きょうの産経新聞本紙の１面左記事、櫻井よしこ氏の記事「チベット弾圧抗議せよ」の主張記事は、読み応えがありました。
いま、黙している事の「共犯」的な意味。
中国人男性とチベット女性の結婚は許すが、その反対は許さない、など理不尽なチベット政策の矛盾がここにきて一気に噴出したかんじです。
五輪と政治を混同しないで切り離して考えよう、との冷静な意見もあります。
しかし過去、中国も台湾問題を楯にずいぶん五輪ボイコットをしてきていました。
北京五輪を無事開催するためにも、今のこの時期にチベット問題の解決に向けて世界の人々は真剣に考えましょう。まずはダライ・ラマ師と中国当局の対話の実現を望みたい。国連、もしくは我が国日本！がその調停役を買って出るべきです
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【櫻井よしこ 福田首相に申す】チベット弾圧抗議せよ （産経新聞４月１０日）
いま、どの国よりもチベット問題で中国に物を言うべきはわが国である。
日本は、武力よりも、民主主義と国際法、人間の自由、文化・文明の尊重を以て戦後の道を切り開きたいと望んできた。同時に米国の占領政策によって、日本文明の粋を失う哀しみを味わってきた。だからこそ、ダライ・ラマ１４世が「チベット文化の虐殺」と呼ぶ中国の弾圧に、率先して抗議しなければならない。日本と多くの価値観を共有し、日本に友好的であった国、チベットのために発言することは、日本が依って立つ基盤を守ることである。福田康夫首相が望むよき日中関係の構築も、日本が発言して初めて可能になる。
しかし、チベット人の抵抗運動について、首相は「中国の内政問題」とし、「人権にかかわるようなことがあれば心配、懸念を表明せざるを得ない」と語るにとどまる。弾圧の中の沈黙は中国共産党の共犯者となることだ。
中国のチベット侵略は１９５０年６月の北朝鮮の韓国侵攻以前から始まっていた。人民解放軍の調査隊がチベット軍の前哨基地があった東チベットのデンゴに入ったのだ。１０月、彼らは東チベットを襲い、わずか１１日で占拠した。
翌年５月、中国共産党はチベットに１７条協定への署名を強要した。協定は、まず、チベットは祖国（中国）の大家族に復帰するとうたい、事実上、チベットが中国の一部だと明記した。だが、甘言も書き込まれていた。チベット軍は中国人民解放軍に吸収されるが、チベットの仏教、信仰、風俗習慣は尊重され、僧院も保護されると明記されていたのだ。
亡命を視野に入れていたダライ・ラマ１４世は１６歳、法王を取り囲む僧たちの１７条協定についての意見は分かれた。身ひとつで亡命する、過酷な運命の予兆におびえる者もいた。そして彼らは若き１４世に説いた。「われわれが中共を刺激さえしなければ、仏教が弾圧されることはない」と。
５１年９月、法王が開いた議会では、結局、毛沢東のチベット支配は象徴的支配にとどまり、僧院も仏教も、ダライ・ラマの神聖さも侵されはしないという希望的観測を結論とした。結果として、法王は「チベット地方政府」の名において、毛沢東に１７条協定承認の手紙を送ったのだ。
この半世紀余の歴史を振りかえれば、チベットと台湾に対する中国人支配の構図が似通っているのに気づかされる。共産党か国民党か、イデオロギーは異なっても、彼らは異民族支配の第一に中国人への同化政策を置く。
チベットで、中共軍は１７条協定をすぐに反故（ほご）にして、寺院の９割以上を破壊し、財宝を奪い、仏教を否定し毛沢東主義、共産主義の学習を強要した。今回の、３月１０日以来のチベット人の抵抗に直面して、中国政府は僧侶らに対する共産党大会の文献学習や愛国主義教育を強化したが、同種の政策はすでに６０年近くも続いてきたのだ。
さらに、チベット人からチベット語を奪い、中国語を習わせた。子供へのチベット語の命名を禁じた。
◇
人民解放軍の兵士をはじめ、多くの中国人をチベットに送り込んだ。中国人男性とチベット人女性の結婚は許すが、その反対は許さないのだ。こうしてチベット人は宗教と言語と民族の血を奪われつつある。
中国は、チベットは中国領で、当然だと主張する。しかし、チベットは歴史的に見て中国の一部ではない。清国政府はチベットの宗主国としての立場を主張したが、チベットを支配したわけではない。
国民党も台湾を一度も支配したわけではなかったけれど、中共との戦いに敗れて逃れた先の台湾を自分たちの領土だと宣言した。
両者の主張は日本固有の領土の尖閣諸島や東シナ海に対する主張と同じである。チベット問題は台湾問題であり、尖閣問題であり、より大きな枠組みでの日中問題なのだ。
チベット人がいま、命を賭して訴えているのは、彼らが最も大切にする信仰を軸としたチベット民族としての暮らしを守る戦いを、２１世紀の文明社会はただ傍観するのか、それでよいのかという問いである。確実にチベット民族の消滅につながる中国の弾圧に目をつぶり、北京五輪を支援するのかと問うているのだ。
人権にかかわれば、と首相は語った。答えは明らかだ。幾千年も続いたひとつの高貴な文明が弾圧の末に滅されようとしているのである。
文明の危機に直面する深い哀しみを共有する日本であればこそ、首相は中国に、直ちに抗議しなければならない。国際社会の前で、ダライ・ラマ法王と話し合い、チベット人虐殺と弾圧を止めよと。国際機関をチベットに常駐させ、チベット人の望む高度の自治を実現させ、チベット仏教の再生を可能にせよと。
それも言えないとしたら、福田首相には、日本を代表する資格はないのである。したがって、私は失望と憤りをこめて、一日も早い首相の辞任を望むものである。
いま、黙している事の「共犯」的な意味。
中国人男性とチベット女性の結婚は許すが、その反対は許さない、など理不尽なチベット政策の矛盾がここにきて一気に噴出したかんじです。
五輪と政治を混同しないで切り離して考えよう、との冷静な意見もあります。
しかし過去、中国も台湾問題を楯にずいぶん五輪ボイコットをしてきていました。
北京五輪を無事開催するためにも、今のこの時期にチベット問題の解決に向けて世界の人々は真剣に考えましょう。まずはダライ・ラマ師と中国当局の対話の実現を望みたい。国連、もしくは我が国日本！がその調停役を買って出るべきです
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【櫻井よしこ 福田首相に申す】チベット弾圧抗議せよ （産経新聞４月１０日）
いま、どの国よりもチベット問題で中国に物を言うべきはわが国である。
日本は、武力よりも、民主主義と国際法、人間の自由、文化・文明の尊重を以て戦後の道を切り開きたいと望んできた。同時に米国の占領政策によって、日本文明の粋を失う哀しみを味わってきた。だからこそ、ダライ・ラマ１４世が「チベット文化の虐殺」と呼ぶ中国の弾圧に、率先して抗議しなければならない。日本と多くの価値観を共有し、日本に友好的であった国、チベットのために発言することは、日本が依って立つ基盤を守ることである。福田康夫首相が望むよき日中関係の構築も、日本が発言して初めて可能になる。
しかし、チベット人の抵抗運動について、首相は「中国の内政問題」とし、「人権にかかわるようなことがあれば心配、懸念を表明せざるを得ない」と語るにとどまる。弾圧の中の沈黙は中国共産党の共犯者となることだ。
中国のチベット侵略は１９５０年６月の北朝鮮の韓国侵攻以前から始まっていた。人民解放軍の調査隊がチベット軍の前哨基地があった東チベットのデンゴに入ったのだ。１０月、彼らは東チベットを襲い、わずか１１日で占拠した。
翌年５月、中国共産党はチベットに１７条協定への署名を強要した。協定は、まず、チベットは祖国（中国）の大家族に復帰するとうたい、事実上、チベットが中国の一部だと明記した。だが、甘言も書き込まれていた。チベット軍は中国人民解放軍に吸収されるが、チベットの仏教、信仰、風俗習慣は尊重され、僧院も保護されると明記されていたのだ。
亡命を視野に入れていたダライ・ラマ１４世は１６歳、法王を取り囲む僧たちの１７条協定についての意見は分かれた。身ひとつで亡命する、過酷な運命の予兆におびえる者もいた。そして彼らは若き１４世に説いた。「われわれが中共を刺激さえしなければ、仏教が弾圧されることはない」と。
５１年９月、法王が開いた議会では、結局、毛沢東のチベット支配は象徴的支配にとどまり、僧院も仏教も、ダライ・ラマの神聖さも侵されはしないという希望的観測を結論とした。結果として、法王は「チベット地方政府」の名において、毛沢東に１７条協定承認の手紙を送ったのだ。
この半世紀余の歴史を振りかえれば、チベットと台湾に対する中国人支配の構図が似通っているのに気づかされる。共産党か国民党か、イデオロギーは異なっても、彼らは異民族支配の第一に中国人への同化政策を置く。
チベットで、中共軍は１７条協定をすぐに反故（ほご）にして、寺院の９割以上を破壊し、財宝を奪い、仏教を否定し毛沢東主義、共産主義の学習を強要した。今回の、３月１０日以来のチベット人の抵抗に直面して、中国政府は僧侶らに対する共産党大会の文献学習や愛国主義教育を強化したが、同種の政策はすでに６０年近くも続いてきたのだ。
さらに、チベット人からチベット語を奪い、中国語を習わせた。子供へのチベット語の命名を禁じた。
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人民解放軍の兵士をはじめ、多くの中国人をチベットに送り込んだ。中国人男性とチベット人女性の結婚は許すが、その反対は許さないのだ。こうしてチベット人は宗教と言語と民族の血を奪われつつある。
中国は、チベットは中国領で、当然だと主張する。しかし、チベットは歴史的に見て中国の一部ではない。清国政府はチベットの宗主国としての立場を主張したが、チベットを支配したわけではない。
国民党も台湾を一度も支配したわけではなかったけれど、中共との戦いに敗れて逃れた先の台湾を自分たちの領土だと宣言した。
両者の主張は日本固有の領土の尖閣諸島や東シナ海に対する主張と同じである。チベット問題は台湾問題であり、尖閣問題であり、より大きな枠組みでの日中問題なのだ。
チベット人がいま、命を賭して訴えているのは、彼らが最も大切にする信仰を軸としたチベット民族としての暮らしを守る戦いを、２１世紀の文明社会はただ傍観するのか、それでよいのかという問いである。確実にチベット民族の消滅につながる中国の弾圧に目をつぶり、北京五輪を支援するのかと問うているのだ。
人権にかかわれば、と首相は語った。答えは明らかだ。幾千年も続いたひとつの高貴な文明が弾圧の末に滅されようとしているのである。
文明の危機に直面する深い哀しみを共有する日本であればこそ、首相は中国に、直ちに抗議しなければならない。国際社会の前で、ダライ・ラマ法王と話し合い、チベット人虐殺と弾圧を止めよと。国際機関をチベットに常駐させ、チベット人の望む高度の自治を実現させ、チベット仏教の再生を可能にせよと。
それも言えないとしたら、福田首相には、日本を代表する資格はないのである。したがって、私は失望と憤りをこめて、一日も早い首相の辞任を望むものである。
