野党５党の政策連合オールジャパン平和と共生は破綻する運命

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野党５党の政策連合オールジャパン平和と共生は破綻する運命
オールジャパン平和と共生は２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催した。総決起集会に参加した政党は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党とほとんどの野党が参加した。
オールジャパン平和と共生は野党を総結集させ、統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に勝利し安倍政治に終止符を打つために創設した。
選挙に勝つためには主権者が望む政策を実現することであると総決起集会主権者は強調し「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」を立ち上げようとしている。野党は反自民党では一致しているが、一致しない政策があるからひとつの政党にまとまることができなかったが、政策を一致して「政策連合」として野党を結集することができれば躍進する可能性が高くなると主催者は主張する。
総決起集会の登壇者
開会挨拶　原中勝征（前日本医師会会長）
基調講演　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
特別ゲスト　玉城デニー（沖縄県知事）
立憲民主党　川内博史衆議院議員
日本共産党　宮本徹衆議院議員
自由党　山本太郎参議院議員
国民民主党　原口一博衆議院議員
社会民主党吉田忠智元参議院議員
藤田幸久参議院議員
山田正彦元農林水産大臣（顧問、運営委員）
多々良哲「みんなで決める会」代表
田中重仁「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表
ソーヤー海Tokyo Urban Permaculture主宰者（共生革命家）

主催者は、
「選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。この戦術を明確に打ち出すことが必要だ」
と述べている。それは主催者の主張の通りであるが、主催者が具体的に明示した五つの政策を見て苦笑してしまった。政権与党になった瞬間に崩壊してしまう政策なのだ。
１．原発の廃炉
２．戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使禁止
３．共生の経済政策
　　１）消費税廃止へ
２）最低賃金を１５００円に
３）一次産業の戸別所得補償確立
４）最低保障年金確立
５）奨学金徳政令発付
４．ＴＰＰプラスからの訣別
５．辺野古基地建設の中止

　１、２．３はともかく、４．ＴＰＰプラスからの訣別と５．辺野古基地建設の中止は与党になると確実に実施できないことである。実施しようとすれば政権が崩壊してしまう。
ＴＰＰはすでに発行しているし、ＴＰＰからの離脱は日本の信用を失い、ＴＰＰ参加国との関係が断絶して、貿易が落ち込んで日本経済が危機的な状態になってしまうだろう。ＴＰＰ離脱は日本にとって大きな痛手あり、離脱はできない。
辺野古飛行場建設は普天飛行場を移設するのが目的である。中止すると普天間飛行場の移設が問題になる。国外移設、県外移設ができないと普天間飛行場が固定化する。国外移設は中国の脅威がある間は難しい。残るは県外移設であるが、自民党政権の時も民主党政権の時も県外移設を試みたが、受け入れる本土の自治体は皆無だった。県外移設ができなかったから辺野古移設になった歴史がある。もし、辺野古移設を中止したら、政府は県外移設先を見つけなければならなくなる。見つけることができなければ普天間飛行場を固定化した政府になってしまい、国民の支持を失うだろう。

オールジャパン平和と共生の主催者は政策連合結成を目指して以上の政策を掲げたが、政権を握った途端に崩壊してしまう政策が、ＴＰＰプラスからの訣別と辺野古基地建設の中止である。そんな政策を掲げては政権を奪取することはできない。

「オールジャパン平和と共生」の主催者の一人が植草一秀氏である。彼は米国が日本を支配していると考えている。
「敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業＝マスメディアである。そして米国を支配しているのが巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業である」
と考えている植草氏は米国の巨大資本は世界支配を進行させ、安倍政権を支配していると考えている。

この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。
安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。
日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。
『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。
２００１年に発足した小泉純一郎政権、２０１２年に発足した第２次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。
「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。
　　　　　植草一秀の『知られざる真実』
植草氏の思想は米国を帝国主義国家と決めつけ、日本は米国の従属国であるとする共産党に同じである。そんな植草氏だから共産党との連携を強調する。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変える。
これを実現しなければならない。そのための戦術を明確にすることが必要だ。結論を示そう。
そのために必要なことは、共産党と連携できる野党第一党を創設することだ。
　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』
オールジャパン平和と共生は共産党との連携を目指すために創設したのである。

地方選挙で政策を優先して選挙応援をするのがオールジャパン平和と共生であるがオールジャパンがどちらの立候補者も応援できない地方がある。大阪である。大阪は知事・市長のダブル選挙になるが立候補者は維新の会と自民党から出ている。植草氏にとっては維新の会と自民党は同じ穴のむじなであり敵である。大阪の知事、市長ダブル選ついて植草氏は次のように見ている。

米国の二大政党体制とは「どちらに転んでも大差のない体制」である。
「巨大資本のための政治」という基本が揺るがない。これが米国流の二大政党体制である。
これを日本で樹立する。どちらに転んでも「米国が支配する日本」は揺るがない。これが狙われていると考えられる。
　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』
植草氏が嫌う米国流の保守の二大政党こそが日本に必要である。日本は米国に従属していないし、米国の大資本にも支配されていない。そのことがはっきりしたのがＴＰＰ１１だった。米国が参加していたＴＰＰ１２の時はＴＰＰは米国が支配するものであり、日本は米国に従属するからと反対していた。そして、ＴＰＰからトランプ大統領になった米国が抜けるとＴＰＰは終わったと決めつけたのが日本は米国に従属していると主張する政治家や識者であった。
ところが、米国が抜けたＴＰＰを立て直しＴＰＰ１１として成立させたのが安倍政権であった。Ｔｐ
Ｐの成立過程をみても安倍政権が米国に従属していないことが分かる。そもそも、米国は議会制民主主義国家であり大資本が政治を支配してはいない。政治が経済を発展するための政策をするのは当然であり、それは大資本に支配されているからではない。米国民のための経済発展政策だ。米国も日本も大資本に支配されていないし、日本は米国に従属していない。間違った理論を根拠にした政策は野党の時は主張できるが政権を取った時には破綻する。オールジャパン平和と共生が破綻するのは確実である。

植草氏は大阪の維新の会と自民党が立候補者を出した知事、市長選を次のように判断している。

大阪ダブル選で維新に勝利させる。
その勢いで、第二自公が創設される。
国民民主と維新を合体させて第二自公を創設するのだ。
場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造は揺るぎのないものになる。
植草一秀の『知られざる真実』
維新の会は第二自公であり、維新の会の立候補が勝っても自民党が勝っても実質的には自公政権に変わりないとみているのが植草氏である。そのように見ている植草氏には信じられないことが起こった。普通なら維新の会、自民党と対抗して独自の候補者を出すはずの共産党が候補者出さないで、なんと自民党候補を応援すると宣言したのである。
自民党が共産党に応援を頼んだのではない。共産党が一方的に自民党応援を決めたのである。共産党による自民党との共闘が大阪で起こったのである。自民党政権を打倒するために共産党と連携できる野党第一党の創設を目指している植草氏を裏切る共産党の自民党との共闘宣言である。植草氏の考えを破綻させてしまうほどの共産党の自民党との共闘宣言であるといっても過言ではない。植草氏のショックは大きいだろう。
政策だけでなく大阪知事・市長選ても共産党と連携できる政策連合による野党第一党創設を目指したオールジャパン平和と共生の破綻が明らかになった。