2022.12.31 全交関電前プロジェクト 大晦日アクションへのメッセージ

福島原発事故以降、関西電力本社前では、毎年、大みそかにも反原発行動が粘り強く続けられている。今年もメッセージの依頼があったので、以下の通りメッセージを出した。

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　関電前にお集まりの皆さん、寒い中、大晦日までお疲れ様です。

　岸田政権は、今年、これまでの政権が封印してきた原発新増設や稼働延長に舵を切りました。国民的議論もなく、事故の反省もないまま、原発依存を段階的に減らす従来方針から、3.11以前の原発推進政策に戻すものです。まるで福島などなかったと言わんばかりの暴挙であり、断じて許すことはできません。

　福島県民、また私を含め、3.11当時福島に住んでいた元県民は、政府から一言の謝罪も受けていません。それとも政府は福島県民には謝罪など不要とでも思っているのでしょうか。福島で受けた傷も、私はまだ癒えていません。今回の政策転換で、傷口を踏みにじられるような痛みと怒りを覚えます。このままでは、次の原発事故はおそらく10年以内に再び起きるでしょう。そうなる前に、再び脱原発・反原発に政策転換しなければなりません。

　岸田政権がどんなに強力に推進しようとしても、原発の再稼働や運転延長、新増設はどれもそう簡単ではありません。関西電力管内を含む西日本では、再生エネルギーによる発電がこの11年で増え、春秋は原発が要らないほどになっています。出力調整ができない原発は電気が余れば止めるしかありません。春秋には必要なく、１年の半分しか動かない原発では民間電力会社は採算がとれません。

　東電株主代表訴訟では、経営陣は会社に13兆円を返却するよう命じられました。一度事故を起こせば、民間企業にはとうてい払いきれない天文学的金額の賠償が待っています。老朽原発の運転延長は電力会社の破綻につながるでしょう。「次世代型原子炉」は世界中どこを見ても成功例がありません。

　北海道では、寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村が2020年8月に核のごみの最終処分場候補地に応募しました。最初の段階である「文献調査」は2年で、その後、最終処分場になるのが嫌なら降りればいいと町長は言います。しかし文献調査は次の概要調査に直接つながっており、降りられない仕組みになっています。

　幌延町の深地層研究所では「研究だけにとどめ、核ごみを入れさせない」との約束があり、20年以上、核ごみを持ち込ませない闘いが続いています。寿都、神恵内にも核ごみを持ち込ませない闘いを続ければ、使用済み核燃料の搬出先がなくなり、日本の原発は止まります。

　六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設は、この年末、26回目の稼働延期が決まりました。岸田政権の無謀な原発推進への逆戻りに落胆する必要はありません。どこを見ても無理に無理を重ねるばかりの原発推進政策の破綻を覆い隠すことはできません。新しい年、2023年も、原発推進政策を破綻に追い込むため、皆さんとともに頑張りたいと思います。