徴用工・慰安婦そして辺野古

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徴用工・慰安婦そして辺野古
　戦時中に日本企業に強制労働させられたとする元徴用工の裁判で韓国最高裁は新日鉄住金に対して元徴用工の４人に合わせて４０００万円を支払うよう命じた。原告側の支援団体は東京の新日鉄住金本社を訪れて賠償命令に応じるよう求めた。

日本政府は今回の原告は「徴用」されたのではなく、募集に応じたものであると発表した。安倍首相は戦時中の朝鮮半島での動員には、
（１）募集
（２）官によるあっせん
（３）徴用
の三つの形態があったと指摘した。
　安倍首相の指摘を知った時、私の脳裏に浮かんだのは慰安婦と辺野古問題だった。
　裁判で賠償金を要求した四人は日本企業の募集に応募した労働者であったのに徴用工を名乗ったのである。嘘をついたのである。徴用工問題は慰安婦問題と同じである。本当は慰安婦ではないのに慰安婦だったと名乗り、日本軍に性奴隷にされたと主張し日本政府に陳謝と賠償金を要求して裁判を起こしたのが慰安婦問題であった。
　
　１９１０年(明治４３)に日本が大韓帝国を併合することによって日本が朝鮮を統治するようになり、日本の法律が朝鮮にも適用された。
　大韓帝国は江戸時代のように封建国家であり身分制度があった。日本政府は朝鮮を統治すると身分制度を撤廃し、四民平等の社会にした。
　大韓民国時代は江戸幕府の遊女のように妓生が存在し妓生は売買される性奴隷であったが、明治政府は妓生を性奴隷から解放するための貸座敷娼妓取締規則を制定した。

娼妓取締規則は明治３３年内務省令第４４号として１９００年１０月２日に発布された。１３条からなり、性奴隷であった遊女を職業婦人としての権利を与えるものだった。
将棋取締規則は１３条からなる売春婦に関する決まりである。
○満１８歳以上の女性で、娼妓所在地所轄警察署に備える娼妓名簿に登録されたものでなければ娼妓稼をなすことができない（１条、２条）。
○娼妓名簿の登録は娼妓になろうとする者が自ら警察署に出頭して次のごとき項目を具した書面をもってこれを申請しなければならない。
○未成年者にあっては前号のほか、実父、実父がないときは実母、実父母ともにないときは実祖父、実祖父がないときは実祖母の承諾を得ていること。
　
江戸時代には性奴隷であった売春婦の人権を守る法律であり、活気的な法律であった。
　条文化された娼妓取締規則に違反すれば警察が取り締まった。

慰安婦とは日本軍が管理した売春婦のことである。公的な存在である日本軍だから娼妓取締規則を守った。だから、１８歳未満の慰安婦は居るはずがなかつた。ところが韓国の元慰安婦を名乗る女性の多くが１８歳未満から慰安婦になっていた。

戦前の日本は法治国家であり、日本軍は娼妓取締規則を徹底して守っていた。だから、１８歳未満の慰安婦は居なかった。性奴隷であったと名乗った韓国の慰安婦は全員が本当は慰安婦ではなかったのである。彼女たちは民間の妓生であった。妓生は朝鮮の遊女である。妓生は日本が併合するまでの朝鮮の遊女であった。
朝鮮を日本が統治すると朝鮮にも日本と同じ法律である貸座敷娼妓取締規則を制定した。だから性奴隷である妓生を排したが、民間では女性の売買はなくならず妓生は存在し続けた。
韓国では日本兵を相手にした民間の妓生を慰安婦と呼んでいるのである。日本軍は慰安婦が営業する慰安所を指定した。営業は政府が認可した民間の楼主がやり、慰安所の安全を憲兵が管理していた。
妓生の売春宿は日本軍が管理しない民間地にあり、その場所で日本兵を相手に商売をしていたのである。妓生は江戸時代の遊女のように売買された性奴隷であった。だから妓生が慰安婦を名乗れば慰安婦は性奴隷だったということになる。日本兵を相手にした売春婦はすべてが慰安婦であったのではないのにすべてが慰安婦であったように見せかけて慰安婦は性奴隷であったと主張しているのが韓国挺身隊問題対策協議会である。
韓国挺身隊問題対策協議会は日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体である。挺対協が慰安婦を集め、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求め、慰安婦像の設置など幅広い運動をしている。ソウル特別市で常設博物館の戦争と女性の人権博物館も運営もしている
慰安婦が偽物であることを詳しく書いたのが私の著作「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ　症状慰安婦は韓国の恥である」である。
慰安婦ではなかった売春婦が慰安婦を名乗って日本政府を訴えたのが慰安婦問題である。

徴用工てはなく労働者だった者が徴用工を名乗って韓国で裁判を起こした。嘘をついているのは慰安婦問題と同じである。嘘が韓国の最高裁に通用したのである。

徴用工支援団体と挺隊協には共通していることがある。両団体は反自民党政権であることである。反維新の会でもある。いわゆる反日本保守政党といったほうが正確である。嘘をでっちあげてまで保守自民党政権を追い詰め、崩壊させようとしているのが徴用工支援団体と韓国挺身隊問題対策協議会である。
徴用工、慰安婦運動と似ているのが辺野古移設反対運動である。

民主的な手続きを経て２０１０年に民主党政権が辺野古移設を決定したが、辺野古移設反対派は故意にその史実を隠している。正式な手続きによって県は埋め立て承認をしたのに承認を否定して承認取り消し、承認撤回をやった。
辺野古の海、大浦湾が埋められる、汚染される、魚が棲めなくなる。サンゴ礁が死滅する、ジュゴンが死滅する、辺野古新基地は１００年も２００年もあり続ける等々の大嘘を本当であるように県民や国民に広めていったのが辺野古移設反対派である。

辺野古移設反対を公約した玉城デニー氏が知事選に圧勝して辺野古移設反対が民意となった。韓国の最高裁では日本企業に４０００万円を賠償するよう判決し、ロサンゼルスで元慰安像の寄贈を市が受け入れたため大阪市は姉妹都市を解消した。

巧妙な嘘を広げて市民の支持を得て、政治を左右するほどに大きい運動へと展開していったのが反自民党政権の徴用工、慰安婦、辺野古移設反対運動である。

辺野古移設反対運動は共産党、社民党の左翼に故翁長知事派の保守の一部の合同団体であるが、イデオロギーの主導権は左翼が握っている。
挺対協について大韓民国国家情報院は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。産経新聞や読売新聞は「この団体は反日団体であり、親北朝鮮団体でもある」と指摘している。
反日というより反保守が正確な指摘ではないだろうか。三者は反保守＝左翼である。左翼に国境はない。辺野古に韓国からやってくる連中は同じ左翼だからである。