安保法（安全保障関連法）施行 東京新聞記事から３／３

　2016年3月30日 朝刊「本音のコラム」から抜粋します。

●むなしい対応　斎藤美奈子（文芸評論家）
　二十九日、安保関連法が施行された。これで日本も米国を中心とした西側軍事同盟の一員。テロの標的にされる条件が整ったわけである。
　「週刊女性」最新号が「息子よ！　死にたもうことなかれ」と題して、自衛官の父に取材している。「息子が、同意してもいない海外での交戦に参加するのか。冗談ではないと思いました」
　こうして政府は自衛隊員の家族を敵に回す。防衛大の卒業式で首相がその氏名を懸命にアピールしても、壇蜜さんを「リクルート隊長」に任命しても、自衛官の応募者は増えないだろう。自分で自分の首を絞めたんだからね。

　そうなんだよ　
　「テロの標的にされる条件が整った」んだよ
　「自衛官の応募者は増えないだろう。」 だから、経済政策や福祉政策などで貧困者を増やして、防衛大に入ったり自衛官になったりすると貧困から抜け出せるよというような甘い蜜を見せて、追い込んでつり上げるやり方をするわけだ。
　安倍政権を続けさせちゃいけないでしょ。自民党に政権を握らせちゃいけないでしょ。
　次の選挙で自民党に投票したら、それこそ自分で自分の首を絞めちゃうことになるよ。
　次の選挙で自民党を政権からはずさないと、もっとひどいことになるよ。
　目先の利益にまどわされず、七代先の子孫に胸を張れる選択をしようよ。

安保法（安全保障関連法）施行 東京新聞記事から２／３

　2016年3月30日 朝刊から抜粋します。

●対米追随さらに（元内閣官房副長官補　柳沢協二）
　安倍晋三首相は安全保障関連法が施行された二十九日の国会で、北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射への対応を例に「日本を守るために互いに助け合える日米同盟に変わる」とと強調し、「安保法を廃止すれば、同盟の絆は大きく毀損される」と述べた。
　戸の発言は、安保法の大きな問題点を言い表している。一つは「日本を守るため」という前提なら、個別的自衛権と日米安全保障条約に基づき対応するため、安保法は関係ない。
　冷静に考えてほしい。北朝鮮が核・ミサイル開発で威嚇し、交渉を望んでいる相手は米韓で、万が一暴発した場合、狙われるのは両国だ。それに荷担すれば、日本も狙われる。安保法で日本が守られるというより、むしろ「米国の戦争に組み込まれていく」意味の方が大きい。
　（「安保法を廃止すれば、同盟を毀損」という）論理では、安保法でできる活動を米国に要請され、政策判断で断れば、もっと「同盟を毀損」するだろう。首相の説明は「対米追随」という安保法の本質を物語っている。

安保法（安全保障関連法）施行 東京新聞記事から１／３

　2016年3月29日 朝刊から抜粋します。

●安保法制下の日本に
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。

●立憲主義の重み否定（政治部長　金井辰樹）
　何より重大な問題は、歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権が憲法解釈を変更することで認め、立憲主義をないがしろにする形で立法化されたことだ。
　（2014年2月12日の国会審議で）首相は「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で審判を受ける」と答弁。本紙は、これを立憲主義を否定する発言だと報じた。
　憲法に反するおそれのある法律を、憲法に縛られる側の権力者がつくり、それを主権者の国民に示そうという手法は、憲法の基本原理の重みをないがしろにしているとしか言いようがない。
　七月に参院選を控え、衆参同日選挙となる可能性もある。動きだした安保法を存続させるか、廃止を求めるか。選挙戦の大きな争点となる。

　安倍政権・自民党政権は、平和憲法をつぶそうとし、日本を戦争に導き、国土・国民の命を危険にさらす原発をおしすすめ、貧富の差を大きくして貧を安い労働力にし、労働力にならない弱者を切り捨てているよ。
　次の選挙で自民党を政権からはずさないと、もっとひどいことになるよ。
　目先の利益にまどわされず、七代先の子孫に胸を張れる選択をしようよ。