コロナ感染拡大の原因は県のずさんなコロナ対策にある

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コロナ感染拡大の原因は県のずさんなコロナ対策にある

沖縄県のコロナウイルス感染は１日２６人、２日２５人、３日２９人と２０人台が続いている。
２日の人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数は９・２７人で全国２位だった。２位といっても１位が東京で９・５０人であり接近していた。そして、３日には１０・５０人となりとうとう９月７日以来２５日ぶりに再び全国最多となった。。３位は神奈川県で５・０９人であり沖縄は神奈川の２倍の感染率である。２１～２７日の新規感染は沖縄は５・３５人であった。わずか一週間で沖縄の感染は二倍になったのである。
県の糸数公保健衛生統括監は「東京と沖縄がかなり接近してきている」と述べ、増加傾向に懸念を示したが、増加傾向になったのは県のコロナ対策が原因である。

糸数統括監は、保健所から濃厚接触者と認定された場合は、感染している可能性があるので、２週間程度は外に行かないこと、人と接する場合は距離を保つなどの慎重な対応を求めた。糸数統括監は濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲを受けないで家でじっとしていればいいというのである。これが県の方針である。濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査を受けさせないというのは間違っている。９月に出版した「内なる民主主義２４」で「経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治」を掲載した。県専門会議は濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をするが、県民の場合は濃厚接触であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないと決めた。これは人間差別であると同時にコロナ感染を数字上低くするものであり、感染拡大の政策であると指摘した。
経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治　
　デニー知事は７月３１日に沖縄県緊急事態宣言をした。そして、Ⅰ週間後の８月７日にＰＣＲ検査の濃厚接触者全員実施をやめ、症状のある人を検査することを決めた。理由は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先するためだ。
　デニー知事は７月３１日に経済を悪化させ、８月７日には感染者を拡大させるというとんでもない政策を実施した。

　デニー知事は７月３１日の緊急事態宣言によって、那覇市内の飲食店に営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮するよう要請した。クラスター（感染者集団）が発生している那覇市松山の接待や接触を伴うスナックやキャバレー、ナイトクラブや宮古島市・石垣島市の夜の繁華街には休業を要請した。休業要請は県内全域の事業者には求めないので経済の悪化は最悪にならないように調整することができる。しかし、緊急事態宣言は観光に最悪の影響を与えた。
　緊急事態宣言が発令された７月３１日から８月３日までの４日間だけで、県内４８施設では年内の予約３万２６５３人のキャンセルが出たのだ。キャンセルに伴う損失額は総額３億３３６７万円に上る。キャンセルはまだまだ増えるだろう。
　政府は７月２２日から「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」事業を実施した。同事業は、期間中の国内旅行代金の最大５０％が還元される政策である。政府の緊急事態宣言の影響でダメージを受けた地域経済の再活性化を目的に企画されたのがＧｏ Ｔｏ トラベルである。沖縄は観光立県である。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は沖縄の経済復興のための政策であるといっても過言ではない。ところがデニー知事は緊急事態宣言でＧｏ Ｔｏ トラベル効果を潰してしまったのである。

県が緊急事態宣言をしたことによって、人出が減った那覇市の国際通りでは再び自主休業に入る店が増加した。約８割の店が休業した。
休業要請の対象外である国際通り近くのカフェでは開店したが、知事が宣言した７月３１日の客はたったの１組だったという。緊急事態宣言後に２００件のキャンセルが入り、やむなく休業した飲食店もあった。
デニー知事はコロナ感染拡大を防ぐために緊急事態宣言をしたが、そのために観光客は激減し、それに加えて県民による需要まで減っていって多くの事業者の死活問題になっている。
　国際通りの商店街関係者は「緊急事態宣言を出すだけでなく、経済対策も同時に発表してほしい。いつまで我慢すればいいのか分からないのが一番怖い」と述べた。
　政府の４月７日の緊急事態宣言でコロナ感染拡大を防ぐことはできた。沖縄では２カ月以上も感染者が出なかった。しかし、観光客は居なくなり、県経済は急激に悪化した。全国も同じように経済は悪化した。緊急事態宣言は経済の悪化をもたらすのだ。５月２５日に政府は緊急事態宣言を解除した。そして、７月２２日に悪化した地方経済を回復させる政策としてＧＯ　ＴＯ トラベルを始めたのである。ところがデニー知事はＧＯ　ＴＯ トラベルに背を向けて８月Ⅰ日から県独自の緊急事態宣言をした。経済復興のチャンスを県知事が潰したのである。
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染が全国的に拡大し、第一波の時よりも一日の感染者が二倍になっているにも関わらず緊急事態宣言をしないで、経済復興を重視し、「緊急事態再宣言を避けるための取り組みを進めなければならない」と述べた。経済復興を重視している安倍首相に対して経済復興を軽視しているデニー知事である。

　緊急事態宣言によって新型コロナ感染拡大を防ぐつもりのデニー知事であったが効果はなく、逆にコロナ感染は急激に拡大した。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は新型コロナ感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。ＰＣＲ検査の対象範囲を発熱などの症状が出ていない濃厚接触者の検査をやめることである。デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
　症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染病専門医師ではなく内科医師のようである。
　無症状の感染者が感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大するのが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染するからである。

　沖縄県は７月３１日～８月６日の一週間で人口１０万人当たりの感染者数は３１・５７人となった。２番目の東京都１７・２９人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の二倍である。デニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。汚名をはらすには感染率を下げるしかない。下げるには感染を減らす方法ともう一つ、ＰＣＲ検査を少なくする方法がある。専門家会議は無症状の感染者をＰＣＲ検査しないことによって数字上の感染数を減らす方法をデニー知事に進言したのである。専門家会議の言いなりであるデニー知事は専門家会議の提案を受け入れた。

　世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。
　
那覇市や県医師会は８月１、２日に松山地域の飲食店従業員らを対象にＰＣＲ検査を実施した。松山地域で働くほとんどの人々が検査を希望し、２０７６人が検査を受けた。検査の結果８６人の陽性が確認された。８６人を隔離すれば、松山地域にはコロナ感染者が居ないので健全な夜の街になる。２０７６人が検査を受けたのは画期的である。松山地域では安全に飲食できることになったのだ。１カ月毎に検査をすれば観光客から感染したとしても感染者を見つけて隔離するから健全な松山をアピールすることができ、県民も観光客も安心して飲食できる松山地域になるだろう。
ところがデニー知事は無症状者のＰＣＲ検査はしないという。無症状の感染者が増えると重症患者の治療が困難になるというのである。しかし、無症状の感染者を放置していくと感染が急激に拡大していく。無症状の感染者から老人や疾患者への感染が広がる可能性が高くなる。重症患者が増えるだろう。
感染拡大を止めるために緊急事態宣言をしたデニー知事は今度はコロナ感染者が増える政策をやるのである。呆れてしまうデニー知事の政治である。

県がやるべきことは松山地域で行った検査のように大規模な検査をし、陽性の人を隔離するべきである。例え感染率が全国一であったとしても濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査をするべきだ。クラスターが発生したら地域全員のＰＣＲ検査をやるべきである。コロナ感染拡大を防ぐのにはそれが一番有効である。
宜野座村は７日、保育所関係者を対象にＰＣＲ検査を実施した。１５０人が受診した。保育所に娘を通わせている３０代女性は「すぐに検査を実施してもらい、ありがたい」と語った。
デニー知事の緊急事態宣言は経済悪化を招き、無症状者を検査しないのは感染者拡大を助長することになる。沖縄にとって最悪の政治である。
感染専門家医師だけでなく観光事業や経済界の意見を聞いた上で沖縄にとって最適な政策を模索するのがデニー知事に求められている。しかし、医師だけの意見を聞き、最悪の政治を実施している。
沖縄県のＰＣＲ検査は人間差別
　テレビニュースを見て愕然とした。デニー知事が決めた濃厚接触者に対するＰＣＲ検査は人間を差別する検査方法である。濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をするが県民は無症状であればＰＣＲ検査をしない。それだけではない。無症状者は２週間は外に出ないで自宅に居ろというのである。無症状者は２週間会社を休まなければならない。休んでも県から補償金はでない。濃厚接触者が陽性である確率は過去の実例から見ると最も高いのが１６・７％である。低いのは８・６％である。８０％以上の濃厚接触者は感染しない。８０％の人は感染していないのに２週間も自宅待機して会社を休まなければならないのだ。明らかに人間差別である。
　医師中心の県専門家会議は人間差別のＰＣＲ検査方法を提案し、デニー知事は提案を受け入れた。
　感染率を数字だけ低くする目的で考え出したＰＣＲ検査方法は人間差別の検査方法である。この事実に気づく政治家、識者が沖縄そして日本にいるだろうか。
　　　　「内なる民主主義２４」
前回コロナ感染拡大の原因は観光客など本土からの移入が原因であった。しかし、今回の感染拡大は観光客ではなく県内の家庭内感染が原因であると県は発表している。
濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査しないという県の方針が家庭内感染を拡大したのだ。県はただちに濃厚接触者全員のＰＣＲ検査をするべきである。