【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算358回目）でのスピーチ／泊・幌延現地視察報告

　皆さんお疲れさまです。

　９月２０日のこの金曜行動で、大阪から参加した仲間にスピーチをしてもらいました。関西電力前で毎週金曜行動をしている方ですが、関電でその直後、黒いお金の話が出たため、彼女は今大変忙しい日々を送っています。そのことは、日を改めてまたお話しできればと思います。今日は、その後一緒に回った泊原発、幌延深地層研についてお話しします。

　９月２１日、泊現地を訪れ、岩内町で斉藤武一さんのお話をお聞きしました。岩内港からは、天気が良かったこともあり、泊原発がよく見えました。泊原発関係のニュースを流すときに、マスコミもそこでよく撮影をするのだそうです。

　衝撃的だったのは、泊原発は廃炉もできないのではないか、という話でした。斉藤さんによれば、泊原発は敷地が狭すぎ、いざ廃炉作業をするときに解体で出た廃材の置き場所がないのです。解体する原発から出る廃材は放射線量が高いため、どこにでも置いてよいわけではありません。置き場所が事実上敷地内に限られるにもかかわらず、十分な敷地の広さがないため、原発が廃止になっても解体作業ができず、放射線量が自然に下がっていくのをただ待つしかないのではないかということでした。原発が未来永劫運転を続けられるかのような幻想の下に、後始末のことも考えず安易に誘致した人たちに怒りを感じます。

　最新版の紙芝居も見せていただきました。北海道健康づくり財団が継続調査している資料を基に、泊原発稼働前は全道で７０位にも入っていなかった岩内町、泊村の肺がん死亡率が急上昇し、高順位で安定していることを、改めて示していただきました。１９７０年代に始めた海水温の測定も、４０年以上続けていらっしゃいます。その粘りと、継続してデータを取り続けることの大切さを改めて教えていただきました。まさに「継続は力なり」だと思います。この道庁前行動も「継続は力なり」です。

　翌９月２２日には、日本原子力研究機構幌延深地層研を訪れました。研究期間「延長」が申し入れられ市民の関心が高まっているのか、それとも単なる３連休のせいなのかはわかりませんが、来訪者は以前私が訪問したときより増えている感じでした。「地層処分」研究用のトンネルは通常は午前中しか見学者を案内していないのですが、この日は午前、午後を通じて見学者を案内していました。

　地下のトンネルに降り、職員の説明を聞きましたが、地層処分の研究は進んでいるとは言えない状況でした。地層処分の受け入れ候補地を探すため、各地で説明会を開催しているＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）は、日本では地層処分が高レベル放射性廃棄物の唯一の処理方法だと宣伝していますが、この日の職員の説明では、地層処分に使うための「乾式キャスク」に高レベル廃棄物を詰めると、放射線量は容器の外でも全員が即死するとされる７シーベルトに達する、とのことでした。この説明を聞いただけで即座に疑問が生じます。人が近づくこともできない放射線量で、乾式キャスクの中に高レベル廃棄物を詰める作業は誰がどのようにして行うのか、という当然の疑問です。その程度の疑問すら解決していないのに、高レベル廃棄物の処分方法を地層処分に決めてしまうのは危険以前に無責任だと思います。

　私たち一行にとって、技術的な未熟さもさることながら、心配させられるのは深地層研職員の不勉強と自信のなさです。見学終了後、市民から「この施設の標高はどれくらいあるのか」という質問が出ましたが、職員は即答できませんでした。自分たちの研究施設が標高何メートルにあるかという基本的なことも知らないのです。別の参加者からは「高レベル廃棄物を覆う金属製の容器はないよりはあったほうが安全なのか」との質問が出ましたが、これにも職員は答えられませんでした。安全かどうかの認識は個人によって違うので、深地層研職員の立場で安易に安全という言葉を使うことができないという事情は理解できます。しかし「金属はガンマ線などの放射線に対しては遮蔽効果が高いので、金属製の容器は、ないよりはあったほうが外部へ放出する放射線量を減らすことができる」程度の回答であれば、科学的事実として問題なくできるはずです。深地層研職員からは、面倒な質問には答えたくないという逃げの姿勢も目に付きました。「もんじゅ」をめぐる１万件を超える点検漏れや、その後の廃炉決定などが続き、原子力機構職員全体が自信を失っているのでしょう。自分たちの仕事に誇りを持てない状況に陥っているなら、一度解体して出直すべきだと思います。このような状態の組織に高レベル廃棄物の処理を委ねるのはあまりに危険で無責任です。とはいえ、もう半世紀近く原発の運転を続けてきた日本では、放射性廃棄物の処分自体は避けて通れない課題であり、誰かが責任をもってやらなければなりません。その方法を、早々と地層処分に決めてしまうだけの研究成果が深地層研で上がっているようにはまったく見えませんでした。日本学術会議が福島原発事故直後に提案した暫定保管などの方法も再検討すべきでしょう。そのことが確認できただけでも、有意義な視察だったと思います。

　１０月６日、大通公園で行われたさようなら原発北海道集会では、幌延で長く深地層研反対の闘いを続けてこられた久世薫嗣（くせ・ひさつぐ）さんからも報告がありました。「深地層研が立地するとき、『２０年経てば過疎化で反対する人は誰もいなくなる』と道庁官僚に言われた。持続可能な産業をしっかり作り、子どもたちも都会に出さず地元に残さないと勝てない」という内容でした。国は基地や原発などの迷惑施設の立地をスムーズに進められるよう、意図的に地方を過疎化させる政策を採っています。持続可能な産業と人口を維持することが大事だという久世さんの報告を聞いて、なるほどと思いました。

　深地層研のある幌延町は人口2,300人（2019年9月時点）に対し乳牛の頭数が8,735頭。久世さんが住んでおられるお隣の豊富町も人口3,914人（2019年9月時点）に対し乳牛の頭数が16,000頭。人より牛が４倍も多い地域です。豊富町の牛乳や乳製品が、セイコーマートでブランド化され、売られていることはみなさんもご存じと思います。酪農・畜産で道北地域は立派に生きていけます。先日の世界気候サミットでは、温暖化の元凶として畜産もやり玉に挙がりましたが、原発や石炭火力発電よりははるかにマシです。道北の大切な産業である酪農が、幌延のたった１回の事故で滅びることになりかねません。深地層研の延長に対して、みなさんの反対の声を集めていきましょう。

注）日本学術会議が福島原発事故直後に提案した高レベル放射性廃棄物の暫定保管と総量管理については、以下の資料を参照。

（１）高レベル放射性廃棄物の処分について

（２）高レベル放射性廃棄物問題への社会的対処の前進のために