政治資金パーティー禁止法案提出の立民は孤立していく

2024年05月23日 / 二大政党問題
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政治資金パーティー禁止法案提出の立民は孤立していく
　自民党派閥の裏金事件が明らかになり、裏金をなくし、政治資金を健全化するために政治資金規正法を改正することになった。それぞれの政党が改正案を提出している。


共産党と立憲が自民党の裏金を暴いた目的は自民党の支持率を落とし立憲民主党を中心とした野党が政権を奪うのが目的であった。政治資金法を改正することになり、各党がそれぞれの改正案を出している。立憲の目的は自民党を追い詰めるのことであるから、自民党が受け入れることができない厳しい法案を提出した。自民党が受け入れることができないのがパーティーの全面禁止である。パーティーを開催する時に、パーティー券を売って、その金を選挙資金にするのだ。パーティー禁止に自民党が賛成しないのは確実である。パーティーが自民党の裏金づくりに利用していると国民に訴えて、自民の支持率を下げるのが立憲の狙いだ。立憲の政治資金改正法案は自民党を窮地に追い詰めるのが目的である。日本維新の会は立民とは違う。
維新の会は自民党を追い詰めるのを目的にしていない。自民党の改正案を検討して「自民党案の足りないところを補って」、「腐敗撲滅を断行する抜本的な改革案」を考え出して法案を作成し、国会に提出した。
維新は立憲が禁止したパーティーの意義を認めた。そして、自民が主張している選挙資金に使うためのパーティー券購入も認めた。自民と違ったのはパーティー券の購入者を公開する基準額である。自民党が１０万以上であるのに対して維新は公明と同じ５万円以上にしたのだ。自民が維新と公明に妥協するか否が問題となる。


立憲のパーティー禁止に賛成であるのは共産党だけである。規制法を共同提案した国民もパーティー禁止には反対した。そのためにパーティー禁止案は立憲だけで提出することになった。パーティー禁止に賛成しているのが反自民に徹底している共産党だけである。左翼政党だけであるということだ。
共産党の田村委員長は「政治改革の本丸は企業・団体献金の禁止だ」と言い切っている。『裏金事件』の温床になったのは、政治資金パーティーであり、パーティー券購入の実態は企業・団体献金であると述べている。だからパーティーを禁止して企業献金をなくすべきであると主張するのが共産党である。


パーティー禁止を主張するのは立憲と共産党だけであり、自民党、公明党に維新、国民はパーティーに賛成である。
保守系の政党はパーティー開催に賛成で、左翼系の政党は反対ということだ。保守と左翼の違いが出たのがパーティーを認めるか否かである。


立憲の中でも保守の小沢氏は党が掲げるパーティー禁止には反対している。小沢氏は政治資金の公開を徹底すべきであると述べた。政治にはカネがかかる。パーティー禁止すれば支持者を増やすための政治活動、選挙に必要なお金を集めることができないと述べた。パーティーを禁止すれば大金持ちでなければ政治ができなくなる」と、小沢氏は党の政治規制方針に反対したのである。反対であるのは小沢氏だけではないだろう。立憲の保守系の多くは小沢氏と同じ考えであるはずだ。政党の内部からも反対者が出た立憲の政治規制改革案である。


立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーを開催する。
大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円である。衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０万円以下の罰金などの罰則が科される。法案の提出に関して立民のホームページ（ＨＰ）は「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」と説明している。
　パーティーを禁止する立憲の幹部が政治資金規正法案の審議中にパーティーを開くのだ。立憲の信頼が落ちるのは確実である。


　２０２１年の企業・団体献金と政党交付金の表である。立憲は２億円以上の献金がある。<center>

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　立憲の支持率は落ち、維新の支持率が上がるのは確実である。


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