ＪＲ西社長らは「刑事処分相当」 脱線事故、書類送検へ

ＪＲ西社長らは「刑事処分相当」脱線事故、書類送検へ（神戸新聞）

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　乗客ら百七人が死亡した二〇〇五年四月の尼崎ＪＲ脱線事故で、兵庫県警尼崎東署捜査本部は六日までに、業務上過失致死傷容疑で刑事告訴を受けたＪＲ西日本の山崎正夫社長(65)ら数人について、宝塚線の現場カーブに新型自動列車停止装置（ＡＴＳ-Ｐ）を整備せず安全対策を怠ったなどとして、刑事処分相当の意見を付けて書類送検する方針を固めた。

　捜査本部は告訴された七人のほか、山崎社長の前任の鉄道本部長ら二人からも事情聴取しており、事故列車を運転していた高見隆二郎運転士＝死亡当時(23)＝と合わせ計十人を同容疑で九月中にも書類送検する見通し。

　告訴状は、一九九六年十二月に現場カーブが半径六百メートルから同三百メートルに付け替えられた際、同線にＡＴＳ-Ｐが設置されず、その後も事故前までの整備計画が決まりながら事故後にずれ込んだとして遺族が提出。日勤教育や過密なダイヤ編成も事故原因に挙げ、安全対策を担当していた当時の幹部七人を告訴した。

　捜査本部のこれまでの聴取に対し、カーブ付け替え時に鉄道本部長だった山崎社長らは、事故列車の大幅な速度超過が事故原因との認識を示す一方で、「ＡＴＳ-Ｐがあれば事故は防げた」とも供述したという。

　こうした聴取結果などから、捜査本部はＡＴＳ-Ｐの未設置により重い過失があったと判断。未設置に関与した数人について、起訴を前提とした「厳重処分」に次いで二番目に重い「相当処分」の意見書を付けることにしたという。相当処分は起訴と起訴猶予のライン上にあり、送検後に神戸地検が判断する。

　一方、日勤教育などを担当していた事故当時の運輸部長ら数人は、「相当処分」よりも軽い「寛大処分」、または「しかるべき処分」の意見書を付けるとみられる。

　尼崎ＪＲ脱線事故　２００５年４月25日午前９時18分ごろ、尼崎市のＪＲ宝塚線塚口-尼崎間にある右カーブで快速電車（７両編成）が脱線。線路脇のマンションに衝突するなどして乗客と運転士の１０７人が死亡、５６２人（兵庫県警調べ）が重軽傷を負うなどＪＲ史上最悪の事故となった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、大幅な速度超過が事故の主原因と断定。車掌と輸送指令の無線交信に運転士が聞き入ったため、ブレーキが遅れた可能性が高いと指摘している。

(8/6 12:12)
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山口栄一・同志社大教授は、事故の原因は日勤教育などの精神論ではなく、なぜＲ３００の急カーブが現場に設けられたかという科学的見地から検証するべきだ、と述べている。

今回、Ｒ３００カーブ設置の責任者だった山崎社長を最も重い刑事処分相当としたことは、鉄道の専門家ではない兵庫県警がそれなりに科学的見地から事故原因を検証したと言えるかもしれない。

とはいえ、起訴するかどうかの判断は神戸地検にかかっており、不起訴となる可能性も否定できない。