定に対して、千葉大学の後藤弘子教授（刑事法）はそのポイントとして
　　　１）１８，１９歳は「特定少年」とする
　　　２）検察官送致（逆送）の対象拡大
　　　３）起訴後の実名報道が可能に
　　　４）罪を犯すおそれのある虞犯を保護処分の対象から除外
　　の４点を挙げている。
　　　これによって後藤教授は少年の立ち直りの機会を奪うものとしている。
　　特に起訴後の実名報道は、場合によっては少年を本当に犯罪人に追い込んでしまう可能性を残すものである。
　　　現行法では、まずは家庭裁判所で審判を受け、保護処分、少年院送致となり、そこで教育的な支援を受けて、反省し、立ち直る機会を得ることができる制度となっている。
　　　１８歳、１９歳の少年を特定少年として家裁送致から除外したことは、こうした反省の機会を奪うものでもある。　
　　　特に少年による犯罪被害者の中には、厳罰化の方向に賛成する人もいるが、気持ちは分かるがもっと広い心が求められる。そうでないとこうしたすきに乗じて、右翼的傾向に翻弄される恐れを禁じ得ない。