昨日、太陽光発電買い取りの試算について書いたけど、なぜ原発を再稼働しない場合の試算をしないのかとっても不思議だったのよ。そしたら今朝の東京新聞で、太陽光発電に必要な装置を製造する企業などでつくる太陽光発電協会から、原発をフル稼動させない場合の試算が出たと報じられていたので、自分なりにまとめてみました。
昨日の記事で取り上げた電力会社の試算は、「丸１日（24時間）買い取りを抑制する」条件で、「すべての原発が再稼働している」ことを前提にしている。
協会側は、「数時間抑制」条件で、「すべての原発が再稼働している場合」、「原発への依存度が20％下がった場合（つまり80％が稼動）」、「原発への依存度が40％下がった場合（つまり60％が稼動）」で試算している。
九州電力と東北電力が協会側と同じ「数時間抑制」の条件で「すべての原発が再稼働している場合」の試算結果を公表したので、その数値と比較すると以下のようになる。協会側は先にあげた条件での数値。
●九州電力の場合
電力側の試算 24時間抑制＝52.0％
数時間抑制＝36％
協会側の試算 すべて稼動＝約15％
20％低減＝約8％
40％低減＝約5％
●東北電力の場合
電力側の試算 24時間抑制＝34.0％
数時間抑制＝24％
協会側の試算 すべて稼動＝約30％
20％低減＝約17％
40％低減＝約10％
東京新聞の記事の最後は以下の通り。
太陽光など再生可能エネルギーの問題に詳しい関西大の安田陽（よう）准教授は、経済産業省が有識者会議で大手電力会社だけに試算を任せた姿勢を問題視。「国は再生エネの市場を冷え込ませることがないよう、（電力会社がまとめた）悲観的な数字だけを示すのでなく、より詳細に将来の見通しを説明すべきだ」と話した。
電力会社側も太陽光発電企業側もなるべく自分につごうがよい結果を出すのは当然だろうけど、それにしてもかなりの違いがあるよねえ。
でも、原発フル稼動の試算しかしないという、実情に合わないことをやってる電力会社ってやっぱり変だよ。
昨日記事にした「太陽光発電の買い取り抑制量」の数値って、やっぱり“再生エネルギーの市場を冷え込ませる”ためのものだねえ。
原発再稼働反対。