シエスパ事故から改めて企業責任を問う～この国はいつまで同じことを繰り返すのか（＆極悪裁判長覚え書き）

シエスパ爆発　管理者に無罪判決　「企業責任、問いたかった」（東京）

２００７年、渋谷区の温泉施設「シエスパ」で爆発が起き、３人が死亡した事故で、東京地裁（多和田隆史裁判長）は施設を建設した大成建設役員に有罪、温泉施設運営会社の元役員には無罪を言い渡した。

判決概要は記事の通りで、事故の予見可能性が焦点。大成建設がみずから施設を建設しておきながら、温泉施設運営会社に爆発の起きないメンテナンス方法を伝えていなかった、として大成建設の過失のみを認めた。

これ以上の概要はリンク先をご覧いただきたいが、当ブログが問いたいのは２点ある。１点は遺族が口にした企業責任のあり方。もう１点は、メーカーの責任をどう考えるか、という点だ。

１点目については当ブログのこれまでの主張と同じである。「やはり個人だけでなく、企業の刑事責任を問いたかった」「裁かれるのは担当者に過失があるかどうかだけ。再発防止のためにも企業責任を問うことが必要なのに」という遺族の言葉は、これまでも過失による事故が起き、企業が「業務上過失致死傷」に問われるたびに聞かれ続けてきた言葉である。またなのか、と暗澹たる気分になる。それでも今回の事件では、施設を建設した大成建設の責任が認定されただけよいといえるであろう。何しろこれまでの過失事件では、個人には業務上の権限がなく、法人は責任主体になれないことから、誰も罪を問われないのがむしろ当然とでも言わんばかりの社会的風潮だった。

そうした風潮が変わり始めたのは、２００５年のＪＲ福知山線事故あたりからだろう。日本企業のガバナンスのでたらめさが明らかになり、事故の責任は次第に「個人から企業へ問うべき」という考え方が強まった。２０１１年の福島原発事故はこの流れを決定づけた。

はっきり言おう。日本の刑法は時代遅れである。企業責任が一切問われない現行の刑法が今のままでいいと思っているのは、もはや経団連だけだろう。私たちは、企業をメインターゲットとして法的責任を追及し、負わせる新たな法体系の構築に今すぐ取りかかるべきだ。

もし、誰もこの仕事に取り組まないようなら、当ブログと安全問題研究会が「企業犯罪処罰法案」（仮）の原案を作成し、国会議員ロビー活動を行うことも辞さない覚悟だ。

もうひとつ、この裁判が問いかけているのは、「やはり過失による事故の責任は製造者たるメーカーにこそ存在するのではないか」ということだ。福島原発事故に関連させて言えば、原子炉メーカーは製造物責任法を適用除外とされていて、どんなに事故を起こしても責任を問われないことになっている。国は、やはりメーカーの責任が問われることを恐れ、「先回り」する形でメーカーを「無責」としたに違いないのだ。

もしメーカーの責任が問われることになれば、こんな怖いもの、とても扱えないと製造をやめる企業が続出するであろう。懲りない原子力ムラ、推進派がいかに原発を続けたくても、原子炉を作るメーカーがなくなれば終わりだ。

そう考えると、原子炉メーカーに対する製造物責任法の適用除外をやめ、彼らに無過失・無限責任を負わせることも重要だと思う。

----------------------------------------------------------------------------------------------

ところで、シエスパ事故とは何の関係もないが、この事件の訴訟を担当した多和田隆史裁判長の名前が出たついでに、この史上最悪の「極悪裁判長」について触れないわけにいかない。

東京地裁はじめ日本の裁判所が、権力・企業を助け、弱者を踏みにじる不当判決を毎日のように出し続けていることは今更言うまでもない。過去には、原発運転差し止めを巡って争われた裁判で、「原発は安全」として住民の訴えを棄却する判決を書いた後、原発メーカー・東芝に天下りした裁判長すら存在する（参考記事）。そうした数々の不当判決を、プラカードに書いて東京地裁前に立ち、ハンドマイク片手に糾弾し続けるひとりの男性がいた。大高正二さんという。

東京地裁は、その存在がよほど目障りだったらしく、警察と結託して大高さんを無実の罪で逮捕させたが、その刑事訴訟を担当したのが多和田裁判長だったのだ。

その裁判での訴訟指揮ときたら、暗黒裁判という言葉すら生ぬるいほどのでたらめさで背筋が寒くなる。詳しくは、レイバーネット日本のサイトに臨場感ある報告が出されている。この裁判長の名は、日本暗黒裁判史には必ず刻まれなければならないと思う。