学術会議６人除外で「内なる民主主義」論が本格的に展開できる 菅政権の行政改革に感謝

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内なる民主主義24新発売
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学術会議６人除外で「内なる民主主義」論が本格的に展開できる　菅政権の行政改革に感謝　

　菅首相が日本学術会議が推薦した１０５人の候補者の内６人を任命していないことが大騒ぎになっている。賛否両論が盛んだ。
　「内なる民主主義」についての理論を展開するのに６人除外についての賛否両論が非常に貴重である。
　日本は国民が選出した政治家が政治を行う議会制民主主義国家である。自衛隊は防衛大臣の配下にあり、自衛隊が政治に参加することは禁じている。政策の決定権は国会にあり、行政の決定権は内閣にある。官僚、日本学術会議にはない。
〇国民主権
〇三権分立
そして、
〇財閥禁止・・経済の自由競争
日本の議会制民主主義体制はしっかりしている。理想に近い国家であると私は思っている。
しかし、議会制民主主義を深く認識している識者、ジャーナリストは以外と少ない。この事実に驚いた。
慰安婦問題は明治の市民平等・法治主義を認識する者にとって簡単に撃破できる。徴用工裁判は日本が独立国家・三権分立を認識すれば日本企業の資産を現金化すれば政治制裁をすることが正当であることを説明できる。ところが日本の識者やジャーナリストはできない。原因は議会制民主主義への認識が足りないからだ。
私が知る限りで議会制民主主義を深く認識している人物が一人いる。橋下徹氏である。大阪府知事の時、小中学生の学力アップを目指すことを主張したが、日教組が大反発をした。「教育のことは専門の教員に任せるべきで教育素人の府知事は口出しするな」と橋本府知事を非難した。橋本府知事は「教員は教育に失敗しても職を失うことはない。しかし、知事は教育に失敗すれば府民の支持を失い落選する」と反論して失敗の責任を取らない教員の主張を批判した。

日教組は教員は労働者であり一個の人間であり選択の権利があると主張して学校の卒業式などの行事の時、起立しないし国歌斉唱しなかった。権利は憲法に保障されていると主張した。この日教組の主張を見事にひっくり返したのが大阪市長の時の橋下氏である。橋下氏は日の丸掲揚の時は教員は起立して国歌斉唱をしなければならないと決め、教育委員会が各学校に通達を出した。
公立学校での国歌斉唱について、教育委員会は教員が歌ったかどうかの口元チェックを行うことも裁量の範囲内とした。
起立しない教員には減給や停職等の罰則の処分もした。日教組は憲法違反だと主張して裁判を起こしたが憲法違反ではないと判決が下り橋下氏が勝利した。
見事に日教組に勝ったのである。橋下氏は日教組に勝つ政治をしただけでなく、朝日や毎日などの左翼新聞社の記者とも堂々と論争して負かしたことである。
大阪市の毎日放送（ＭＢＳ）の女性記者（斉加尚代）と論争し記者を跳ね除けた時の記録である。

女性記者＝起立・斉唱をひとつと捉えれば良いと思った学校関係者も多かったようですが。
橋下市長＝ん？起立・斉唱しなさいと小学生に言って立ってるだけで音楽の点数がもらえますか？
女性記者＝あの、一律．．
橋下市長＝まず、僕の質問に答えてもらって良いですか？
女性記者＝いや、わたくしの方からお聞きするんですけど．．．。
橋下市長＝お聞きするんじゃなくてこの場は議会でもないので答弁の義務だけを負っているわけではないんですよ。どうですか？
女性記者＝一律、歌わせるということまで強制することについてはいかがですか？
橋下市長＝教育委員会の決定なんです。起立・斉唱命令なんです。起立・斉唱命令という言葉の中に斉唱の命令は入っていないんですか？
女性記者＝あのそうすると
橋下市長＝まずどうですか？
女性記者＝あの歌・・・
橋下市長＝答えを言わないと僕も質問に答えません！
女性記者＝斉唱の命令は入っているとしまして一律に、歌わせるということまではどうですか？（キリッ）
橋下市長＝起立斉唱の命令は誰が誰に出したんですか！？
女性記者＝命令は出していますけど
橋下市長＝誰が出したんですか！？
女性記者＝それは市長がよくご存知じゃないんですか？
橋下市長＝だから誰が出したんですか？事実確認が不十分な取材なんてとんでもない。事実確認しっかりしてから質問して下さい！命令は誰が出したか言ってみてください。
女性記者＝市長がご存知のことを私に尋ねてるだけですよね！それはおかしなことだとと思います！
橋下市長＝そんなことはないですよ。知らないのに質問なんかできないでしょ。
女性記者＝知ってますよ！・・・中西教育長じゃないんですか？
橋下市長＝とんでもないですよ！もっと調べて下さいよ。教育長が命令を出せるんですか？
女性記者＝教育委員長ということですか？
橋下市長＝委員長じゃないですよ！そんなことも知らずに取材なんかくるんじゃないですよ。
（中略）
女性記者＝全く問題はないです。全く問題はないです。
橋下市長＝じゃ、何を聞きたいんですか？
女性記者＝な、ど、ど、どういうことですか？
橋下市長＝問題ないなら、何を質問してるんですか？
女性記者＝でも、アンケートでは口元チェックはすばらしいマネジメントではないと出てます。
橋下市長＝中原校長は教育委員会から与えられた裁量の範囲内で、起立斉唱というルールが守られているかチェックした。式も乱さず、本人に確認をとって報告した。完璧なマネジメントじゃないですか。じゃ、ＭＢＳには社内ルールはあるんですか？
女性記者＝それはあるに決まってます。
橋下市長＝じゃ、それはチェックはしないの？
女性記者＝（それに答えるのは）時間のムダなので・・・。
橋下市長＝こういう報道が誤った情報を伝えるから、中原校長は社会的に大変な状況に遭ってるんです。
女性記者＝あ、そうなんですか？ （中略）じゃ、一番最後に聞きたかったことを。卒業式・入学式で教員が君が代を歌わなければならないのはなぜか？子供たちにわかるように。
橋下市長＝国歌だからですよ。式典だからですよ。「国歌斉唱」ってあるんですよ。じゃ、なんで式に国歌斉唱という儀式があるんですか？
女性記者＝その答えは子供たちにはわかりにくいんでは。
橋下市長＝じゃ、ワールドカップなどでも国歌斉唱はいらないんですか？
女性記者＝世界的に見て、公立学校で国歌を歌ってるのは多くはないそうですが。
（中略）
女性記者＝先生に国歌を歌わせる理由を子供たちにわかるように言ってください。
橋下市長＝公務員だからですよ。市職員だって、職員任命式だって歌わせましたよ。きちんと日本国家のために働いてもらわないと困るんですから。法に基いて職務を全うする。それが公務員なんですから。
（中略）
女性記者:＝あの・・・ウッフッフッ・・・まあ、これぐらいにしときますけども（笑）
橋下市長＝なんですか、これぐらいにしときますって失礼な言い方は。吉本新喜劇でももう少し丁寧な対応しますよ。(以上)
　女性記者の負けー。
　民間労働者は国に税金を払う。税金を収入にして国のために働くのが公務員である。橋本氏は公務員と民間労働者の違いをはっきりと認識している。菅首相は日本学術会議は１０憶円支給しているから公務員であると述べた。民間労働者と公務員の違いをしっかりと認識すれば左系が主張する欺瞞な自由、権利、民主主義を打破することができる。

県はコロナ感染抑制ではなく拡大の政策を実施している コロナ感染率圧倒的一位

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県はコロナ感染抑制ではなく拡大の政策を実施している 　コロナ感染率圧倒的一位

今日のタイムス記事を読んでやはりなと思った。直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は１１・０５人で、２日連続で全国最多となった。３日は１０・５０人であるから感染率も増加している。全国は減少傾向にあるが沖縄だけは増加傾向にある。
注目しなければならないのは増加傾向だけではない。感染者の割合で圧倒的に５０代以上が多いことである。
４日に感染した２０人のうち年齢別では７０代以上が５人、６０代が７人、５０代が４人である。なんと感染者２０人の内高齢者が１６人である。感染者の８０％が高齢者なのだ。若者の感染者が多い全国とは対照的である。若者の感染者は症状が軽く死亡者はほとんどいない。しかし、高齢者は重症化する確率が高く、コロナ感染志望者の多くは高齢者である。
沖縄は全国でコロナ感染率が高いだけでなく、高齢者が非常に高いのだ。高齢者のコロナ感染者が非常に高いということは感染死者も高くなっていくだろう。

沖縄の若者の感染者が数字的に少ないのは濃厚接触者であっても無症状はＰＣＲ検査をしないからである。検査しないから少ないのだ。
県の糸数公保健衛生統括監は、保健所から濃厚接触者と認定された場合は、感染している可能性があるので、２週間程度は外に行かないこと、人と接する場合は距離を保つなどの慎重な対応を求めている。また、微熱や体がだるいなど、体調に不安がある場合は仕事を休み、部屋から出ないこと、部屋を隔離し、他の人と距離を保つことが基本だと述べている。食器やトイレ、風呂なども共用しないことが重要だと強調する。ＰＣＲ検査を受けるようには指示しない。
コロナ感染者は隔離生活するべきであるがコロナ感染をしていないのは隔離生活をする必要がない。感染していないのなら仕事を休み隔離生活をする必要はない。隔離生活をするかしないかを判断するためにＰＣＲ検査をする。ところが県は無症状者や体調に不安があるだけではＰＣＲ検査をしない。隔離生活を強要するだけである。
若者はコロナに感染しても無症状が多い。無症状はＰＣＲ検査をしないから感染していても感染していないと思っている若者は多いだろう。無症状者でもコロナを感染させる。無症状者から感染した人が熱発してもコロナに感染したとは思わないだろう。熱さましの薬を飲んで普通に生活する。そして、感染を広げる。沖縄の若者に感染者が少ないのはＰＣＲ検査を受けていないからである。
東京の１０月Ⅰ日の感染者は２５７人で４０歳以下１５７人、５０歳以上７８人で４０歳以下の感染者は５０歳以上の２倍である。東京の割合を沖縄に当てはめると４０代以下の感染者は３２人である。濃厚接触者や発熱者全員をＰＣＲ検査すれば３２人＋１６人＝４８人になるだろう。現実はこの人数に近い感染者がいるだろう。

県の専門家会議のメンバーは感染症専門の医師たちである。専門家会議が重視したのは感染者増大による医療崩壊でった。コロナ感染全国一位の沖縄は医療崩壊の危機が迫っていた。医療崩壊を防ぐ方法は感染者を減らすことである。感染者を減らすにはＰＣＲ検査を減らす方法がある。専門家会議はＰＣＲ検査を拡大するのではなく縮小する方法を選んだ。それが濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないやり方であった。
信じられないことであるが沖縄の専門家会議はＰＣＲ検査を減らすことを決めたのである。減らせば感染者数も減る。しかし、実際の感染者は増える。感染を自覚しない若者が増え、彼らが家庭感染を拡大し、老人の感染者を増やす。
県が濃厚接触の無症状者をＰＣＲ検査しないと決めたのが８月７日である。決めた直後から急激に感染者は減り続け一桁台になった。濃厚接触者のＰＣＲ検査を減らしたのだから当然である。しかし、次第に５０代以上の感染者が増え、今は全国一の感染率になっている。県はコロナ感染を抑制するのではなく拡大させる政策を実施しているのである。背筋が寒くなる県のコロナ対策である。

コロナ感染拡大の原因は県のずさんなコロナ対策にある

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コロナ感染拡大の原因は県のずさんなコロナ対策にある

沖縄県のコロナウイルス感染は１日２６人、２日２５人、３日２９人と２０人台が続いている。
２日の人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数は９・２７人で全国２位だった。２位といっても１位が東京で９・５０人であり接近していた。そして、３日には１０・５０人となりとうとう９月７日以来２５日ぶりに再び全国最多となった。。３位は神奈川県で５・０９人であり沖縄は神奈川の２倍の感染率である。２１～２７日の新規感染は沖縄は５・３５人であった。わずか一週間で沖縄の感染は二倍になったのである。
県の糸数公保健衛生統括監は「東京と沖縄がかなり接近してきている」と述べ、増加傾向に懸念を示したが、増加傾向になったのは県のコロナ対策が原因である。

糸数統括監は、保健所から濃厚接触者と認定された場合は、感染している可能性があるので、２週間程度は外に行かないこと、人と接する場合は距離を保つなどの慎重な対応を求めた。糸数統括監は濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲを受けないで家でじっとしていればいいというのである。これが県の方針である。濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査を受けさせないというのは間違っている。９月に出版した「内なる民主主義２４」で「経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治」を掲載した。県専門会議は濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をするが、県民の場合は濃厚接触であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないと決めた。これは人間差別であると同時にコロナ感染を数字上低くするものであり、感染拡大の政策であると指摘した。
経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治　
　デニー知事は７月３１日に沖縄県緊急事態宣言をした。そして、Ⅰ週間後の８月７日にＰＣＲ検査の濃厚接触者全員実施をやめ、症状のある人を検査することを決めた。理由は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先するためだ。
　デニー知事は７月３１日に経済を悪化させ、８月７日には感染者を拡大させるというとんでもない政策を実施した。

　デニー知事は７月３１日の緊急事態宣言によって、那覇市内の飲食店に営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮するよう要請した。クラスター（感染者集団）が発生している那覇市松山の接待や接触を伴うスナックやキャバレー、ナイトクラブや宮古島市・石垣島市の夜の繁華街には休業を要請した。休業要請は県内全域の事業者には求めないので経済の悪化は最悪にならないように調整することができる。しかし、緊急事態宣言は観光に最悪の影響を与えた。
　緊急事態宣言が発令された７月３１日から８月３日までの４日間だけで、県内４８施設では年内の予約３万２６５３人のキャンセルが出たのだ。キャンセルに伴う損失額は総額３億３３６７万円に上る。キャンセルはまだまだ増えるだろう。
　政府は７月２２日から「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」事業を実施した。同事業は、期間中の国内旅行代金の最大５０％が還元される政策である。政府の緊急事態宣言の影響でダメージを受けた地域経済の再活性化を目的に企画されたのがＧｏ Ｔｏ トラベルである。沖縄は観光立県である。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は沖縄の経済復興のための政策であるといっても過言ではない。ところがデニー知事は緊急事態宣言でＧｏ Ｔｏ トラベル効果を潰してしまったのである。

県が緊急事態宣言をしたことによって、人出が減った那覇市の国際通りでは再び自主休業に入る店が増加した。約８割の店が休業した。
休業要請の対象外である国際通り近くのカフェでは開店したが、知事が宣言した７月３１日の客はたったの１組だったという。緊急事態宣言後に２００件のキャンセルが入り、やむなく休業した飲食店もあった。
デニー知事はコロナ感染拡大を防ぐために緊急事態宣言をしたが、そのために観光客は激減し、それに加えて県民による需要まで減っていって多くの事業者の死活問題になっている。
　国際通りの商店街関係者は「緊急事態宣言を出すだけでなく、経済対策も同時に発表してほしい。いつまで我慢すればいいのか分からないのが一番怖い」と述べた。
　政府の４月７日の緊急事態宣言でコロナ感染拡大を防ぐことはできた。沖縄では２カ月以上も感染者が出なかった。しかし、観光客は居なくなり、県経済は急激に悪化した。全国も同じように経済は悪化した。緊急事態宣言は経済の悪化をもたらすのだ。５月２５日に政府は緊急事態宣言を解除した。そして、７月２２日に悪化した地方経済を回復させる政策としてＧＯ　ＴＯ トラベルを始めたのである。ところがデニー知事はＧＯ　ＴＯ トラベルに背を向けて８月Ⅰ日から県独自の緊急事態宣言をした。経済復興のチャンスを県知事が潰したのである。
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染が全国的に拡大し、第一波の時よりも一日の感染者が二倍になっているにも関わらず緊急事態宣言をしないで、経済復興を重視し、「緊急事態再宣言を避けるための取り組みを進めなければならない」と述べた。経済復興を重視している安倍首相に対して経済復興を軽視しているデニー知事である。

　緊急事態宣言によって新型コロナ感染拡大を防ぐつもりのデニー知事であったが効果はなく、逆にコロナ感染は急激に拡大した。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は新型コロナ感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。ＰＣＲ検査の対象範囲を発熱などの症状が出ていない濃厚接触者の検査をやめることである。デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
　症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染病専門医師ではなく内科医師のようである。
　無症状の感染者が感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大するのが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染するからである。

　沖縄県は７月３１日～８月６日の一週間で人口１０万人当たりの感染者数は３１・５７人となった。２番目の東京都１７・２９人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の二倍である。デニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。汚名をはらすには感染率を下げるしかない。下げるには感染を減らす方法ともう一つ、ＰＣＲ検査を少なくする方法がある。専門家会議は無症状の感染者をＰＣＲ検査しないことによって数字上の感染数を減らす方法をデニー知事に進言したのである。専門家会議の言いなりであるデニー知事は専門家会議の提案を受け入れた。

　世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。
　
那覇市や県医師会は８月１、２日に松山地域の飲食店従業員らを対象にＰＣＲ検査を実施した。松山地域で働くほとんどの人々が検査を希望し、２０７６人が検査を受けた。検査の結果８６人の陽性が確認された。８６人を隔離すれば、松山地域にはコロナ感染者が居ないので健全な夜の街になる。２０７６人が検査を受けたのは画期的である。松山地域では安全に飲食できることになったのだ。１カ月毎に検査をすれば観光客から感染したとしても感染者を見つけて隔離するから健全な松山をアピールすることができ、県民も観光客も安心して飲食できる松山地域になるだろう。
ところがデニー知事は無症状者のＰＣＲ検査はしないという。無症状の感染者が増えると重症患者の治療が困難になるというのである。しかし、無症状の感染者を放置していくと感染が急激に拡大していく。無症状の感染者から老人や疾患者への感染が広がる可能性が高くなる。重症患者が増えるだろう。
感染拡大を止めるために緊急事態宣言をしたデニー知事は今度はコロナ感染者が増える政策をやるのである。呆れてしまうデニー知事の政治である。

県がやるべきことは松山地域で行った検査のように大規模な検査をし、陽性の人を隔離するべきである。例え感染率が全国一であったとしても濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査をするべきだ。クラスターが発生したら地域全員のＰＣＲ検査をやるべきである。コロナ感染拡大を防ぐのにはそれが一番有効である。
宜野座村は７日、保育所関係者を対象にＰＣＲ検査を実施した。１５０人が受診した。保育所に娘を通わせている３０代女性は「すぐに検査を実施してもらい、ありがたい」と語った。
デニー知事の緊急事態宣言は経済悪化を招き、無症状者を検査しないのは感染者拡大を助長することになる。沖縄にとって最悪の政治である。
感染専門家医師だけでなく観光事業や経済界の意見を聞いた上で沖縄にとって最適な政策を模索するのがデニー知事に求められている。しかし、医師だけの意見を聞き、最悪の政治を実施している。
沖縄県のＰＣＲ検査は人間差別
　テレビニュースを見て愕然とした。デニー知事が決めた濃厚接触者に対するＰＣＲ検査は人間を差別する検査方法である。濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をするが県民は無症状であればＰＣＲ検査をしない。それだけではない。無症状者は２週間は外に出ないで自宅に居ろというのである。無症状者は２週間会社を休まなければならない。休んでも県から補償金はでない。濃厚接触者が陽性である確率は過去の実例から見ると最も高いのが１６・７％である。低いのは８・６％である。８０％以上の濃厚接触者は感染しない。８０％の人は感染していないのに２週間も自宅待機して会社を休まなければならないのだ。明らかに人間差別である。
　医師中心の県専門家会議は人間差別のＰＣＲ検査方法を提案し、デニー知事は提案を受け入れた。
　感染率を数字だけ低くする目的で考え出したＰＣＲ検査方法は人間差別の検査方法である。この事実に気づく政治家、識者が沖縄そして日本にいるだろうか。
　　　　「内なる民主主義２４」
前回コロナ感染拡大の原因は観光客など本土からの移入が原因であった。しかし、今回の感染拡大は観光客ではなく県内の家庭内感染が原因であると県は発表している。
濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査しないという県の方針が家庭内感染を拡大したのだ。県はただちに濃厚接触者全員のＰＣＲ検査をするべきである。

観光客に「安心」を与えた石垣市のコロナ対策 素晴らしい

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観光客に「安心」を与えた石垣市のコロナ対策　素晴らしい

シルバーウイークで八重山を訪れた観光客は「安心して観光できた」と八重山での徹底した新型コロナ対策を評価した。観光客から評価されるほどに石垣市は新型コロナ対策に真剣に取り組んだ。
　
　大阪から家族４人で石垣島と竹富島を訪れた４０代男性は、
「総合的にちゃんと対策をしていて、安心して観光ができた。・・・・・大阪よりちゃんとしていてさすがは観光地」と対策の徹底ぶりに舌を巻いた。
　　　　　　　　　　 (八重山日報)
　安心して観光ができるようにするために中山石垣市長は血の滲むようなコロナ対策をやった。
石垣市のコロナ対策
　これまで沖縄本島へ検体を送り２日ほどかかっていたＰＣＲ検査であったが中山市長は島内で即日実施できる検査キットと検知機器を導入し、６月Ⅰ日に検査体制を整えた。
　空港にはサーモグラフィを設置し、降りてくる人は体温を全員チェックできるようにした。体温検査は空港だけでなく、観光客が宿泊するホテルにおでこに５秒当てると体温が検出される簡易型のカードを配布し、「毎日」必ずそのカードで検温するようにした。
　サーモグラフィやホテルでの検温で３７．５℃以上が検出されると、すぐに病院に搬送してＰＣＲ検査を受けてもらうようにした。体調不良者が出た場合でもすぐに感染者かどうかを判別し、感染者が出た場合でも最小限で踏み留まれるようにした。
それだけではない。石垣島に観光で訪れ他県への帰宅した人に対し、その３日後には必ず宿泊していたホテルから電話をして発熱をしていないか確認させている。理由は、
「発熱などの症状が出る２日前から周囲への感染をさせている恐れがあると言われていますので、石垣島を離れて３日経って発症していなければ石垣島で感染が広がっていない、と捉えることができるのではないかと考えています」
と中山市長述べている。
　商業施設、飲食店では３密を避けた営業を徹底している。入店時には消毒・検温をし、各店舗の事情にあわせたコロナ対策を作成させて石垣市がチェックし、問題ないと認定した店にはステッカーを貼って観光客の方にわかるようにした。
ステッカーを貼っている店舗にはコロナ対策費用として３万円を支給した。

　観光客を受け入れればコロナ感染が広がる。しかし、観光客を入れなければ石垣市の経済が破綻する。この矛盾に立ち向かって観光客が安心して八重山観光を楽しめるようにコロナ対策を徹底してやったのが中山市長である。
　県がコロナ感染者と濃厚接触しても医師や看護師以外の無症状者はＰＣＲ検査を受けないで家で待機するように決めた時も、石垣市は濃厚接触した人全員をＰＣＲ検査する方針を変えなかった。
　中山市長を中心とした石垣市の徹底したコロナ対策が本土の観光客を安心させるまでになったのである。県は石垣市を見習うべきである。

石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更 やったね

石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更　やったね
　
沖縄県石垣市は市議会で６月に尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決したが、可決通りに１０月１日、「登野城尖閣」に変更した。
　石垣市は、
「『尖閣』の文字を入れることで、石垣島本島の市街地にもある字名の登野城と混同して起きる行政手続きの事務的なミスを防ぐ」
と変更理由を説明。議案可決後、中山義隆市長は報道陣の取材に「政治的な意図はない」と強調した。しかし、中国から見れば尖閣は日本の領土であると宣言するものであり認めることはできない。「登野城尖閣」に変更させないために、尖閣周辺では中国海警局の船は４〜８月、１１１日連続で航行し、８月１６日に中国の大漁船団が尖閣に侵入すると通告し、「中国漁船の航行を制止するよう要求する資格は、日本にはない」と脅した。
　中国の脅しに屈しないで石垣市は「登野城尖閣」に字名変更した。字名変更に対して中国は色々脅しをかけてくるかもしれないが恐れることはない。脅すだけで大したことはできない。
政府はしっかりと領海警備を行って、尖閣周辺で漁業という経済活動を安心して自由に行える環境を整備していくことだ。政府の義務だ。

共産党と野党連合？立憲民主党が政権を握るのは夢のまた夢である

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共産党と野党連合？立憲民主党が政権を握るのは夢のまた夢である

　維新の会以外の野党の総結集を目指している立憲の枝野代表は、共産党の志位和夫委員長と会談し、
「菅政権を倒して政権交代を実現したい」
と自身への投票を依頼した。志位委員長は、
「野党連合政権を作るという意思表示として枝野氏に投じる」
と約束した。
共産党は枝野代表に投票した。共産党が他党の党首に投票したのは２２年ぶりである。共産党は１９９８年に菅直人・民主党代表に投票した以外に他党党首に投票したことはなかった。共産党が他党首に投票するのは非常に珍しいことである。
共産党は二段階革命論を目指した政党である。第一革命が民主主義革命。民主主義革命が成就した後に社会主義革命をやる。革命を目指している政党は共産党だけである。旧社会党も革命論はなかった。立憲民主党は旧社会党の穏健派が多いが彼らには共産党のようなしっかりした革命論はない。社会主義を理想社会としている共産党にとって自民党や保守は敵であり潰す相手である。だから、自民党を離脱した保守であっても共産党にとって敵である。共産党が保守系を党員にすることは絶対にない。立憲民主党は保守党員がいるが共産党には一人もいない。共産党は同じ左翼であっても確固とした二段階革命を目指している。だから同じ左翼である旧社会党と共闘することはなかった。旧社会党穏健派のように保守と合流して民主党のような政党を設立することは絶対にない。共産党にとって自民党系は敵以外の何物でもない。
独自路線を歩んでいた共産党が野党連合を目指すようになった。方向転換したのは２０１５年９月に安保法制(平和安全法制)を通されたからである。共産党は安保法制だけは廃止しないとだめだと考えている。廃止するには国会の過半数が廃止に賛成しなければならない。共産党だけで過半数になるのは不可能だ。安保法制を廃止にするには野党の協力が必要であり、野党で政権を取らなければだめである。共産党は安保法制を廃止するために他の野党と選挙協力することにした。
共産党は資本主義社会を認めていないし議会制に反対である。選挙で政治家を選ぶと労働者を搾取する資本家に味方する政治家が選ばれ、資本家の利益のための政治が行われると考えるからだ。事実米国ではホテル王であるトランプ氏が大統領になった。共産党から見れば米国はブルジョア階級が政権を握り政治を行っている帝国主義国家である。レーニンが「国家と革命」で議会制の米国であっても実質は帝国主義国家であることを理論化している。共産党はレーニンの理論を信奉している政党である。
共産党にとって米国と親しい自民党は帝国主義国家米国に従属している政党であり、日本から抹殺すべきものである。
志位氏は２０年間共産党委員長である。共産党は選挙で委員長を選ばない。もし、選挙で選べば資本主義の手先が党員になりすまし、投票で資本主義の手先を委員長にする可能性があるからだ。だから共産党は選挙で委員長を選ばない。長老や幹部の会議で選ぶ。政党で一番安定しているのは共産党である。選挙で代表を選ばないからである。共産党以外の政党は選挙で党首を選ぶために内部抗争が激しくなって不安定になりがちである。
共産党が議会制を否定しているのに選挙に参加して議員を確保しているのは現在の国家の政権党になるためではない。共産党を支持する国民を増やし、現在の資本主義国家{共産党は議会制民主主義国家とは言わない}を社会主義国家にするためである。
共産党のいう野党連合の結成というのは自民党と五分に政権を争うようになるのが目的ではない。野党連合によって政権を握り、自民党を潰して、野党連合の主導権を握り独裁政権にすることである。共産党の最終目的は社会主義革命の実現である。
選挙協力だけであるならいいが、共闘すれば、野党内で分裂が起こるのは確実である。立憲民主が政権を握るのは夢のまた夢である。