県民投票の民意を安倍政権非難に利用しているだけのデニー知事

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県民投票の民意を安倍政権非難に利用しているだけのデニー知事
　埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対票が７２％であった。例え埋め立てに反対する理由が真実ではないとしても埋め立て反対が県民の民意であること間違いない。埋め立て反対の理由が間違っていると指摘することはできるが、埋め立て反対が民意であることは否定できない。玉城デニー知事は、
「県民の思いを正面から受け止め、工事を直ちに止める行動」をするように安倍首相に求めた。
日本共産党の志位和夫委員長は、県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものであり沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利であることを強調している。
辺野古移設反対派は県民投票で埋め立て反対票が７２％だったことで、
「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と述べ、「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」と主張している。でもそれはおかしい。反対派のいう民意は国民投票による国民の民意ではない。県民投票による県民の民意である。国民投票による民意が辺野古埋め立て反対であるなら日本政府の民主主義が問われることになるが、県の民意で日本政府の民主主義を問うには無理がある。もし、国が地方自治体である県の民意を受け入れるのが民主主義であるならば国が地方自治体に従属するのが民主主義ということになる。それはおかしい。
　政府は都道府県民に選ばれた国会議員によって選ばれた内閣総理大臣が組閣したものであり政府は間接的な国民の民意と言える。県の民意にそのままそっくり国の民意の代理である政府が従属するというのはおかしい。政府は地方自治体に従属するものであってはならない。国は県の奴隷ではない。埋めたて反対派が主張している民主主義は国を奴隷にするものであり民主主義ではない。日本の民主主義ルールではは国が県に従属するものでもなければ県が国に従属するものでもない。
県が政府の言いなりになる政治は中央集権であり戦前は中央集権政治であった。国が辺野古に普天間飛行場を移設すると決めれば県や名護市は受け入れるしかなかった。県知事も中央政府が派遣するのが戦前の中央集権政治であった。戦後の日本は戦前のような中央集権国家ではない。
　政府が普天間飛行場を辺野古に移設したくても県や名護市に強制することはできないのが戦後の民主主義政治である。辺野古に移設するには県と名護市の合意が必要である。政府と地方自治体との合意で決めることが日本の民主主義ルールである。そして、政府との合意を一方的に県の方から破棄することができないのも日本の民主主義ルールなのだ。

　県民投票条例は県民投票の結果を玉城デニー知事が日米両政府に通知すると書いてあるだけで、県民投票の結果を日本政府が実現しなければならないとは書いていないし、政府が尊重しなければならないとも書いていない。首相が県民投票を尊重しなけれはならないのなら「政府は県民投票の結果を尊重する」と条例に書くべきであった。そうすれば首相は埋め立て反対の民意を尊重して埋め立てを中止したはずである。しかし、条例には政府が尊重するとは書いていない。なぜ書かなかったか。書きたくなかったから書かなかったのではない。書きたかったが書けなかったというのが真相である。もし、条例に「県民投票の結果を政府は尊重する」と書けば条例が違法になるのだ。県民投票の結果を尊重しなければならないのは県知事・県議会であって一地方が政府にことわりもなくやった県民投票を政府が尊重する義務はない。尊重するか否かは政府の自由である。それが議会制民主主義国家日本のルールである。与党はそのルールを知っていたから条例に「県民投票の結果を政府は尊重する」とは書かなかったのである。
辺野古飛行場の建設は、
〇政府と名護市長の合意
〇政府と県知事との合意
〇政府と米政府との合意
と政府と名護市長、県知事、米政府の合意が成立したから始まったのである。三者の合意がなければ辺野古移設建設は始まらなかった、埋め立て反対派は政府が県民投票の結果を尊重するか否かが民主主義を問われていると主張しているがそれは根本的に間違いである。政府と三者が合意したことよりも県民投票を優先することは民主主義ではなく県独裁主義である。県民投票の結果を尊重しなければならないのはデニー知事・県議会であって安倍首相・政府ではない。
埋め立て反対の民意を尊重して埋め立て中止のために政治生命をかけて努力しなければならないのは玉城デニー知事である。埋め立てを中止するには政府に中止しろ要求することではなく、中止すると政府が言わざるを得ない状況に追い込むことである。政府に中止すると言わせるために全力を尽くさなければならないのがデニー知事の義務である。
デニー知事は県民投票で埋め立て反対が７２％以上だったことで安倍首相や岩屋防衛相に埋め立てを中止するように要求したが、岩屋防衛相は県民投票に関係なく埋め立て事業は継続をさせると決めていたと述べ、工事を進める方針であることを明かした。工事に関して、
「総理への報告は逐次行っているが、了解をいただいていた」
とも述べた。安倍首相も埋め立て工事を進めることを了解していたのである。
デニー知事が政府に埋め立て中止を要求しても政府は中止しない。政府に要求するだけでは埋め立て反対の民意に応えることはできないのは明らかである。政府に要求するだけでなく、政府が埋め立て工事を中止せざるを得ない状況に追い込むのがデニー知事がやらなければならないことである。デニー知事は。
「安倍首相は直ちに工事を停止して沖縄と話をするべきだ」と述べ、「辺野古移設が唯一である」を繰り返す政府に対して、
「政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」
と辺野古に固執していることを批判している。であるならば政府に文句を言うだけでなくデニー知事が「解放」した行動を取ればいい。
辺野古移設以外に普天間飛行場を閉鎖撤去する方法は県外移設、国外移設と移設なしの閉鎖・撤去である。国外移設と閉鎖・撤去は日米政府と直接交渉しなければならない。辺野古が唯一と決めている日米政府に国外移設、閉鎖・撤去を認めさせるのは不可能である。残っているのは県外移設である。デニー知事の本当の勝利は「辺野古移設が唯一である」と辺野古移設にこだわる政府に県外移設もできるということを実証して政府をギャフンと言わせることである。とにもかくにもデニー知事がやるべきことは県外移設を目指すことである。

　２月２４日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約７割が「反対」に投じた結果について琉球新報は沖縄を除く全国４６都道府県知事に受け止めを聞く緊急アンケートを実施した。アンケートでは県外移設の可能性も調査している。

「日米両政府は結果を尊重すべきか」との問いに「すべきだと思う」と回答した知事は静岡県の川勝平太知事１人で「思わない」はいなかった。「どちらとも言えない」は１４人だった。２８人は回答を控えた。ただ自由回答では結果を重視する見解や、国に対し県との十分な協議や丁寧な対応などを望む意見が相次いだと書いてある。
新報は「米軍普天間飛行場の移設受け入れを検討できる」というアンケートもやった。知事の回答は「検討できる」は０人。「検討できない」が５人。「どちらとも言えない」が９人であった。検討できないと答えた知事以外は交渉すれば受け入れる可能性があるかもしれない。辺野古に固執するのを思考停止だと政府を批判するデニー知事であるのだから検討できない知事以外の知事に普天間飛行場の受け入れを交渉するべきである。それこそが「政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」と安倍政権に言い放ったデニー知事が実行するべきことである。

「民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければいけない」
と述べたデニー知事である。沖縄の民主主義を守るのは県知事の使命なのだから自ら沖縄県の民主主義を実現するために実行するべきである。
玉城デニー知事は安倍首相に、名護市辺野古の米軍新基地建設は運用まで最短で１３年を要するうえ、県の試算で最大２兆５５００億円もの巨額の費用がかかることを指摘し、新基地建設断念を強く求めた。
　新基地建設断念を求めるならデニー知事は県に県外移設プロジェクトチームを作り、１３年を要しないしかも２兆５５００億円もの巨額を使わない普天間飛行場移設先を先頭に立って探すべきである。本土の知事に徹底して交渉していき、交渉の結果受け入れる知事が出た時にデニー知事の政府批判は正しかったことになるし辺野古移設断念を政府に強く迫ることができる。県民の意思を尊重するのなら県民の意思を実現するのが県知事の義務である。しかし、デニー知事の口からは県外移設移設プロジェクトチームをつくるとは一言も出ない。つくる気がないと思ってしまう。プロジェクトチームをつくらないデニー知事であるならば本気で辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去を目指しているとは考えられない。目指しているポーズをしているだけと思わざるを得ない。

政治は言論やポーズの世界ではない。実際に現実化していくか否かの世界である。政府に埋め立て中止を要求して政府に中止させることができればいいが、中止させることができなければ政治ではない。たわごとでしかない。

　政府は県民投票の結果に縛られずに埋め立て工事を進めていくと公言していた。そして、公言の通り埋め立てを実行している。デニー知事が政府に中止を要求しても埋め立てを中止しないことは事前に知っていたことであり、中止しないことを知っていながらデニー知事は政府に中止するように要求したのである。民意が埋め立て反対であるなら、埋め立てを中止させることがデニー知事の使命である。民意を実現するには県外移設先を見つけるしかない。それ以外にデニー知事が民意に応える方法はない。しかし、デニー知事は県外移設可能な場所を探そうとはしない。プロジェクトチームをつくる気もない。プロジェクトチームをつくって全国の知事との交渉をどんなに頑張っても移設を受け入れる知事が居ない可能性が高いからかもしれないが、しかし、実現を目指してプロジェクトチームをつくって頑張るのがデニー知事のやるべきことである。しかし、デニー知事はつくろうとしない。
実はデニー知事がプロジェクトチームをつくらない決定的な理由がある。それは共産党の存在である。
　もし。県外移設プロジェクトチームをつくろうとしたら共産党は徹底して反対し、プロジエクトチーム潰しにかかる。それが共産党の共産党たるゆえんである。
　
　２００４年の日本共産党の綱領では、
〇日本政府は「対米従属」し、「大企業・財界を代弁
〇自衛隊はアメリカ軍の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている
〇日米関係は日本はアメリカの事実上の従属国であり、共産党の目標は日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶことである。そして、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。
〇国際情勢・外交 は民主主義が世界の主流となりつつあるが、「世界でアメリカ帝国主義が最大の脅威であるとしている。
と書いてある。
　反米主義である共産党の目的は日本に駐留している米軍をすべて撤去させることである。だから県外移設にも反対である。もし、デニー知事が県外移設プロジェクトチームをつくろうとしたら共産党は大反対し、圧力をかけて潰しに入るだろう。そうしなければ綱領が嘘であることになる。共産党が県外移設に反対していることが事実であるのは小金井市で判明した。このことを私はブログに書いた。

２０１８年１０月０８日
小金井市で共産党の本性が現れた県外移設拒否
東京都小金井市で米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定することを求める意見書の提案があり、共産党議員も賛成していたが本会議に先立つ議会運営委員会で、共産党小金井市議団の水上洋志市議が提案に賛成できないと発言したために議会への陳情提出ができなくなった。水上洋志市議は、
「陳情は沖縄以外の全国全ての自治体を等しく候補地とすることが明記されており、わが党の基本的立場と異なっている。陳情に賛成した共産党市議団の態度は間違っていた」
と賛意を翻したのである。賛成していたのに翻した。それは共産党本部から指導があったからである。指導といっても、共産党には強固なイデオロギーがありイデオロギーに反していることを指摘したうえで指導したのである。小金井市の共産党会派４人は米軍基地に対しての共産党イデアロギーを正確に理解していなかったのである。
共産党のイデオロギーは、
〇 米国は帝国主義国家である。
〇 自民党政府は米国従属である。
〇 日米安保条約は破棄するべきである。
〇 日本の米軍基地は全て撤去するべきである。
である。共産党のイデオロギーはしっかりした理論である。日本の政党で理論が一番しっかりしているといっても過言ではない。そして、共産党はピラミット型政党であり、上位下達を徹底している。
　陳情には県外移設が含まれている。共産党は全ての米軍基地を撤去する方針なのだから県外移設の陳情に賛成することはできない。賛成した共産党議員はすぐに指導されただろう。
　共産党イデオロギーは辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去である。辺野古移設に反対する理由は大浦湾や辺野古の海が汚染されるからではないし、魚やサンゴやジュゴンが被害を受けるからでもない。日本全国から米軍基地を撤去したいからである。
　自然が破壊されるからといって共産党が反対しているのは辺野古移設反対に多くの市民を集めるためである。集まった市民に自然破壊問題から米軍基地問題へと発展させて日米安保廃棄へとイデオロギーを高めていくのが共産党の戦略である。
　県外移設は米軍基地撤去、安保廃棄と矛盾している。だから共産党は賛成しないのである。
　沖縄では県外移設を主張していた翁長氏と知事選挙で共闘した。本来なら県外移設を主張する翁長氏と共闘するはずがないのに共闘したのである。小金井市の共産党を見れば共闘するはずがない。しかし、共闘した。なぜ共闘したか。理由は翁長氏が本気で県外移設をするつもりがないことを知っていたからである。小金井市で分かるように共産党は県外移設に反対である。そこに妥協の余地はない。共産党の本性を知らないで共闘を持ち掛けたのが翁長氏であった。翁長氏が県外移設を主張しても本気で県外に移設場所を探す気がないことを知っていたから共産党は共闘したのである。
　県知事になった翁長氏が県外に移設場所を探そうとしたことは一度もない。もし、県外に移設するためのチームをつくろうとした時、共産党が圧力をかけて潰したのは確実である。　
　共産党が辺野古移設に反対しているのは自然破壊や住民被害が理由ではなく根本的には米国否定による安保廃棄、日本の米軍基地撤去である。
　辺野古の海、大浦湾が汚染され、魚、サンゴ、ジュゴン被害は辺野古移設反対を正当化するための嘘である。
　嘘をついてしか辺野古移設反対をやれない共産党である。嘘をつく政治がいつまでも通用するはずがない。
　　　　　　「内なる民主主義」
ブログに書いてあるように小金井市議会での辺野古新基地建設中止と米軍普天間飛行場移設を全国で議論することを求める陳情に伴う意見書案採決が共産党議員の反対で見送られたが、意見書案の一部を改訂することによって共産党議員も賛成し可決された。改定したのは国内論議の必要性は維持するが、「本土移設を検討する」が消され。その代わりに「国内移設容認ではない」との文言を追加した。本土移設を拒否する共産党を賛成させるためには国内移設を消さなければならなかったのである。
米軍基地の日本からの撤去を目指している共産党は国内への移設には反対である。だから、県外移設が含まれている陳情に反対したのである。普天間飛行場の国内移設は徹底して反対する。それが共産党なのだ。
　
デニー知事が県外移設プロジェクトチームをつくれば共産党の支持を失う。それどころか敵にしてしまう。そのことをデニー知事は知っている。知事の座に座り続けるためには共産党の支持は絶対に必要である。デニー知事は共産党の支持を確保するためにもプロジェクトチームをつくることはしない。だから、デニー知事は県民投票による埋め立て反対の民意を実現する努力をしないで政府に県外移設を丸投げするのである。

テ゜ニー知事は、県民投票の民意は重い、政府は民主主義を守れなどとあたかも政府が県民投票の民意に反していて民主主義を否定しているように主張しているが、本当は県民投票の民意を実現するためのプロジェクトを実行できないことをごまかすために政府に責任を転嫁しているのである。県民投票の民意は安倍政権を非難するための道具として使っているにすぎないデニー知事である。県民投票の民意から逃げているのは玉城デニー知事である。原因は共産党にある。

デニー知事、共産党などの左翼政党は辺野古埋め立て反対の民意を安倍政権批判に利用しているだけである。埋め立てを中止にする努力を放棄している。