スマートシティは北海道のまちを救えるか

　今日は都市計画学会北海道支部の幹事会が開かれて、これまでの事業進捗の確認やこれからの進め方について意見を交わしました。

　私は1月20日に東京の本部で開催された理事会に出席したので、そこでの議論の様子などを支部に報告するという場面がありました。

　そんな中、先日の理事会で興味深かったのは、都市計画学会に新年度から「スマートシティ特別委員会を作りたい」という提案があったこと。

　「スマートシティ」という単語は、やや漠然としたイメージが強いですが、基本的にはAI（人工知能）や情報通信技術を駆使して、エネルギー消費や環境対策、交通対策など様々な切り口で効率性の高い都市運営を行えるまちを作ろう、という理解です。

　ただそうなると、情報通信インフラや電力エネルギー系インフラが多い本州の中堅都市以上の問題だろうな、と思っていたところ、「いやいや、北海道にだってそういうまちづくりに関心を持っている自治体はあるよ」との声。

「あるよ。それは一つには首長さんのアンテナの高さと、それをやらないとわがまちがもうサステイナブルにやっていけないんじゃないか、という危機感があること。そしてもう一つは、やはり地元に大きな企業があって資金的にも多少はバックアップしてくれるようなところだな」

　具体的には、無人バスの運行で地域の公共交通を支えるとか、自然エネルギーを使ってお金のかからない行政サービスをするといったことが考えられます。

　北海道はどうしても人口が少ないうえに、自治体といっても集落どうしが離れている「散居性」がデメリットになってビジネスとしてお金儲けが難しい条件不利地です。

　しかしその広さと面積を逆手に取るような新しい技術の進歩を使って、北海道での暮らしがより良いものになるような様々な試みに期待をしたいところです。

　ちなみに東京の特別委員会では、ワーキンググループとして「都市像ワーキンググループ」「合意形成ワーキンググループ」「ビジネスモデルワーキンググループ」という三つの立ち上げることとしており、それぞれにどのような課題があって、解決に向けた提案があるのかを検討することになっています。

　新しい科学技術は、人々が集まって暮らす都市においてどのような便利と魅力を生み出してくれるでしょうか。

　北海道も頑張っていろいろな提案を地方からしてほしいものです。