県外移設プロジエクトを設立しないデニー知事は辺野古埋め立てを本気で中止させる気はない

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県外移設プロジエクトを設立しないデニー知事は辺野古埋め立てを本気で中止させる気はない
政府と埋め立て中止で直接交渉するだけのデニー知事

２０１９年２月２４日に実施した県民投票は埋め立て反対７２％であった。埋め立て反対が圧倒的である結果が出た。デニー知事は反対票が多数を占めた県民投票の結果を根拠に「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と述べ、工事中止を安倍首相に要請した。しかし、安倍首相は首相は「県民投票の結果は真摯（しんし）に受け止めながら、一つ一つ負担軽減に向けて結果を出していきたい」と述べたが、辺野古移設に関しては「普天間の危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや先送りできない」とデニー知事の要請した埋め立て中止には応じなかった。
デニー知事は安倍首相との二度目の会談で、工事中断を求め、１カ月程度の協議の場を設けるよう要請したが、安倍首相は、
「普天間飛行場の危険性除去のための辺野古の移設については、さまざまな協議や確認を経て進めている」
と埋め立ての正当性を主張し、協議については明確に回答しなかった。
新たな区域への土砂投入についてデニー知事は、「県民の反発はますます膨らむのではないかと危惧している」
と述べたが、土砂投入は予定通りに始まった。安倍首相とデニー知事の協議は二回とも平行線であった。
　
玉城デニー知事が民意を根拠に安倍首相に埋め立てを中止するように要求したが、埋め立ては中止になるどころか辺野古側で１区に続き２区域目となる埋め立て土砂の投入が始まった。埋め立ては拡大している。デニー知事は知事になってから４度安倍首相と会談を重ねたが、デニー知事は埋め立てを中止することはできなかった。埋め立ては着々と進んでいる。
デニー知事は、
「対話しても折り合えない以上、この道しかない」
と、国を相手に訴訟を提起した。デニー知事は国と法廷闘争をする決心をしたのだ。注目しなければならないのは法廷闘争で辺野古埋めて反対の民意を実現することができるか否かである。
　県は国交省による執行停止決定は「違法な国の関与」と主張し、国地方係争処理委員会に審査請求を行ったが、同委員会は国交省の決定は「国の関与」に当たらないと県の請求を却下した。国地方係争処理委員会は祝うではないと判断したのだ。国地方係争処理委員会に却下された県は今度は福岡高裁支部に提訴したのである。国交省は違法ではないことを確信したから執行停止をしたのである。執行停止が違法であったなら国交省が執行停止をしない。国交省の執行停止は違法ではないと国地方係争処理委員会も認めた。県が国を提訴したのは無謀であった。県がこの裁判に勝つことはあり得ない。

　公有水面埋立法は１９２２年４月８日施行された。施行されて１００年近くなるが承認取り消しと同じように一度も承認撤回をされたことはない。国が違法行為をしたことがなかったからである。沖縄県が初めて承認撤回をしたが１００年近く違法行為をしなかった国が辺野古埋め立てで違法行為をしたとは考えられない。県が承認撤回をしたのは画期的かというとそうではない。逆である。辺野古移設反対の政治イデオロギーに埋没して法を無視したから承認撤回をやったのである。法廷闘争で県が勝てるはずがない。翁長前知事の承認取り消しと同じように敗北する運命である。

　玉城デニー知事は、
「辺野古に新基地は作らせないという公約の実現に向けてぶれることなく、全身全霊で取り組むという私の決意はいささかも変わっていない」
と決意の強さを述べているが、政治は結果である。辺野古埋め立てを中止させることができるか否か。このことに尽きる。全身全霊で取り組んでも埋め立てを中止させることができなかったら７２％の民意を裏切ることになる。埋め立て中止ができなかったらデニー知事は責任を取って県知事を辞職するべきである。
政府に要請するだけでは埋め立て中止はできない
　デニー知事は辺野古飛行場をつくらせないために「今後も政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を練り強く求める」と述べているが、「辺野古が唯一」という政府を対話によって建設工事を阻止することは不可能であることははっきりしている。日米政府に「普天間飛行場の県外、国外施設への移設」を強く求めていくとも述べているが、辺野古移設が唯一とする日米政府に要求しても中止させることはできるはずがない。実現できないことに全身全霊取り組む知事なんて寓の骨頂(この上なく愚か)である。
　
　大浦湾側に軟弱地盤があることが判明した。するとデニー知事はすぐに飛びついて軟弱地盤を根拠に辺野古移設断念を主張した
デニー知事は、埋め立て工事に５年、軟弱地盤の改良工事に５年、埋め立て後の施設整備に３年かかり、辺野古飛行場の完成に計１３年を要し、２兆円以上という莫大な工費が必要であると安倍首相に指摘して、
「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、２兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」
と、辺野古移設以外の方策の検証を安倍首相に求めた。安倍首相が聞き入れないことは当然のことである。
「辺野古が唯一」
「辺野古以外に移設場所はない」
という安倍首相に辺野古移設以外の方策を求めること自体が間違っている。政府が辺野古移設以外の方策を模索することはない。それは分かりきったことである。ところがデニー知事と県幹部は軟弱地盤を根拠にして政府に埋め立てを断念させようと駆け引きに埋没している。
　政府は新しい箇所の埋立てを始めたが、県政与党幹部は、
「政府は『工事は進んでいる』とアピールしたいだけ。軟弱地盤で新基地建設は不可能となる。諦める必要もなく、政府の思惑に乗る必要もない」
と分析しているという。なんとも気楽な県幹部だろう。
「政府が大浦湾側で埋め立て工事を進めるためには設計変更を申請し、県から承認を得る必要がある。県は、国から設計変更の承認が申請されても認めない構えだ。知事権限の行使や再撤回などをちらつかせながら政府との対話と並行し、県民投票の結果を背に全国世論に向けて訴えていく」
というのが県幹部の戦略らしい。
　設計変更は法律問題であり設計に瑕疵がない限り県は承認しなければならない。設計に瑕疵があるか否かを審査するのはデニー知事ではなく県の土木建築部である。土木建築部が瑕疵がないと認めればデニー知事は承認するしかない。デニー知事の政治権限で認めないということはできない。もし、認めなければ政府は訴訟を起こす。裁判では確実にデニー知事が敗北する。デニー知事の承認拒否で埋め立てが延期することはあっても中止になることはない。デニー知事と県は中止させることができないことをやっているだけである。

　沖縄県議会は２７日の２月定例会最終本会議で、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重し、工事の中止と新基地建設の断念を、日米両政府に求める意見書案と決議案を与党の賛成多数で可決した。
　意見書案では、
「政府が投票結果にかかわらず事前に工事続行の方針を決めていたことに、キャラウェー高等弁務官の『沖縄の自治は神話だ』との発言を引用し、県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しく、断じて容認できない」
と厳しく批判しているが、厳しく批判すれば政府は工事を中止するのだろうか。いやいや中止なんてしない。中止させることができない決議になんの価値もない。

県議会は国連と全都道府県知事、議会に基地建設を断念させることに理解を求める決議案も可決したが、そんなことをしても日米両政府が工事を中止しないことは分かりきったことである。国連と全都道府県知事、議会に理解を求めたとしても「理解」が工事を中止することはできない。そもそも理解を求める決議案を通知するだけで理解するはずがない。本当に理解してほしかったら国連と全都道府県に代表を送って詳しく説明するべきだ。議決して通知するだけで理解を得られるなんて甘い。甘いというより本気で理解させようという気がない。ポーズをとっているだけである。辺野古工事を中止させるための真剣さが全然足りない。

　県議会の決議では、県民投票で総投票者の７割超が反対に投じた結果を踏まえ「民意を否定することはもはや許されない」と指摘しているが、それは県民投票を決めた県議会が許されないことであり、県議会が民意を実現する努力をしなければならない。
県議会は
① 埋め立て工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念すること
② 　普天間飛行場の運用を直ちに停止し閉鎖・撤去すること
を政府に求めたが求めることで実現するのか。それに②は県民投票の対象ではなかった。それなのに県民投票の名を借りて政府に要求している。県政与党は県民投票を利用して自分の主張を政府に要求しているだけだ。それは県民投票の私有化であり県民投票の意義を薄れさせてしまう。
　デニー知事、与党は政府に要求したり国が違法行為していると主張しているが、はっきりしているのは辺野古埋め立て工事は中止しないで進んでいることである。デニー知事と県議会がやったことは政府と直接交渉しても全然効果がないことを明らかにしただけである。
　政府と協議を重ねて交渉しても埋め立て中止を実現することは不可能である。
県は県民投票前に辺野古埋め立ての経緯を県民に知らせる義務を怠った
　県議会は埋め立てに賛成・反対・どちらでもないの条令で県民投票することを決めた。辺野古埋め立てまでには１０年以上の複雑な経緯があり、そのことを正確に知らない県民は多い。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票をするのなら、県は辺野古埋め立てへの経緯を詳しく県民に知らせなければならなかった。正しい情報がなければ県民が正しい判断をすることができないからだ。県民投票を決めた時に県がすぐにやるべきことは辺野古移設が決まった経緯を県民に知らせることだった。しかし、県は県民投票への呼びかけは莫大な広告費を使って宣伝したが、辺野古埋め立てまでの経緯を説明しなかった。

　辺野古移設をやろうと最初に決心したのは県外移設をしようとしたができないことを知った小泉首相だった。小泉首相はキャンプ・シュワブの陸上に飛行場を建設しようとした。しかし、陸上案に地元は大反対した。地元が反対すれば建設はできない。それが地方自治法である。名護市は海上につくることを提案したが、反対派によって建設できないと考えた政府は海上案に反対した。妥協案として埋め立てによる飛行場建設であったが、それでも地元は反対した。飛行場を離着陸する飛行機がの上を飛ぶからだった。
　島袋名護市長の時に、政府は上空を飛ばないＶ字型滑走路を提案した。２００６年に提案に納得した島袋市長は政府と合意し、合意書を交わした。埋め立てを承認するのは県知事である。できるだけ海の方に建設したい仲井真知事と陸上のほうに建設したい政府は埋め立て範囲で対立した。お互いに妥協したの現在の埋め立て範囲である。２００８年に仲井真知事と政府は埋め立て合意をした。２００６年と２００８年の合意があり、２０１３年に仲井真知事が埋め立て承認をしたから、辺野古の埋立てがはじまったのである。

　埋め立て工事は政府が一方的に始めたのではなく、名護市、県との合意のもとに始めたのである。県民投票で埋め立ての是非を問うなら、県は埋め立てが始まった経緯を県民に説明するべきである。
　日本は法治国家である。県は、２００６年にＶ字型滑走路飛行場で政府と名護市が合意したこと、辺野古埋め立てて政府と県が合意したこと、２０１３年に辺野古埋め立てて県が承認したことを県民に公表する義務があった。県が義務を放棄したので、埋め立ての正しい経緯を知らないままに多くの県民は投票したのである。
県民投票の結果に責任あるのはデニー知事、与党である
　３月１５日に東北電力女川原発２号機の再稼働について宮城県議会で賛否を問う県民投票条例案が否決された。県民投票申請の署名は１１万人を超えていた。署名数は沖縄県よりも多かったのに否決されて県民投票はできなかった。
沖縄県では県投票条例案が可決されて県民投票をやったが、宮城県は否決されて県民投票をしなかった。県民投票をやるかやらないかの決定権は署名の数によるのではなくて県議会にある。条例案の内容を決めるのも県議会である。

　県民投票は最初の条例案では賛成・反対の二者択一であったが、条例案を改定して賛成・反対・どちらでもないの三択を決めたのも県議会であった。であるならば県民投票を一番に尊重し重く受け入れなければならないのは県議会であるしデニー知事である。政府ではないし安倍首相でもない。
　県民投票に政府の提案も盛り込んでいたら政府も県民投票を尊重しなければならないし、民意の実現に協力しなければならなかった。ただ、政府なら賛成・反対・どちらでもないという条例案ではなく、辺野古移設・普天間飛行場固定化の二社択一にしていたはずである。そうすると辺野古移設賛成が過半数を超えていた可能性が高い。
　辺野古埋め立て反対票が７２％になったのは多くの県民が普天間飛行場は県外・国外移設、閉鎖・撤去ができると信じていたからである。政府の「辺野古以外に移設できない」を県民が信じていたら反対が過半数を超えることはなかった。

　県外移設ができなかった事実、辺野古移設は国と県、名護市が合意したことを県民に知らせないで県民投票の条例案を決定したのは県政与党である。県民投票の民意を実現する責任はデニー知事、与党にある。政府にはない。
県民投票の民意を実現する義務があるデニー知事と県政与党は辺野古埋め立て工事中止に政治生命をかけるべきである。
県外移設を実現するには県外移設プロジェクトを設立するしかない
本気で辺野古移設工事を中止させたいのなら県外移設プロジェクトを設立する以外に方法はない。本土の知事と市町村長を説得するチーム、移設できそうな場所を探すチーム、民間からの情報を集めるチームなどを結成して、移設先を探せば見つける可能性はある。少なくとも政府に要求するよりも確率は高い。デニー知事が辺野古埋め立てを真剣に中止したいのなら県外移設プロジェクトを設立するべきである。。

辺野古移設を中止させる方法は普天間飛行場を国外か県外に移設させるしかない。国外移設は日米両政府と交渉しなければならない。辺野古移設が唯一と主張する日米政府と交渉して国外移設を実現するのは不可能である。しかし、県外移設は違う。県外移設は政府に要求するのではなくデニー知事が４７都道府県の知事、１７８８市町村長と直接交渉することができる。辺野古移設を阻止する方法は県外移設先をデニー知事が見つける以外にはない。県外移設先を見つけることができれば政府の「辺野古が唯一」が崩れる。「辺野古が唯一」という政府に唯一ではないと主張しても政府が聞き入れることはない。実際に政府はデニー知事の主張を聞き入れていない。しかし、県外移設先をデニー知事が見つければ政府の「辺野古が唯一」は崩れる。県外移設の可能性が出てくる。だからデニー知事は県外移設プロジェクトを立ち上げるしか現状を打破する方法はない。

０.６％の国土面積の沖縄に７０％の米軍専用基地がある。沖縄に米軍基地をおしつけるのではなく本土に移設するべきという意見は多い。東京都小金井市議会では普天間基地の代替施設が国内に必要かどうかを国民全体で議論し、代替施設が国内に必要だとの結論になった場合には「沖縄県以外の全国の全ての自治体を候補地」として検討し、基地が一地域に一方的に押し付けられないよう訴える議決をやった。本土でも普天間飛行場の県外移設を模索する動きがある。
　もし、デニー知事が県外移設プロジェクトを設立すればマスコミが大きく取り上げ、本土で賛同の渦巻きが起こるだろう。
　沖縄では市民団体が行動に出た。
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、米軍普天間飛行場の代替施設の必要性も含めて候補地を国民全体で議論し、民主的に決めるよう働き掛ける「新しい提案」の実行委員会は２５日、県庁で記者会見し、県内を含む全国の１７８８地方議会に陳情を提出する方針を正式に表明した。会見後、郵送した。
市民有志は辺野古埋め立ての賛否を問うた県民投票で投票者の７割超が反対した結果を受けての行動で、全国の地方議会にも米軍基地問題について当事者意識を持って議論するよう求めている。
安里代表は「政府や国民は民主主義にのっとり、県知事選の民意や今回の県民投票の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。安全保障の問題を日本全国で議論し、決めてほしい」と述べた。
陳情
（１）辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間飛行場の運用を停止する。
（２）全国の市民が米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要か議論する。
（３）必要との結論であれば沖縄以外を候補地とし、民主主義と憲法に基づき公正で民主的な手続きで解決する―ことを議会で採択する。

　宛先は、４７都道府県議会と１７４１区市町村議会に、沖縄県議会や那覇市議会も含めた。既に同趣旨の意見書を可決した東京都小金井と小平の両市議会も提出する。
　政府が辺野古埋め立てを中止しない限り中止はない。陳情で中止することはできない。それに全国の市民が議論する場はない。議論したとしても結論がでるまで長い年月がかかるし、結論を決めるには国民投票しかないが国民投票をするのは無理である。(１)(２)は実現するのが不可能である。（３）の議会とは国会のことだろうか。国会で沖縄以外を候補地として移設先を決めるのは難しい。自民党政権であるは限り実現しない。

　県外移設を可能にする方法は県が県外移設プロジェクトを設立して１７４１区の市町村長と交渉する方法しかない。普天間飛行場の移設は市町村の自治体が受け入れることに同意すれば移設できる。
デニー知事が全身全霊で県外移設先探しに取り組めば見つけることができるかもしれない。民意を実現するためにデニー知事がやるべきことは県外移設プロジェクトを設立することである。それ以外にはない。
県外移設プメジェクトを設立すれば「新しい提案」の実行委員会や小金井市や小平市の市議会のように県外移設に協力する民間団体や市議会が増えていくだろう。
政府と協議したり法廷闘争をしても辺野古埋め立てを中止させることはできない。県外移設プロジェクトを設立して移設先を見つけることが埋め立てを中止させる唯一の方策である。民間団体や本土の市議会が立ち上がったのだから、デニー知事は一日も早く県外移設プロジェクトを設立するべきである。しかし、今のところデニー知事が県外移設プロジェクトを設立する様子は見受けられない。県幹部からもプロジェクト設立の話は聞こえてこない。

県幹部は２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたことに固執し、、安倍政権に対して「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話すだけである。デニー知事や県幹部が政府と交渉して辺野古飛行場建設を中止させることができると信じているならお笑いである。
デニー知事も与党も県幹部も県が移設プロジェクトを設立する気がないようである。
デニー知事が県外移設プロジェクトを設立しない理由
岩手県議会は最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。
　意見書では、辺野古埋め立て工事について「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯（しんし）な対応が求められる」とした。
　岩手県の達増拓也知事は米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べた。

　県外移設プロジェクトを設立すれば岩手県にも普天間飛行場受け入れを要請することになる。ところが達増知事は普天間飛行場を移設する必要はないと述べている。県外移設を必要としていない達増知事が普天間飛行場を受け入れるはずがない。辺野古埋め立て中止を主張する達増知事にも県外移設の必要について協議して県外移設を納得させる努力をデニー知事はしなければならない。岩手県議会の与党は社民党、共産党である。デニー知事を支持している県政与党も社民党、共産党である。両党はデニー知事とは辺野古移設反対では一致するが県外移設では意見が分かれている。県外移設を都道府県に要請すれば県と本土で社民党。共産党と対立する恐れがある。

２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催したオールジャパン平和と共生に参加している政党は立憲民主党、国民民主党。共産党、社民党、自由党である。デニー知事も総決起集会に登壇した。オールジャパン平和と共生の政策には「辺野古基地建設の中止」が入っている。「辺野古基地建設の中止」は野党五党の一致した政策ということになる。しかし、普天間飛行場の県外移設は政策に入っていない。県外移設は野党五党の一致した政策ではないということだ。共産党は県外移設には絶対反対である。社民党も反対するだろう。そして、共産党と社民党の支持母体である自治労と日教組も反対するだろう。立憲民主党のリベラル派＝旧社会党系も県外移設には反対するだろう。県外移設に賛成するのは国民民主党、自由党である。野党の保守系は県外移設に賛成するが左翼系は反対する。

普天間飛行場の受け入れは多くの地元の住民が反対するから、県外移設の実現は困難である。それに加えて野党も県外移設賛成派と反対派に分裂してしまう。野党を分裂させないためには決して県外移設プロジェクトを設立しないことである。辺野古移設に反対し県外移設を政府に要請しても
デニー知事の口からも与党からも県で県外移設先を探すという言葉は一言もない。安倍政権に探せというだけである。県外移設先を見つける努力をするよりも野党の分裂をさせないのをデニー知事は優先しているのだ。
デニー知事は県外移設プロジェクトを設立しない。本気で辺野古埋め立てを中止させる気はないからだ。埋め立て反対７２％は県民の支持を得るためのデニー知事、与党のパフォーマンスに利用されているだけである。