辺野古移設反対派＝左翼の本質は立法院乱入にある

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辺野古移設反対派＝左翼の本質は立法院乱入にある

１９６７年２月２４日に沖縄教職員が十割年休を取って琉球立法院を取り囲んでいる写真である。民間人ではない全員が教職員である。
教職員は教員に関する二つの法律(教公二法)が立法院での採決しようとした時に、議会に乱入して採決を粉砕したのである。
　二つの法律は「地方教育区公務員法」と「教育公務員特例法」であった。本土では一九四九年(昭和二十四年)一月十二日にすでに成立している法律である。祖国復帰運動を率先している教職員なのだから本土の法律に賛同するのが当然と思えるが沖縄の教職員は反対した、警護する警察を実力で排除して立法院に乱入して議会を粉砕したのである。

　教職員の教公二法反対運動にたった一人で立ち向かった主婦がいた。金城テルさんである。テルさんの四人の子が小学生であったが、一時限と二時限を自習する日が多くなった。テルさんは疑問を持ち、小学校に行き、校長先生に理由を問いただそうとした。すると、三人の教員が校長室に入ってきて校長を追い出して、三人の教員がテルさんの相手をしたという。
　自習させていたのは教職員が教公二法に反対してストライキをやっていたからだった。テルさんは初めて自習の原因を知った。そして教公二法の存在を知った。

　立法院で採決しようとしていた「地方教育区公務員法」は教員の年金制度、結核・産前産後の休暇など教職員の身分を保障するものだった。教員の身分を保障するものであるから「地方教育区公務員法」に教員は賛成であったはずである。しかし、もう一つの法律「教育公務員特例法」は教員の勤務評定、政治行為の制限、争議行為の禁止をするものであった、沖縄の教職員はこの法案に反対したのだ。
　二つの法律は本土ではすでに施行されている法律であり、教職員組合が求めている祖国復帰が実現すれば沖縄にも施行される法律である。それなのに教職員は反対し、立法院に乱入してまで阻止したのである。

　金城テルさんは教員には必要な法律であると考え二つの法律に賛成した。身分保障は当然のことであるが、税金から給料をもらい子供を教える教師は聖職であり、いい加減な教育をさせないためには勤務評定は当然であるし、公務員である教員は政治的には中立であるべきであり政治行為は制限するべきである。ストライキをして子供に自習させることがあってはならないから争議行為は禁止するべきである。
　テルさんは教公二法に賛成であることを宣言し、教公二法に反対しストライキで生徒を自習させている教職員に対抗して賛成運動を一人でやった。教公二法に賛成する主婦として有名になったという。でも、テルさん一人では教公二法賛成を広げるのは無理がある。世間では教公二法の内容は知らないで、先生たちが悪い法律を成立させないために頑張っていると思っていた。
　
教公二法が阻止された１９６７年２月２４日にテルさんは立法院の現場を見た。
「実際に見た人間でない限りあの時の恐ろしさは分からない」
とテルさんは言っている。
　テルさんの話では沖縄教職員会の教員たちは警官をごぼう抜きしただけでなく、警官の服をズタズタに引きち裂いたという。沖教祖による立法院乱入を見たテルさんは、
「(左翼の)革命が起きた」
と思い、嘆き悲しんだという。
　チャネン桜で金城テルさんの体験を語ってもらった。とても貴重な映像である。
https://youtu.be/9bTWQpooPcY

　沖縄教職員は十割年休を取り、ほとんどの教員が立法院を取り巻いたのである。そして、警官をごぼう抜きにして立法院に乱入した。
　立法院は二十歳以上の沖縄住民の選挙で選ばれた議員による立法機関であった。沖縄教職員は民主的な議会を暴力で蹴散らして議決させなかったのである。それは議会制民主主義の破壊行為である。議会制民主主義の破壊を沖縄では教育者たちがやったのである。これは沖縄史上いや日本史上の大きな汚点である。

新聞は沖縄教職員が立法院に乱入して議会制民主主義を破壊した行為を「米国統治に変更を迫る」という見出しで、教公二法は日本復帰運動の先頭に立っている教職員の政治活動を弾圧する目的の法律であり、住民は教職員を支持し、直接行動に訴えたと報道し、立法院に乱入したのは教職員を支持する住民であると書いている。

「米国の支配から脱し一日も早い日本復帰を求める世論は沸点に達していた。高等弁務官の庇護の下、党利党略から教職員の政治活動禁止を目論む民主党に対し、住民は復帰運動の中軸である教職員会を支持、直接行動に訴えた。
もはや(米民政府が)力でねじふせるら
れないことを内外に示した」
と教公二法は米民政府が日本復帰運動を弾圧するための法律であるとし、教職員の立法院乱入を正当化している。

教公二法に関して書かれた資料が沖縄県公文書韓に保管されているＵＳＣＡＲむ文書にあり、９年ほど前に沖縄紙が取り上げたことがある。
ＵＳＣＡＲ文書には民政官と警察本部長との対話や高等弁務官、松岡政保主席などの発言記録が残っている。
ＵＳＣＡＲ文書にとは
　ＵＳＣＡＲ文書とは、琉球列島米国民政府（ＵＳＣＡＲ）が作成または収受した資料群である。
　沖縄の日本復帰時に米国に移管され、現在はワシントン郊外のメリーランド州カレッジ・パークにある米国国立公文書館に保管されている。
　沖縄県は１９９７年度（平成９）から２００３年度（平成１５）までの間、撮影コマ数にして約３５０万コマを撮影収集した。同事業は東京の国立国会図書館との共同事業で、国立国会図書館はマイクロフィッシュ、沖縄県公文書館はマイクロフィルムとデジタル（一部のみ）で利用に供している。
　ＵＳＣＡＲ文書は米国への移管が始まった１９６９年（昭和４４）時点の部局を基に１６の資料群に大別できる。
　２０１８年（平成３０）現在、法務局の一部を除いて利用に供されている。






ＵＳＣＡＲ(米国民政府)で分かる沖縄教職員の実態
警察本部長と民政官の対話記録
警察本部長＝今朝三時に本部や名護あたりからも動員した警察官は五時三十分に到着しました。彼らは朝食も食事もとらず。休憩はおろか用を足す時間も与えられていません。立法院ビルの正面と裏に最大で約一万三千人のデモ隊がいました。デモ隊は次から次へと新しいグループを動員して波状攻撃で警官隊に襲い掛かりました。警官隊は今朝五時三十分から食事も取らずに立法院ビルを警備しています。そして、ついに十一時十分には、空腹と疲れからデモ隊に圧倒されてしまいました。(中略)
民政官＝警官隊が武力を行使しないのはどうしてですか。
警察本部長＝もし、警察官が武力に訴えれば、デモ隊も同じことをします。多勢に無勢で、われわれにはむしろ不利になるでしょう。(中略)
民政官＝デモ隊を武装解除するのが警察でしょう。
警察本部長＝そうすれば逮捕のために持ち場を離れなくてはならなくなり、逆に弱体化します。
星克議員＝私たちは法案を通すために警察の力を借りなければなりませんでした。しかし、頼りにしていた警察は、先週、惨めなほどに崩れてしまいました。これは深刻な問題です。

※教職員の立法院乱入は琉球警察に大きな衝撃を与えた。自信喪失に陥った警察官の退職者が続出したのである。治安も一気に悪化し、翌年の１９６８年の凶悪犯罪件数は４６０件と過去最悪を記録した。
アンガー高等弁務官は、教公二法問題は沖縄人同士のものであるという理由で、琉球政府からの米軍の直接介入要請を断っていた。そして、米側の治安部隊に対しては、法と秩序が完全に破壊し、米軍基地の機能を脅かさない限り介入しないように命令していた。
アンガー高等弁務官は民主党代表団に次のように述べている。

アンガー高等弁務官＝どんなことがあってもこれら二法案を可決するというあなた方が立てた目標に賛同します。民主党のためでなく、沖縄における民主主義の存続がかかっています。これは根本的な問題です。教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです。

左翼政治家や識者は米民政府統治時代の沖縄は米国に軍事植民地支配されていたと主張している。沖縄を統治していた米民政府のアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と述べて、教職員の運動を民主主義を破壊する運動とみなしている。そして、米民政府は沖縄の民主主義を守る側にあると認識しているのである。米民政府が沖縄を民主主義社会にしようとしていたことが窺える。そして、沖縄教職員が左翼であり、議会制民主主義を破壊する存在であることを実証したのが教公二法問題である。

アンガー高等弁務官は、対立が沖縄人同士であるという理由で琉球政府からの米軍の直接介入の要請を断っている。沖縄に三権分立の制度をつくったのは米民政府である。主席は米民政府が任命したが、米民政府の統治下にありながら、米民政府の指導で沖縄社会は民主化が進んでいた。沖縄人同士は民主的な関係にしようとしていたのが米民政府であったのだ。沖縄教職員のほうがは民主化を拒み、立法院での議決を実力で阻止したのである。

松岡政保主席は教職員の力が絶大であり、琉球政府が手も足も出ないことを嘆いた。
松岡主席＝現状を分析すると民主党政権はぐらついています。立法院の状況も同じです。例をあげると、琉球政府の教育局は教育行政に関してもはや指導力はありません。教育に関して指導しているのは教職員会です。

　米民政府統治時代の沖縄では教職員は琉球政府が統治できないほどに権力が強かった。その象徴が教公二法の議決阻止をした時の立法院乱入である。議会を粉砕することによって教職員の勢力はまますます強くなっていった。復帰後も同じである。今でも教職員・左翼の勢力は大きい。
　翁長知事時代に翁長知事の片腕で安倍政権との密接な関係を維持していた安慶田副知事が辞職しなければならない状況においこんだのが教育庁幹部であった。八重山教科書問題で違法行為をしたのが竹富町の教育長であったが彼は共産党員であった。そして、竹富町の違法行為を支持し養護したのが県教育庁であった。
　教育界は米民政府時代から今日まで左翼であり、勢力は保守が介入できないほどに強い。

　キャンプ・シュワブで反対運動をしている勢力は教職員やＯＢを中心とした左翼であり、彼らは国道沿いにテントをつくり、国道を占拠したり、ゲート前で座り込みをしたり、トラックを止めたり、県民集会をしたりと辺野古移設反対運動を展開している。運動のほとんどは違法行為である。
教公二法は悪であり、教公二法の実力阻止は正しい行動であると左翼は自負する。同じように普天間飛行場の辺野古移設は悪であり阻止行動は正しいと自負する。だから、立法院乱入と同じように辺野古飛行場建設阻止運動はは違法行為であっても彼らにとっては正義の行動なのである。
　
　移設反対派はキャンプ・シュワブの金網と国道の間にテントを設置している。設置している場所は彼らの土地ではない。軍用地である。軍用地であるから県警が排除することは困難である。テント設置してはいけない場所であるが、撤去要請を無視しているのが左翼反対派である。
反対派はテントを設置してはいけない場所に設置しているのだが、移設反対運動は正しいというイデオロギーだから、左翼にとって正義のテントなのである。
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国道で隊列をつくりデモをしている辺野古移設反対派である。警察がデモを許可するはずがない。違法デモを反対派は堂々とやっている。

　ゲート前にブロックを積み立てて、出入りができない状態している。ブロック積みを反対派は表現の自由と主張している。

　教公二法の立法院乱入に比べれば非暴力的ではある。反対派も非暴力を強調している。
　しかし、反対派の本心は非暴力にはない。教公二法の立法院乱入と同じような暴力で建設工事を阻止することである。彼らが暴力ではなく非暴力を主張するのは本心ではない。非暴力であるのは教公二法を阻止できた時のような数に達していないからである。集結する左翼の数が少ないのが原因である。

　三年前に沖縄市の一番街でコザ暴動４５周年記念写真展示会と講演があった。講演者が主張していたのが、辺野古でのコザ暴動の再現であった。
　辺野古に移設反対者を一万人以上集めるることができればコザ暴動を再び起こすことができ、辺野古移設工事を阻止できると主張していた。講演者は一万人結集を訴えていた。
コザ暴動
　１９７０年１２月２０日未明、アメリカ施政権下の沖縄のコザ市で発生したアメリカ軍車両および施設に対する焼き討ち事件である。
直接の契機はアメリカ軍人が沖縄人をひいた交通事故だが、背景に米施政下での圧制、人権侵害に対する沖縄人の不満があった。コザ騒動、コザ事件、コザ騒乱とも称される。
騒動で炎上した車は８２台（米軍発表）。怪我人は、ＭＰを含む外人１０数人、警察官５人、民間人１０数人で、いずれも軽傷だった。
　逮捕者は合計２１人（米軍憲兵隊に１９人、空軍憲兵隊に１名、コザ警察署に１名）。身元の内訳を見ると、軍雇用員が４名いるが、大半は普通の会社員や従業員のようだ。なぜか高校生もいる。結局、１０人が起訴され、1975年６月、４被告全員（１人は死亡、3人は所在不明、２人は別容疑で刑が確定）に執行猶予付きの有罪判決が下った。

　
　アメリカ側は事態を深刻に受け止めた。英文の「毎日デイリーニューズ」は、交通事故は「沖縄住民の間にくすぶっていた反米感情」に火をつけたと報じ、「内乱」とまで呼んだ。
辺野古移設反対派が一万人以上結集することができれば教公二法の立法院乱入やコザ暴動のように警察の弾圧を跳ね返して辺野古飛行場建設を阻止することができる。反対派が目指しているのは辺野古に一万人を常時集結させて機動隊を排除して、建設工事を阻止することである

　北部でヘリパッド建設工事が始まった時、建設工事を阻止するためにヘリパット建設反対派は夜が明ける前から県道７０号線に２００台近くの車を駐車し、その車の下に反対活動家が潜り込んだ。参加者１５００人(主催者発表)は県道に座り込み、Ｎ１ゲートに機材や砂利を運ぶトラックを阻止しようとした。
反対運動の目的は県道７０号線を封鎖してゲートに行く車や作業員を阻止することである。

　沖縄県警だけでは排除することはできなかっただろう。車を排除したのは本土から派遣された５００人の機動隊であった。
反対派の目的は実力で建設工事を阻止することである。反対派としては車を５００台１０００台と増やして機動隊が排除できない状態にしたかったが２００台しか集めることができなかったのである。だから機動隊に半日で排除された。


辺野古移設反対派＝左翼の目的は教公二法を実力で阻止したように辺野古飛行場建設を実力で阻止することである。そのためには辺野古に一万人以上の反対派を集結させコザ暴動を再現させることである。
しかし、この４年間ではっきりしたのはコザ暴動の再現は不可能であることである。辺野古に集結するのは一万人には程遠い数十人から多くて２、３００人である。それに老人が多い。コザ暴動の再現は夢のまた夢である。