日本経済はどこへ向かうのか

　政権交代から一ヶ月が経ちました。本格的二大政党制の到来か！？という期待がある反面、なにぶんこれまで政権運営を担ったことのない人たちによる日本の舵取りに国民の注目が集まっています。

　なにしろ国会が開かれずまともな論争もないままに、政治主導の構想や希望的観測や事業の中止判断などが先行していて、一体何が本当なのか見えづらい状態が続いています。

　経済関係のブロガーからもいろいろとコメントが寄せられるようになりましたが・・・。


－－－－－－－－－－　【ここから引用】　－－－－－－－－－－

Ｓ氏の相場観：民主党よ 　 2009/10/01(木) 11:37
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1001&f=business_1001_068.shtml

　友愛を掲げて動き出した民主党内閣でありますが、やっぱり素人の集まりなのかなという印象が強く、特に株価へ対する意識という物は最低レベルである事が分かりました。自民党にも株価へ対する影響という物を意識出来ない大臣が何人か居ましたが、民主党は揃いも揃ってといった感じであり、株価に対してはかなり悲惨な内閣といえそうです。特に株価に影響を与える可能性の高い郵政金融大臣の亀井さんには、友愛とはほど遠い乱暴極まりない発言が多く、本当にがっかりさせられっぱなしであります。

　今回、中小企業の返済猶予という事で、猶予期間の利息を国が肩代わりするという事のようですが、そもそも税金の投入には反対ではあるのですが、税金を投入すべき企業と、そうではない企業の線引きを誰がするというのでしょうか。言い換えるとするならば、助ける企業と助けない企業を国が決めるという事であり、全てを助けるという事になれば大変な事になりますし、線引きをしても不公平感が強まります。もし、不公平感無く線引きをするとするならば、今まで収めた税金の額を基準にすれば良いかとは思います。景気の良い時にはしっかりと税金を納めていた企業に対しては、それなりに助け舟を出す。これならば不公平感は大きくないかと思いますが、まあ、ダメな会社は退場するのが当たり前であり、下手に助けても苦しみが長引くだけだと思いますが・・・。

　また、前原さんが記者会見をし、ＪＡＬは十二分に自主再建出来るという事でしたし、万が一の事があれば国がバックアップするという事でしたが、いくらなんでも方向が変わり過ぎではないでしょうか？ＪＡＬの株価を見て恐れをなしたのかもしれませんが、十二分に自主再建出来るところに大量の税金を投入するなどという事が本当に必要なのでしょうか？そもそも税金を投入した時点で自主再建とは言わないように思います。

　前原さんは若い政治家の部類に入ると思いますので、亀井さんの様な年寄りとは違いますから、今を乗り切れば未来は明るいなどとは考えていないとは思うのですが、モラトリアムの様な考え方は、今を乗り切れば何とかなるという発想から生まれた政策であり、経済が成長している時には成り立つのですが、経済が縮小して行っている時にはマイナス要因以外の何物でもないのです。そもそも人口が減少し、大手安物売りスーパーのイトーヨーカドーが30店舗閉鎖に追い込まれる程消費が低迷しているのです。今さえ乗り切れば的な発想では、自民政治と全く同じようにツケを次世代に回すだけという事を理解しなくてはならないのです。

　高度成長期を謳歌して来た年寄りには、今後の展望が見えなくても仕方ないのかも知れませんが、日経先物は廃止にすべきだとか、本当に市場を分かっているのか？という素人以下の発言を繰り返すような大臣は即刻更迭し、もっとまともな発言と政策を打ち出せる大臣を据えるべきでありましょう。

　また、財務大臣にしてもそうです。金融市場をあまりに知らな過ぎで、ただでさえ円高になろうというしているところで円高容認発言だとか、本当にボケているのではないかという発言は勘弁してもらいたいところです。実はこの混乱の相場の影で大儲けしている・・・というのであれば、私はその流れに乗って投資活動をして行きますが、おそらくは本当に素人なのでしょうからね・・・。素人の動きは読みにくく、これでは投資活動を抑制する他はありません。

　ただ、一部では外資が資金を引き上げているだとか、そんな話しも出たりしておりますが、外資は目立って資金を引き上げているという事は無く、あくまでも様子を見ているだけかと思います。次はどんなバカな発言をするのか・・・そして、おばか発言で下げたら買おうとでも思っているのかもしれません。

　よく周りを見ると、常識では考えられないほどに下げた銘柄もありますし、そういったところに資金を投入して行くのは面白い相場かと思います。目先は相場的に非常識な発言が多いのですが、そろそろ良い事悪い事も分かってくるかと思いますし、いつまでも悪い物が続くわけでは無いという感じで見ても良いのではないでしょうか。（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）

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　特に経済運営では【無駄な】補正予算を執行停止にして、新たな予算執行に振り向けるという方針ですが、麻生政権下で１４兆７千億円の補正予算を組んだということは、それだけ国内で使われるお金が少なくなっていることへの補完の意味であるわけです。

　どういう形にせよ、消費されることがまず一義的な意味だったわけで、使い道が無駄だというのなら変更することはありえるでしょうけれど、いずれにしても早く使ってくれなければ経済対策効果が落ちます。

　消費は多分に気分にもよりますが、政府はこれ以上金を使う気はない、というメッセージを出すということ。国内でのお金の流れ（フロー）の指標である国内総生産GDPは、
Ⅰ．　フロー（GDP）は国の 全経済主体（家計、民間企業、政府等）の支出の合計 である。
Ⅱ．　フロー上で、誰かの支出は誰かの所得 である。よって、GDPはその国の全経済主体の所得の合計である。
Ⅲ．　支出とは、消費と投資の合計 である　　・・・というのが原則。

　政府が支出を抑制するということは、民間企業の投資か家計支出が増大しないことにはフロー少なくなりGDPが減る、すなわち経済成長をすることが難しくなります。

　今の日本の一番困った問題は、企業が借金を返済する傾向を高め、それはとりも直さず「投資をしない」ということ。
　→　企業がお金を使わないということは労働者にも世間にもお金が流れないために家計で使えるお金の量が減る。
　→　使えるお金も少なくなるし、家計が今後を悲観すると消費を抑制して貯蓄する傾向が強まる。
　→　社会の消費が少なくなると税収も下がり、国として使える予算は減る・・・、という下向きの底なし渦に落ち込んで行きかねないという危機です。

　それでなくてもある程度充たされた社会となった日本では、「あれが欲しい」「これが欲しい」という消費ニーズがでにくい社会でもあるわけです。

　そういう意味で買い替え需要を促進するエコポイントやエコカー減税などは効果的だったわけで、日銀短観もそうした補正の効果を反映していると言えるでしょう。

　かつてGDPをマイナスに突っ込んだのは、橋本政権下での消費税値上げ+補正予算停止と、小泉政権下での国債発行３０兆円枠をはめたときでした。

　お金が回りづらい構造となった日本社会の中で、唯一その役回りを果たしていた政府支出が財政再建の名の下に抑制されると、過去に二度行った過ちを三度繰り返すことになるのではないでしょうか。

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　使われるお金も次なる価値を生み出す方向に使われてこそ値が増しますが、単に苦しい家計に放り込むのでは使われずに貯蓄されておしまいになりかねません。経済はお金が【使われる】ということが大切ですが、もちろん使うためには集めなければなりません。

　高速道路の利用料やガソリン税など、道路整備のために道路利用者という受益者からいただいていた財源を次々に手放すということは、そうした資金循環のパイプを細くすることですし、道路を利用しない人からも税金を取るというのはこれまでの仕組みをより不公平にしているとも言えます。

　日本の場合は防衛費の政府支出割合も外国に比べると少ないようですし、そうしたことも政策の幅を狭めます。

　公共事業を中心とした政府支出は間違いだから今後減らして行くのだ、というこれまでの政策を批判するのは簡単です。ならば、どうやって国内の資金循環（フロー）を回して行くのかについてビジョンと経済効果試算を示すことが必要です。

　アメリカという強烈に支出をしてくれていた国が、今や借金返済にシフトし始めてお金を使ってくれない現在、外需も頼めず、では内需をどう回そうかということに世界中が苦しんでいます。

　苦しくてもお金を未来に投資することが必要だとして、私たちは何だったらお金を使う気になるのでしょうか。