連合と共産党が立憲民主党で激しいバトルを展開するだろう

連合と共産党が立憲民主党で激しいバトルを展開するだろう


芳野連合会長は、「共産党は議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党」であると言い続けている。吉野会長の指摘は正しい。共産党は資本主義を否定しているし、議会制民主主義も認めていない。だから、共産党の本音は与党になる気はない。理想な社会を描くが、それが実現できるのは社会主義の社会であり今の日本では実現できないと考えている。。
共産党は自民党、立憲、維新とは性質が違う政党であるのだ。共産党は革命的マルクス主義＝革マル派、革命的共産主義者同盟＝中核派と同じ革命を目指している政党である。
革マル派と中核派は元は共産党に属していた。運動方針で対立し、革マルと中核は共産党を離党した。共産党は革マル、中核と同じ革命を目指す政党であるのだ。ロシアは革命によって社会主義国家を目指したソ連になった。共産党はソ連のように日本も社会主義国家にする目的で創立した政党である。革マルと共産党は過激であるか穏便であるかの違いがあるだけなのだ。


ハンガリー動乱に対する考えで共産党内で対立があり、ハンガリー動乱を支持し、ソ連を批判する党員が共産党を離脱して革マル、中核を結成した。
　ハンガリー動乱は、１９５６年にソ連支配からの自由を求めて民衆が蜂起した「動乱」である。ハンガリー革命ともいう。
１０月２３日、学生たちが国民の選挙で選ばれたナジ内閣の樹立とソ連軍撤退を要求してブダペストをデモ行進した。労働者も加わり、ラジオ局に向かった。ソ連軍が市内に進駐するが、民衆はわずかな銃で抵抗し、ソ連軍はいったん戦闘を中止する。
ナジが急遽、首相に任命された。ナジ首相は政治犯を釈放し、民衆はワルシャワ条約機構からの脱退を迫る。しかしソ連軍の戦車が国会議事堂前で発砲、各所で激しい戦闘が起こる。ソ連の首脳は軍勢を引き揚げさせることを約束し、市内は高揚感に包まれるが、それは嘘だった。再びソ連軍が市内に進撃し、民衆や国内軍も抵抗をみせるが、鎮圧されてしまう。ナジや閣僚はソ連に逮捕され、処刑された。ブダペストは壊滅状態となり、以後、３０年間、ソ連支配に屈することとなる。


労働者を開放するはずのソ連が労働者を弾圧したのだ。弾圧するソ連をスターリン主義と呼んでソ連弾圧に反対する共産主義者が世界で増えていった。日本共産党内でもソ連を否定する反スターリン派と主流派との対立が生まれ、反スターリン派が脱党した。脱党した共産主義者が革マル派、中核派を結成した。
「一九七一Ｍの死」は友人の町田が琉大で殺された時のことを題材にしている。あの頃の琉大は反スターリン主義の革マルと共産党の民生が覇権を争っていた。あの時に学生運動に参加していたので革マルや共産党のことを知っている。
共産党は社会主義革命を目指している政党であって議会制の政党ではない。しかし、このことを知っている国民は少ないだろう。


共産党が他の政党と違うことをはっきりさせたのが党員の松竹伸幸氏を除名したことである。
松竹伸幸氏は「シン・日本共産党宣言」を出版した。松竹氏は国民からもっと支持されるのを目指して本を出版した。
共産党が多くの国民に支持されるためには共産党が活発な党内論議を可視化し、より国民に近しい共産党であることを知らしめる必要がある。だから、国民には秘密裏に決めている印象を与えている党首選びを公選制にするべきであると松竹氏は主張する。
松竹氏は共産党を他の政党のような議会制に合わせた政党にするべきであると主張したのである。共産党が「自己改革の党」と自称するようになり、公選制を含めて時代に合わせて変化するようになることが、結果的に野党共闘を活性化させ、政治を豊かにすると松竹氏は説くのである。
党首選びに党首公選制を採らない日本共産党は、非民主的な「怖い」政党だと国民に不安がられていると指摘した松竹氏は党首公選の実施を主張する。時代に合わせて変化することが、結果的に野党共闘を活性化させ、政治を豊かにすると主張したのだ。松竹氏が「シン・日本共産党宣言」で目指しているのは共産党を議会制民主主義の政党にすることだ。しかし、芳野連合会長が指摘しているように共産党は議会制民主主義を認めていない。共産党は社会主義革命を目指している政党である。だから、松竹氏の主張を共産党は絶対に認めない。松竹氏を共産党は排除した。革命を目指す共産党とって松竹排除は当然のことである。


　革マルや中核が共産党に属していたことと松竹氏を排除したことから共産党が議会制の政党ではなく革命を目指した政党であることが分かる。芳野連合会長が、「共産党は議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党」であると言い続けていることは正しい発言である。
　国民の共産党支持が拡大し、過半数に達すれば、共産党は資本主義と議会制民主主義を排して、共産党一党独裁社会主義の国家にするだろう。共産党の思惑とは逆になっているのが現実である。国民の共産党支持はとても低い。現在はたった１０議席である。こんなに低い支持率では共産党が日本を変革するのは不可能である。
不可能な状態であるのに、ますます不可能にさせることが起こった。２０１５年に安保法制が成立したのだ。安保法制の成立によって海外に派遣できなかった自衛隊が海外派遣できるようになったのだ。自衛隊が海外に進出し、米軍と合流して戦争することは共産党が絶対に許せないことである。安保法制は共産党にとって最悪な法律である。一日も早く廃棄しなければならない法律である。廃棄するには過半数の票が必要である。共産党だけでは無理だ。共産党は立憲民主、社民、れいわの４党が選挙で連帯する野党連合を結成した。４党が連帯することによって与党になり、安保法案を廃棄にするのを共産党は目指したのである。


安保法案を破棄するために立憲と連携する共産党と立憲と国民を支援する連合が立憲で激しいバトルを繰り広げることになりそうである。

立憲民主党が連合派と共産党派に分裂するかも

立憲民主党が連合派と共産党派に分裂するかも


　共産党と連合による立憲の奪い合いが始まった。
　共産党の小池晃書記局長は連合が立憲と共産党の連携を批判したことに撤回を求めた。
　連合は立憲と国民を支援している。立憲と国民が連携することを要求している。立憲と共産党が連携することに連合は反対である。連合は次期衆院選の基本方針に、「議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」と明記している。連合の言う政党とは共産党である。東京１５区の補選で共産党が立候補を下ろして立憲候補を応援したので連合は支援をやめた。共産党が支援する候補を連合は支援しないと決めたのだ。


　共産党は立憲、社民。れいわの４政党で野党連合を結成した。立憲と野党連合を組んだので、東京１５区補選では立憲の候補を支援した。立憲の候補は当選した。
　共産党の小池晃書記局長は衆院東京１５区補欠選挙での立共共闘を連合が批判していることに反発した。「政党間の取り組みに関する不当な干渉というほかない。市民と野党の共闘を壊すもので、絶対に容認できない」と述べ、連合に撤回を求めたのである。
　連合と共産党は立憲を挟んで直接対立するようになった。連合と共産党の対立が表面化したのだ。これは立憲にとって大きなマイナスである。立憲が共産党と野党連合を結成したのは立憲の失敗である。


「内なる民主主義３４」の二大政党の目次である。


二大政党
・自民党が与党であり続ける根本的な理由は　左翼野党にある　４
・左翼であり続ける共産党　８
・立憲民主内の保守と左翼問題　８
・岸田内閣の支持率低下　自民党の裏金問題で政権交代の可能性があるというが　それは絶対にない　９
・野党４党連合の実態とは　１５
・共産党が野党連合を設立する理由　１７
・自民・公明・維新・国民は「悪政四党連合」であると共産党は断言した　１９
・共産党は維新の会、国民民主とは共闘しない　２１
・４党の野党連合が与党になることはない　２２
・自民党が与党であり続けるのは野党が保守政党と左翼政党に分裂しているから　２３
・立憲民主は政権交代どころか議席を減らす　２６

維新の会は２００８年橋本知事の教育改革から始まった

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<font size=4>維新の会は２００８年橋本知事の教育改革から始まった</font>


　２０１３年の内なる民主主義３からの抜粋


橋下市長は大阪府知事時代に学力向上を公言した。その時から私は橋本市長に関心を持っていたが、橋下市長への関心をより強くしたのがユーチューブの「二〇〇八年・大阪の教育を考える府民討論会」の映像を見てからである。
日教組の教員のものすごいヤジにもひるまずに大阪の子どものための教育の在り方を主張する若き橋下知事。日本で日教組の教師たちと真正面から向き合い、彼らを論破した知事はおそらく橋下氏だけではないだろうか。沖縄では考えられない情景であった。橋本氏は、
「子供たちが途中で自分は分からない・自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供の率がものすごく高いんです。大阪ものすごく高い」
と主張した。学習塾で多くの落ちこぼれの生徒たちを見てきた私は橋本氏の発言が痛いほどわかった。そうなのだ。学力と子供の夢はとても密接な関係にあるのだ。学力が低ければ夢も低い。学力が高くなれば夢も高くなる。学力向上は一番重要なことなのだ。学力向上こそが教育の基本中の基本であると考える私は橋下知事の発言に同感した。


ユーチューブ映像より、


府民の率直な意見を聞くために開かれた討論会だったが・・・・・・・・


市民＝三十六市町村のデータ開示は大変意義があった。これからも毎年行ってもらいたい。


反発する日教組も参加。日教組の激しいヤジが飛ぶ。


橋下知事＝学校の先生は府民から選ばれたわけではない。僕は失敗したら責任を取らなければならない。だけど現場の先生は責任を取らずに一生身分保障がある公務員の生活の中でぬくぬくとやっていけるわけですよ。どこの会社で社長の方針に従わない部下がいますか。それならクビでしょ。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供たちの率がものすごく高い。大阪はものすごく高い。
　　
日教組の激しいヤジが飛ぶ。
会場の女教師の声＝教師にも意見を言わせてくださいよ。
橋本知事＝保護者の方に意見を聞いているから、まず黙りなさい。聞こえないじゃないですか。
　　　大拍手

　(真剣に聞いている子供たちの後ろでやじる日教組)
橋下知事＝まず、黙ってちゃんと話をききなさい。いい大人なんだから。家庭の皆さんがきちんと学校をコントロールしてください。よろしくお願いします。


　　　日教組のヤジがすごい。


会場アナウンス＝ご静粛にお願いします。


橋下知事＝みなさん、これが大阪の教育現場の本質ですよ。みなさん見てください。九割は一生懸命になっている先生がいる。みんな疲れ切っている。だから、地域・家庭で学校の先生を支えて学校の運営の中に入ってください。そして、一割のどうしようもない先生を排除してください。


日教組の教師＝私は日教組の組合員ですが、中山氏の発言は絶対に許せません。さすがに中山氏は全国民から非難され大臣を辞任しましたが、一人大阪の橋下知事だけがこの発言は「なかなか本質を突いている」と擁護しました。ちょっと汚い言葉ですが、くそ教育委員会とか学力テスト非公表の地域に予算を下ろさないなどと、橋本知事の暴言こそルール違反、マナー違反ではありませんか。


橋下知事＝僕が考えている学力というのは子供たちがちゃんと社会に出て壁にぶつかった時に自分の頭で考えてその壁を乗り越えるだけの能力。これが絶対に必要なんです。絶対に必要なんです。


　　　　　大拍手


橋本知事＝そのためには子供たちが分かる・できる・自分は分かるんだ、自分はできるんだということを繰り返し繰り返し積み重ねをして、子供たちにその体験をさせることがどうしても必要なんです。子供たちが途中で自分は分からない自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供の率がものすごく高いんです。大阪ものすごく高い。
　　　　日教組のヤジがすごい。


橋本知事＝まず保護者の方に意見を聞いてるから黙りなさい。まず、聞こえないじゃないですか。


　　　　大拍手と激しいヤジ


橋本知事＝まず黙って話を聞きなさい。いい大人なんだったら。やっぱりちゃんとね、子供たちにはしんどいかもわからないけど、最初の基礎中の基礎の部分は積み重ねないといけない。これが小学校四年、五年、六年、中学になって学校に行きたくなくなる。大阪の中学生、犯罪率一番高いんです。学校に行きたくなくなる、ドロップアウトしてしまう。それは途中で自分はできないんだ。分からないんだということで自暴自棄になってしまう。子供たちに夢や希望を捨てさせないためにも、僕は必ず学力から真正面に取り組んで今のこのような教育のね、こんな先生方、こういう状態にならないように、子供たちをこんな先生に任せてられないんですよ。


　　　　大拍手


橋本知事＝僕は絶対に任せられない。中山先生の発言、あの発言こそまさに正しいじゃないですか。この大阪の現状見てくださいよ。学校現場をまず変えていかなければいけない。こんな先生方に子供を安心して預けるわけにはいかないんです。
だけれども、やっぱり子供が走り回って授業にならない。何か注意すれば保護者がワーワー叫んでくる。ちょっと叱って頭でもごっつんしようもんならやれ体罰だと叫んでくる。こんなことで赤の他人の先生が子供を教育なんかできるわけありません。それはやっぱし叱るところは叱らなきゃしようがないし、口で言って聞かなければ手を出さなきゃしようがないんですよ。あとはどこまでそれを許していくのか。どこまで教育を認めていくのかはそれは先生だけの判断に任せるわけにはいきませんから、それは家庭なり、地域なりがきちんとコンセンサスを形成していくこれが第一なんです。


参加者＝あのう、今日うちの娘が来ています。これだけの大人が真剣に自分のことを考えていることをうれしく思っていると思う。


討論会終了後


橋本知事＝会場に子供たちがいる中で政治的論争を広げる先生。賛否両論あるのであれば自分の思った通りに勧めます。


　　　　　　　映像終わり


　映像を見てがっかりしたのは子供たちも参加している市民集会であるのに、日教組の教師たちのヤジが激しいことだった。子供たちが教師に失望するのは確実であるのに平気でヤジを飛ばす。信じられない光景であった。


　全国学力テストの成績の公開、私立高校も含めた授業料の無料化、教育改革に熱心な教育者の教育委員への採用。市民の学校教育への参加強化、校長の一般募集などなど橋下市長の教育改革はめざましい。
　体罰を受けた生徒が自殺した桜宮高校を橋下市長は今までにない徹底したやりかたで改革を指示した。
同校には、体育科（定員八〇人）とスポーツ健康科学科（同四〇人）が設置されていたが、体罰問題の発覚後、橋下市長は「体罰を黙認した学校の伝統を断ち切る」として募集中止を市教委に要請。今春の入試は、体育系二科の定員一二〇人分を普通科に振り替えて実施された。
　
市教委は「体罰を容認する体質の改善が図られた」と判断、新学科の創設を決めたという。


　大阪市立桜宮高校の体罰問題を受け、今春入試で募集が中止された同校の体育系二科について、市教委が、両科を統合して「スポーツ科学科（仮称）」を創設する方針を決めたことが十一日、分かった。新学科は「体罰に頼らないスポーツ指導者の育成」などが目的で、来春から新入生を募集する予定。今後、市教育委員会議で正式に決定される。
産経新聞


橋下改革は教育だけではない。公務員改革、市営のバスや地下鉄の民営化も進めている。小泉元首相の「民間にできることは民間に」の構造改革を大阪の地で実践しているのが橋下市長である。橋下流大阪改革を沖縄でもやってくれたらいいなあと思いながら、大阪府知事時代からずっと私は橋下市長に注目してきた。
　　　　
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　小中学校を管理しているのは市町村である。橋下氏は小中学校の教育改革を徹底するために知事を辞め、大阪市長になった。そして、教育改革を徹底してやった。この教育改革の精神が維新の会の基本である。
しています。

立憲よる政権交代がないことをマスメディアが予想した

立憲よる政権交代がないことをマスメディアが予想した


日経新聞が行った次期衆議院の投票先の調査結果では、自民２６％ 、立憲１２％ 、維新１１％、公明７％となっています。
みらい予想研の議席予想
自民２３５
公明２７
立民１３減の８３、
維新５６増の９７


ＮＥＷＳポストセブンの予測
自民２０２
公明２０
立憲１３１
維新８３
国民１０
共産１０
その他８


二社の予想で共通しているのは立憲中心の政権交替は不可能ということだ。
立憲が自民党の裏金問題を追求し始めた時、マスメディアは自民党の支持率は下がり、立憲が政権交代すると予想していた。そして、立憲は補選で三戦三勝した。勢いに乗っている立憲である。その勢いなら政権交代があると予想するのが当然であるし、多くのマスメダィアも三勝したときは立憲民の政権交代を予想していた。しかし、時間が経つうちにその予想は小さくなっていった。そして、みらい予想研とポストセブンの予想である。二社は政権交代はないと予測したのだ。立憲の三戦三勝が立憲の政権交代の決定的な理由にはならないと判断している。そして野党には結束して政権交替に挑む姿勢がないし、立憲にもその意志がないと判断している。


野党が結束しないのは維新が左派立憲と共産党とは絶対に連帯しないことにある。マスメディアはその原因を知らないし、追求する気もない。マスメディアは立憲、共産、社民の左派政党の本質を知らない。左派政党が政権を握ることは永遠にない。日本国民がさせない。

共産党の経済論は労働者を貧しくする

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共産党の経済論は労働者を貧しくする


共産党の田村委員長が池袋駅東口で行った演説で最初に主張したのが自民党の「大企業の利益最優先」の政治である。
「一つ目は、経済と暮らしです」と述べた田村氏は、非正規雇用増、法人税減税、消費税増税、年金・医療・介護の改悪など自民党が「大企業の利益最優先」の政治を進めてきた結果、大企業は５１０兆円もの内部留保をため込んできたと告発した。自民党の「大企業の利益最優先」の政治に対して共産党は、内部留保の一部に課税し中小企業の賃上げ助成で最低賃金を時給１５００円実現、非正規ワーカー待遇改善法実現、消費税減税などの政治をするとした。


企業の利益は根本的には労働者の搾取であると共産党は考えている。企業の搾取は労働者を貧困にするというのだ。労働者の貧困の原因である搾取を絶対に許さないと考えているのが共産党である。企業の搾取を優先しているのが自民党であるから、共産党からみれば自民党は労働者を搾取し貧困にする企業を助けている「悪の政党」である。
企業の利益＝労働者搾取をなくす政治をやって、企業の利益を労働者に還元すれば非正規雇用は減り、消費税税減り、年金・医療・介護の国民負担は軽減するという考えが共産党である。


企業から自民党にも労働者を搾取した不当な金が献金として流れている。共産党は労働者を搾取した企業献金には反対である。自民党に不当な金が流れているのを厳しくチェックしている共産党である。
企業利益は労働者の搾取が原因である。企業利益は悪である。絶対に許されないと考えている共産党だから企業から入ってきた裏を金見つけたのである。


田村委員長は企業・団体献金も政策活動費も残そうとする自民党では「政治改革は不可能だ」と主張し、「金権政治を一掃する政治改革へ共産党は全力をあげる」「解散・総選挙に追い込み、自民党政治を終わらせよう」と演説した。共産党が本当に目指しているのは共産党や立憲民主が政権を握ることではない。大企業の利益を優先させる自民党政治を終わらせることである。つまり、自民党を政党として消滅させるのが共産党の本当の目的である。
自民党を消滅させ、大企業の利益もなくすのである。そのために大企業は労働者である国民が所有する。国民が所有するということは国営企業にすることである。
共産党が目指しているのは企業を国が管理する社会主義社会である。国営にすれば資本家がいなくなり労働者は搾取されない。平等で貧富のない社会になるというのが社会主義の考えである。
平等で貧富のない社会を目指したのがロシア革命によって創立したソ連である。


ソ連のコルホーズは通常小規模な個々の農場を共同組合のようにして作成された。ソフホーズは元の大規模な大地主から没収した土地で、国家所有として組織された。ソフホーズの労働者は土地のない農村住民の中から採用された。工業企業，鉄道，商業は国有化企業になった。ソ連は社会主義経済を実施したのだ。


共産党が目指している社会主義ソ連は１９９１年に崩壊した。崩壊の原因は米国との戦争ではない。国内の紛争でもない。経済の破綻であった。社会主義経済は経済を活発にさせないのだ。活発にならない社会主義経済は労働者を貧困にするのだ。そのことが１９９１年ソ連崩壊で明らかになったのである。
共産党が目指す社会主義のソ連は崩壊したが共産党が否定する「大企業の利益最優先」の米国経済はソ連が崩壊した１９９１年にもますます発展していた。


共産党の大企業利益優先の金権政治否定は自民党の裏金を見つけたが、経済発展にはマイナスであり、労働者を貧しくさせていくようだ。

裏金問題を裏で主導しているのが共産党である

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裏金問題を裏で主導しているのが共産党である


　ジャーナリスト田原総一朗が自民党の裏金問題で『しんぶん赤旗』日曜版編集長の山本豊彦に取材した。「岸田政権を根底から揺るがし、国民の政治への怒りを掻き立てている自民党裏金事件」を最初に暴いたのは『しんぶん赤旗』であるからだ。　
裏金問題で自民党を追い詰め、衆議院を解散して政権交代する勢いにあるのは立憲民主党である。立憲民主党が自民党の裏金を見つけたと思われているが。それは違う。自民党の裏金を見つけたのは共産党である。裏金の存在を最初に公表したのは共産党のしんぶん赤旗であった。共産党が掴んだ裏金情報が公表されたので、立憲は共産党が公表された裏金問題を根拠に自民党を攻撃していったのである。
共産党は企業から自民党へ金が流れることに対しては厳しく監視している。自民党に流れた金には不正がないかを徹底して調査する。その調査を担っているのがしんぶん赤旗である。
「笹川記者は総務省や東京都と大阪府の両選挙管理委員会に提出された政治団体の中から政治的影響力行使に関心のありそうなところを選び、時効にかからない１８年から２０年までを調査、ひたすら不記載事例を拾い上げていった結果、５派閥で少なくとも１９団体、５９件の不記載があることを摑(つか)み、それが特報につながった」
民間の報道は一社も調査していなかった。赤旗だけが調査し、報道したのである。
赤旗の報道が検察を動かした。検察は自民党派閥の秘書や会計責任者の聴取をした。検察の聴取によって裏金問題が明るみになった。


　田村共産党委員長は、企業・団体献金や政策活動費を残そうとする自民党では「政治改革は不可能だ」と断言し、裏金事件の全容解明と「金権政治を一掃する政治改革」を共産党は全力をあげてやる。解散・総選挙に自民党を追い込み、自民党政治を終わらせよう」と田村氏は言った。


　共産党にとって大企業は利益最優先であり、労働者を搾取して５１０兆円もの内部留保をため込んできたのである。大企業の利益最優先をさせる政治をしているのが自民党である。自民党を倒して労働者のための政治をするのが共産党である。


立憲が裏金問題で自民党を追い詰めているが、その情報は立憲が集めたものではなく、すべて共産党が集めたものである。共産党が調査して集めた情報を立憲は利用しているのだ。立憲と共産党は反自民である。自民党政権を倒すのが共通の目的である。だから、自民党の裏金問題の情報を立憲に提供して、自民党を追い込んでいる共産党である。
　立憲は９１議席あるが共産党は１０議席で、国会での発言権は立憲のほうが圧倒的に多い。だから、立憲が目立っている。立憲が表で活躍し、共産党が裏で主導しているということだ。

 

立憲の政権交代は夢のまた夢

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立憲の政権交代は夢のまた夢


　立憲の安住国対委員長は国民民主党との候補者調整をすれば「政権交代は夢ではない」と言った。
政権交代は夢だ。夢であることを「内なる民主主義３４」に書いた。
　立憲が政権交代できない理由は、


〇共産党と連帯した立憲と維新は共闘しない。
〇国民は左翼を与党にすることはない。
〇衆議院の過半数は２３４であるのに立候補が過半数にも達しない２００人しかいない。過半数の立候補者を出せない。
〇裏金問題だけで選挙に勝つのは無理だ。


であることを書いた。「内なる民主主義３４」の原稿を書いている頃、野党が結集すれば政権交代できると野党結集を主張するマスメディアが多かった。しかし、最近は政権交代を予想するマスメディアは減ってきた。

笠置シズ子と対照的な歌手岡林信康

笠置シズ子と対照的な歌手岡林信康


社会党は社会主義の政党であった。社会主義は労働者の側に立ち、資本家が労働者を搾取することを阻止するのを目的とする。経済が発展するということは企業が強くなりますます労働者を搾取して、資本家は富み、労働者は貧しくなるという考えが社会党、共産党の考えである。失業者が存在するのは企業の利益を上げるためである。利益に固執しないで労働者を全員雇用して失業者をゼロにするべきだと考えているのが社会党、共産党である。社会党、共産党は労働者を搾取する資本家に味方するような経済発展するための政策はしない。


　第二次世界大戦が終わると米国とソ連の二大国の対立の時代にはいった。米国は資本主義の代議制民主主義国家であり、ソ連は社会主義国家であった。日本は米国に占領され、米国型の資本主義代議制国家になった。一方ソ連の影響を受けたのが社会党や共産党であった。
　６０年安保反対運動に５００万人も参加したのはソ連の社会主義を理想とする市民が多かったからである。米国は黒人を奴隷にし、労働者を搾取する国であると考える日本人も多かったのだ。


６０年安保反対運動は学生が主流の闘争だった。
警官隊と激しい衝突で死んだ樺美智子は東大生だった。学生たちは警察のトラックに放火し、国会周辺は凄惨な雰囲気に包まれたという。これほどまでに激しくなったのは米国は帝国主義国家であり、労働者を搾取する国であり、日本も米国のようになると信じていたからである。


　笠置シズ子のようにアメリカ流の歌を楽しく歌って有名になった歌手は多かった。貧しい労働者を歌う歌手もいた。岡林信康である。


山谷ブルース


今日の仕事はつらかった
あとはしょうちゅうを あおるだけ
どうせ どうせ山谷のドヤ住い
ほかにやることありゃしねえ


一人酒場で 飲む酒に
かえらぬ昔が なつかしい
泣いて 泣いて みたってなんになる
今じゃ山谷が ふるさとよ


工事終れば それっきり
お払い箱の おれ達さ
いいさ いいさ山谷の立ちん坊
世間うらんで 何になる


人は山谷を 悪く言う
だけどおれ達 いなくなりゃ
ビルも ビルも 道路も出来ゃしねえ
誰も解っちゃ くれねえか


だけどおれ達ゃ 泣かないぜ
はたらくおれ達の 世の中が
きっと きっと 来るさそのうちに
その日にゃ泣こうぜ うれし泣き


１９６８年９月発売岡林本人が山谷で日雇い労働者として働いていた時に経験した内容が元になっている。




「チューリップのアップリケ」


うちがなんぼ早よ 起きても
お父ちゃんはもう 靴トントンたたいてはる
あんまりうちのこと かもてくれはらへん
うちのお母ちゃん 何処に行ってしもたのん
うちの服を 早よう持ってきてか
前は学校へ そっと逢いにきてくれたのに
もうおじいちゃんが 死んださかいに
誰もお母ちゃん 怒らはらへんで
早よう帰って来てか
スカートがほしいさかいに
チューリップのアップリケ
ついたスカート持って来て
お父ちゃんも時々 買うてくれはるけど
うちやっぱり お母ちゃんに買うてほし
うちやっぱり お母ちゃんに買うてほし


うちのお父ちゃん 暗いうちから遅うまで
毎日靴を トントンたたいてはる
あんな一生懸命 働いてはるのに
なんでうちの家 いつも金がないんやろ
みんな貧乏が みんな貧乏が悪いんや
そやで お母ちゃん 家を出て行かはった
おじいちゃんに お金の事で
いつも大きな声で 怒られてはったもん
みんな貧乏のせいや
お母ちゃん ちっとも悪うない
チューリップのアップリケ
ついたスカート持って来て
お父ちゃんも時々 買うてくれはるけど
うちやっぱり お母ちゃんに買うてほし
うちやっぱり お母ちゃんに買うてほし


私たちの望むものは


私たちの望むものは 生きる苦しみではなく
私たちの望むものは 生きる喜びなのだ


私たちの望むものは 社会のための 私ではなく
私たちの望むものは 私たちのための 社会なのだ


私たちの望むものは 与えられることではなく
私たちの望むものは 奪いとることなのだ


私たちの望むものは あなたを殺すことではなく
私たちの望むものは あなたと生きることなのだ


今ある不幸に とどまってはならない
まだ見ぬ幸せに 今跳び立つのだ


　岡林は社会党とは思想的なつながりはない。しかし、６０年代が生んだ歌手であり、時代的なつながりはあっただろう。

日米安保反対・平和憲法守るでは与党になれない

日米安保反対・平和憲法守るでは与党になれない


　なぜ社会党は与党になれなかったのか。与党であり続けた自民党と野党であり続けた社会党の違いはなにか。社会党を与党にしなかったのは国民である。なぜ国民は社会党を与党にしなかったのか。その原因はなにか。
自民党と社会党には決定的な違いがある。それは社会党には経済政策がなかったということである。社会党は国民生活を豊かにするための経済政策がなかった。自民党は経済発展に積極的に取り組み国民の生活が豊かになるための政策を積極的に取り組んだ。自民党が与党である時代に日本の経済は大きく発展した。だから国民は自民党を支持し続けた。もし、社会党が経済政策に打ち込み自民党と経済発展を競っていれば社会党が与党になる可能性もあった。


５００万人以上の労働者が参加した反安保運動であった。日米安保を進めた自民党へ反発し行動をした国民が５００万人もいたのだ。もしかすると安保反対の国民が過半数だったかもしれない。憲法のように国民投票で日米安保の採択を決めていたら安保は採択されなかったかもしれない。社会党が自民党と経済政策で五分五分に対抗していたら自民党よりも国民の支持を集め、与党になり、日米安保を締結しなかったかもしれない。しかし、社会党は与党になれなかった。過半数に達しない社会党が日米安保締結を阻止することはできなかった。社会党は経済発展の政治にそっぽを向いたから過半数になれず日部安保を阻止することはではなかった。。


経済発展の中心は企業である。経済発展を目指す自民党は企業と親しくなっていった。しかし、社会党は企業とは対立していった。社会党は日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を主張した。社会党から見れば米国は戦争をする帝国主義国家である。日米安保条約は日本を配下に置き、戦争をするための条約である。だから、日米安保に反対した。社会党は帝国主義アメリカに反対し、社会主義ソ連に好意的であった。
帝国主義はブルジョアが労働者を搾取して資産を増やす。ブルジョアは大金持ちになり労働者は貧しくなる。労働者をブルジョアの搾取から解放するのが社会主義である。社会党は労働者をブルジョアジーの搾取から解放するのを目的とした政党であった。だから、労働者の権利、自由を獲得する運動を展開した。社会党にとってブルジョアは敵であった。ブルジョアと連携し、ブルジョアを儲けさせる自民党も敵であった。自民党とブルジョアが仲良くなるのを社会党は嫌った。自民党への企業献金に反対し、禁止したのは社会党である。企業献金禁止に対して賛成する国民も多いだろう。ただ社会党は企業献金に反対し、労働者の待遇改善を主張するだけで、経済を発展させるのを目的にした政策は提案しなかった。社会党の政策では日本は平和にはなるだろうが貧しいままの日本にしかならなかった。
社会党が与党になれなかったのは国民生活を豊かにする政策がなかったからだ。生活を豊かにしないような政治を生活者である国民が支持することはない。一部には熱烈に社会党を支持する国民もいるだろうが、与党にするほどの支持はない。国民が優先して支持するのは生活を豊かにする経済政策である。経済政策で熱狂的に国民に支持された政治家がいる。田中角栄首相である。
日本は、１９６８年にはＧＤＰ＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界２位となっていた。日本経済は急速に成長していたのである。
１９７２年に、山陽新幹線の新大阪‐岡山間が開業した。その年に田中首相は「日本列島改造論」を発表した。田中は高速性・利便性を評価し、新幹線の重要性を強調した。「新幹線鉄道は人間の移動を効率化し、経済の生産性を高めている」と説いた。田中の日本列島改造論に国民は興味を持ち、日本の発展を夢見ることができた。
社会党は田中首相のように日本の経済発展を追求することはなかった。経済発展するということは企業が儲けるだけであり、労働者は搾取されると考えていたからだ。社会党が与党になれなかったのは田中氏のように経済の発展を政策に導入しなかったからである。もし、田中氏の「日本列島改造論より優れているのは社会党だといって列島改造政策を社会党が出していたら社会党が与党になっていたかもしれない。


日米安保に賛成は自民党であり社会党は反対していた。国民の賛否は五分五分てあり、両党への支持は日米安保に関しては同率であったかもしれない。自民党には田中首相の日本列島改造論のように経済政策があったが、社会党には経済政策はなかった。経済政策の差で自民党は与党であり続けたのだ。


社会党ではなく自民党を与党にしたのは国民である。国民の目が正しかったことを歴史が証明した。

自民党が与党であり続けている原因を解いていく２ ６０年安保からわかる国民の意思

自民党が与党であり続けている原因を解いていく２　６０年安保からわかる国民の意思


１９５０年アメリカ公演に行く前に歓送特別公演が日劇で行われた時、夜の女たちの姐御“ラク町のお米”は仲間たちに大号令をかけ、日劇の1階の半分、約８００席を買い占め、「ラクチョウ夜咲く花一同より」と書かれた、ひときわ大きく高価な花束をステージの笠置に贈った。笠置は感激し、彼女たち一人ひとりに「おおきに、おおきに」と応え、握手して回った。<center>

１９４５年に太平洋戦争は終わった。米軍の爆撃で東京などの都市は焼け野原にされた。広島と長崎には原爆が投下され、日本は破壊しつくされた。

　終戦直後の東京では毎日餓死者が出ていた。１９４５年末に渋沢敬三大蔵大臣が「来年は１０００万人の国民が餓死するかもしれない」と発表した。上野駅地下道には毎日餓死者があふれ、大阪だけでも１カ月に７０人の餓死者が出た。敗戦の荒廃の中で人々は日々一刻、すさまじい飢えと格闘していた。だから、国民は絶望していたと予想するだろう。しかし、戦争が終わったということはこれからは原爆が投下されることはないし、Ｂ２９重爆撃機で爆撃されることもなくなるのだ。戦争で海外に出兵している男たちは銃を捨て日本に帰ってくる。親兄弟が戦死することはない。
　国土は破壊し尽くされ住む家は破壊され食料は少なく飢えの心配はあるが、戦争は終わった。これ以上破壊されることも殺されることもない。国民はそのことを実感したはずである。国民には破壊と貧困への絶望ではなく、平和になったことへの安堵が強かったと思う。
　戦争に負けた日本国民は絶望の淵にいたのではないかと想像するが、笠置シズ子とパンパンたちの笑っている写真をみるとそうではなかったということが分かる。
　軍部が政権を握っていた戦時中は男たちは戦場に駆り出され、女や子供たちは「贅沢しません。勝つまでは」と質素な生活を強制されて生きていた。強制された貧困生活から解放されたのが敗戦である。多くの国民は敗戦という敗北感よりも戦争することを国に強制された生活から解放されて自由になった安堵が強かっただろう。


　日本はアメリカと戦争をして、アメリカは日本に原子爆弾を投下し、Ｂ２５爆撃機で日本を破壊したのだから米国を嫌うのが当然である。ところがアメリカ流の歌を歌う笠置シズ子を米兵相手のパンシパンたちが熱狂的なファンになった。


奇妙なことである。しかし、現実である。この現実を理解することが大切である。


１９４６年に戦後初の衆議院選挙が行われた。２０歳以上の男女が投票できる日本はじめての普通選挙である。


日本自由党１４１
日本進歩党９４
日本社会党９３
日本協同党１４
日本共産党５
その他　１１９
首相　吉田茂


　日本自由党は現在の自由民主党と同じ系統の政党である。日本進歩党も保守政党である。第一回総選挙では保守政党が過半数を獲得した。吉田茂が首相になった。


１９４７年の選挙では社会党が第一党となった。


日本社会党１４３
日本自由党１３１
民主党１２４
国民協同党３１
日本農民党５
その他３２
首相　片山哲


社会党が第一党になり、社会党の党首である片山哲氏が首相になった。日本自由党は１３１で社会党に１２議席少なかった。二つの政党は接近している。国民は二つの政党を平等に見ていたということだ。これからは自由党と社会党が交互に与党になって政権を争うことを予想させるのが４７年の選挙である。ところが、そうはならなかった。


１９４９年の選挙である。
民主自由党２６４
民主党６９
日本社会党４８
日本共産党３５
国民協同党１４
その他３６
首相　吉田茂


　民主自由党は１３４議席増えて２６４になった。一方社会党は１０５議席も減って４８議席になった。国民は社会党の政治にＮＯの判定をしたのである。
　１９４９年以降は民主自由党が与党であり続ける。国民が自由党を支持し続けたのは自由党が経済発展の政治を進めたからである。国民は経済発展に力点を置いた政治をする自由党を支持し続けたのである。
１９５８年の選挙から自由民主党と社会党の二大政党になるが、自由民主党が与党であり続けた。
国民は経済発展を重視し、自民党を支持し続けたことを明らかにしたのが６０年安保である。


１９５９年（昭和３４年）から１９６０年（昭和３５年）にかけて日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動の安保闘争が起こった。日米安保改正に反対したのが社会党と共産党であった。
反安保闘争は、大規模なデモやストライキに発展していった。最盛期には５００万人以上の一般労働者が勤務時間の一部を使って集会や抗議活動を行っていたという記録がある。

安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。強行採決は大きな混乱になり、岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされた。


　写真で分かるように反安保運動は国会を取り巻くほどに大規模の運動であった。これほどまでに大規模化した反政府運動は戦後初めてであり、その後も反安保運動以上の反政府運動はない。反安保運動はアイゼンハワー米大統領の日本訪問を中止させたほどである。
　
　１９６０年６月１０日には、アイゼンハワー大統領の来日日程を協議しに羽田に来たジェームズ・ハガチー米報道官が、空港に押し寄せたデモ隊に包囲され、命からがら脱出するという「ハガチー事件」が起きた。
６月１５日には、全学連運動家で東大生の樺美智子さんが、国会議事堂前でのデモで衆議院の南通用門から国会内に突入した際、機動隊ともみ合って圧死するという事件が起きた。「警察が一般人女性に暴力を振るい殺した」――この事件はマスコミ各社に大々的に取り上げられた。
樺美智子の死去は、内外に深刻な波紋を呼んだ。政府は、１６日の閣議で「アイク訪日、中止」の要請を決めた。マニラまできていたアイゼンハワー大統領は、訪日をあきらめ台湾、韓国に向かったのである。


　反安保運動は米大統領の訪日を阻止し、内閣を総辞職させたのである。それほどまでに反安保運動の規模は大きかった。朝日、毎日、読売など大手新聞７社も「理由のいかんを問わず、暴力を排し、議会主義を守れ」と自民党政府を批判する共同宣言を掲載した。
岸内閣は窮地に立たされた。ここまで事態が悪化したら、誰かが責任を取るしかない。結局岸は、この条約が自然承認された四日後、首相を辞任した。


反安保運動が盛り上がっている最中に国会は解散し、１１月２０日に衆議院選挙が行われた。自民党が圧倒的に不利であると思われた衆議院選挙である。
選挙では自民党の支持は下がり、安保反対の社会党、共産党の支持が高くなっただろうと予想するのが普通である。衆議院選挙では社会党が圧勝するに違いないと予想する。ところが現実は違った。社会党は圧勝どころか議席を減らしたのだ。当然与党にならなかった。選挙では自民党が勝利　し与党になったのである。


１９５８年
自由民主党２８７
日本社会党１６６


１９６０年
自由民主党２９６
日本社会党１４５
民主社会党１７


自民党の議席は２８７議席から２９６議席と増えた。社会党は１６６議席から１４５議席、新しく設立した民社党が１７議席になり、左翼の両党合わせて４議席減の１６２議席になったのだ。国民の選挙で減るはずの自民党の議席は増え、増えるはずの社会党の議席は減ったのである。それが国民の気持ちである。


内閣を総辞職に追い込み、米大統領の訪日を阻止した反安保運動を国民は支持しなかったということである。それを明らかにしたのが衆議院選挙であった。
自民党２８７議席　左翼政党１６５議席であり、比率は１．７対１であった。５５年体制と変わらない選挙結果であった。反安保運動は自民党体制をひっくり返すほどの激しく大きい運動に見えたのに、国民の側から見るとなにも変わらないごく一部の反対運動でしかなかったのだ。社会党への国民の支持が増えるはずの６０年安保であったか国民の支持は逆に減った。　


５００万人以上の一般労働者が参加した反安保運動であった。日米安保を進めた自民党への反発は高く、自民党支持は減るはずなのに逆であったのだ。


　国民は自民党を支持し続け、日米安保は現在も続いている。