学術会議は確実に行政改革し、共産党の狙いを破る１

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学術会議は確実に行政改革し、共産党の狙いを破る１

　日本学術会議の会員候補を６人を菅首相が任命しなかったことを最初に報道したのが共産党の赤旗だった。
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したのは、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」であることを強調した。
共産党は裏の情報が早く、政府批判の理論は筋が通っている。だから赤旗の情報と理論が左系新聞の朝日や毎日が大々的に報じられ、立憲民主党などの左傾野党が激しく政府非難を始めた。
　「学問の自由の危機」がマスメディアを駆け巡った。政府が学問の自由を脅かすというが１０５人の中のたった６人を任命しなかったたけで学問の自由を脅かすというのはおかしい。あり得ないことである。しかし、学問の自由がなくなる、政府の学問への弾圧であると政府非難が激しくなった。どんどん政府非難が高まっていくなかで菅首相は、
「学術会議会員は公務員である」
と言った。これは烈であった。共産党の官僚、公務員、学者支配戦術の急所を突くものだからだ。

学校の入学、卒業式などの行事で国旗掲揚した時に起立して国歌斉唱をする。しかし、立たないで国家を歌わない教員が居た。
「教員は国民の一人である。国民の表現の自由は憲法が保障している。日の丸と国歌は天皇崇拝、軍国主義の象徴である。反戦平和、民主主義を主張する立場から起立しないし国歌斉唱をしない」
が彼らの主張であった。
　不起立、国歌不斉唱は反戦平和運動としてマスメディアで好意的に報道された。正義感から行う不起立、国歌不斉唱運動は強力であり長い間止めさせることができなかった。
　ところが不起立・不斉唱を簡単にやめさせた人物が現れた。大阪市長になった橋下徹氏である。
　橋下市長は、
「教員は公務員である」
と言った。そして、
「教員は国家掲揚の時、起立し国歌斉唱すること」
を法律にした。違法行為はした教員には、注意、停職、減給した。石原知事の東京都も大阪と同じ法律を施行した。すると都内の教諭ら計約１７０人が、入学式などにおける国歌斉唱の際に起立斉唱あるいは伴奏を命じる校長の職務命令に従わなかったことを理由にされた停職、減給ないし戒告は違法であると懲戒処分の取消し及び国家賠償を求めたて計３件の訴訟を起こした。最高裁は、都の職務命令は憲法１９条に違反しないと判断した上で「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」と示し、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消し、一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断し、戒告を受けた教諭らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。
　最高裁は都の職務命令は合法であると判断したのである。橋下氏の「教員は公務員」を踏まえた上での起立・国歌斉唱の命令は最高裁が合法であると認めたのである。判決が下りたのは２０１２年である。それ以後不起立・国家不斉唱運動は衰退していった。

　菅首相が「学術会議会員は公務員である」と発言したことにより、学術会議は公的機関であること、会員は国家公務員の地位にあることが明らかになった。公務員である学術会員の任命権は首相にあるのは当然である。しかし、学術会は学術会は独立していて首相に実質的な任命権はないと主張している。日本学術会議の会員改選で任命されなかった松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は、
「日本学術会議は完全に独立した組織で、政府に諮問されたりする審議会ではない。１条と３乗をみればわかる」と主張したが、橋下徹氏が簡単にひっくり返した。
「日本学術会議関係法令の４条に政府は日本学術会議に諮問することができる"と書いてるじゃないですか」
　諮問機関である学術会議の会員を任命するかしないかの権限は首相にあるということである。