人生チャレンジ20000km~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

公共交通と原発を中心に社会を幅広く考える。連帯を求めて孤立を恐れず、理想に近づくため毎日をより良く生きる。

2018年 安全問題研究会10大ニュース

2018-12-31 17:04:11 | その他社会・時事
さて、2018年も残すところあとわずかとなった。例年通り今年も「安全問題研究会 2018年10大ニュース」を発表する。なお、当ブログの名称を「人生チャレンジ20000km」から「安全問題研究会」に変更したことに伴い、昨年まで「当ブログ・安全問題研究会10大ニュース」としていた名称も「安全問題研究会10大ニュース」に改める。

選考基準は、2018年中に起きた出来事であること。当ブログで取り上げていないニュースも含むが、「原稿アーカイブ」「書評・本の紹介」「インターネット小説」「日記」「福島原発事故に伴う放射能測定値」「運営方針・お知らせ」カテゴリからは原則として選定しないものとする。

1位 歴史上初の南北・米朝首脳会談開催 対話大きく前進<社会・時事>

2位 福島原発事故刑事訴訟で勝俣恒久元会長ら3役員に禁錮5年求刑<原発問題>

3位 北海道胆振東部地震で震度7記録、苫東厚真火力発電所が直撃受け全道大停電<社会・時事>

4位 西日本で平成としては最悪の歴史的豪雨、鉄道・道路も寸断相次ぐ。台風21号災害ではタンカーの連絡橋衝突により関西空港が長期閉鎖<社会・時事>

5位 翁長知事死去を受けた沖縄県知事選で玉城デニー知事当選、基地反対勢力が県政死守<社会・時事>

6位 航空業界で乗務員の飲酒問題相次ぎ発覚、関係者に強い衝撃<鉄道・公共交通/安全問題>

7位 北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会、全北海道の路線維持めざす署名をわずか1ヶ月半で8万筆集め道へ提出も札沼線が廃止決定<鉄道・公共交通/交通政策>

8位 日本の原発輸出、トルコ、英国など相次いで中止へ。事実上すべて頓挫<原発問題>

9位 JR西日本、強制起訴刑事裁判で無罪確定の3社長に退職慰労金支給の一方で三江線を廃止<鉄道・公共交通/安全問題>

10位 運輸安全委員会設置から10年 着実に成果上げるも課題多く<鉄道・公共交通/安全問題>

【番外編】

・東海道新幹線車内で男が包丁で乗客切りつける事件が発生<鉄道・公共交通/安全問題>

・大阪市営地下鉄が民営化、「大阪市高速電気軌道」へ<鉄道・公共交通/交通政策>

・安全問題研究会が活動拠点を新ひだか町から札幌市に移転

・大黒摩季、復帰後初(8年ぶり)となるアルバム「MUSIC MUSSLE」発売<芸能・スポーツ>
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2018年の今年の漢字に「災」が選ばれるなど、今年は1年中災害ばかりだった。大阪北部地震など、もっとランク入りさせたい自然災害も多かったが、鉄道・公共交通への被害が比較的少なかったため選外となった。

今年は当ブログがメインテーマとしている公共交通問題や原発問題よりも他の分野で大きなニュースが多かった。特に、南北・米朝首脳会談は東アジアの地域情勢を大きく変え、後の歴史教科書に記載される大ニュースであることに疑いがない。また、フランスで年末に入り、マクロン政権退陣を求める「黄色いベスト」運動が始まったことにも当ブログは注目している。このニュースは2019年に引き継がれる課題であり、今年の10大ニュースからは選外としたが、今後の推移によっては2019年のランク入り有力候補である。2018年も前年に引き続き、歴史的ニュースは国内より海外が目立つ1年だった。全体としては、安倍政権への「反転攻勢」の目もはっきり見えた、来年につながる1年だったように思う。

公共交通問題や原発問題に関しては、ニュースとして「小粒」のものが多かった。原発差し止め訴訟は全敗でニュース価値も低いため選外としたが、原発全廃をめざす当ブログから見て、情勢が悪化したとは思わない。むしろ、東京電力元役員の強制起訴刑事訴訟で禁錮5年が求刑されたり、日本の最悪の国策だった原発輸出が全面頓挫するなど、明るい材料のほうが多い。反原発が運動としてうまくいくかどうかにかかわらず、原発それ自体は順調に自滅していくだろう。

一方、公共交通をめぐる情勢は、昨年のリニア工事をめぐる入札談合のような派手なものがなく、地味なニュース、それも暗いニュースが多かった。明るいニュースは小田急線の複々線化事業完成くらいで、ここまで悪いニュースばかりの年も珍しい。ランクインしているニュースを見ていると、鉄道など5年後には全滅するのではないかと思えるほどだ。

安全問題研究会にとって特に見過ごせないのが航空業界での飲酒問題である。本来であれば声明等を発表しなければならないほどの重大事態だが、それができなかったことに関しては当研究会の力不足を詫びなければならない。2019年早々には対応を検討したいと思う。

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