宜野湾市民差別の県民投票は不成立にするべき

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宜野湾市民差別の県民投票は不成立にするべき
名護市辺野古の「新基地建設」の是非を問う県民投票が来年２月１４日告示、２４日投開票に決まった。

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案

第１条 この条例は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画してい る米軍基地建設のための埋立（以下「本件埋立」という。）に対し、県民の意思を的確 に反映させることを目的とする。 （県民投票）
第２条 前条の目的を達成するため、本件埋立の賛否について県民による投票（以下「県 民投票」という。）を実施する。 （県民投票事務の執行）
第３条 県民投票に関する事務は、知事が執行する。

第９条
① 県民投票において、賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分 の１以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示するとともに、これを尊重しな ければならない。
② 知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を 通知するものとする。

第２５条 ２条の１７の２の規定に基づき、市町村の事務とすることができる。

県民投票に関して沖縄タイムスに行政法専門家の興味ある評論が載っていた。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授の「拒否は違法　訴訟の恐れ」である。
地方自治法２条１７の２に基づき、県の条例が制定されれば市町村にはその事務を実施する義務が生じると武田教授は述べ、議会が反対決議をしても市町村が投票の実施を拒否することは許されないと述べている。　
もし、県民投票を実施しなければ投票できなかった住民に対して損害賠償責任を負うことになると池田教授は忠告している。

読みながら脳裏に浮かんだことがある。もし、投票を実施しなかった市町村が出た時に県民投票は成立するかということである。
武田教授は市町村議会が県から配分される予算を否決するのも自由であると述べている。そして、県民投票を実施できなければ相応な責任を背負うことを覚悟すべきだと忠告している。武田教授は市町村が県民投票の実施するのは義務であると指摘しながら拒否することもできると述べているのだ。

県民全員が投票するから県民投票である。もし、市町村の一つでも投票を実施しなかったら、県民の一部は投票できないことになる。それでは県民投票とは言えないのではないか。武田教授は県民投票の実施は市町村の義務であることを強調しているが、だからといってすべての市町村が投票を実施するとは限らないとも述べている。県民投票は市町村の義務であり、実施しなければ賠償責任が生じると池田教授は指摘しているが、もし県民投票を実施しない市町村があった場合に県民投票が成立するか否かについては言及していない。義務という名で市町村に県民投票実施を強制しているだけである。
県民投票が成立するか否かは行政法の専門家であれば明らかにするのが当然である。ところが池田教授は義務だけを協調して、投票しない市町村があった場合に県民投票が成立するか否かについては明らかにしていない。池田教授は行政法の専門家というより行政法を利用して県民投票を強制する活動家に見えてしまう。

県の条例で県民投票の実施は市町村の義務とするならば市町村の自治権を奪うことになる。法的に許されるものなのか。県民投票は市民の署名で実現するものであり、投票の内容も市民が決めたものである。そして、県民投票の結果をデニー知事は尊重し、日米両政府に伝えるだけである。政治的な権限はゼロである。政治的に価値のない県民投票を市町村に義務づけて投票の実施を強制するのは間違っているとしか思えない。選挙と県民投票は本質的に違う。

武田教授は、
「議会が本来の役割を放棄し、間接民主制が機能不全に陥っているからこそ、県民投票のような直接民主制が必要とされているのである」
と、間接民主制が機能不全になったから辺野古移設賛否の県民投票が必要であり、県民投票は直接民主制であると述べている。
県民投票は直接民主主義の制度ではない。制度であるなら県民投票に政治的権限があるはずだが、県民投票には政治的権限はない。日本は間接民主主義国家であり、県民投票は間接民主主義の範疇で規定したものであり、直接民主制とはかけ離れたものである。
　沖縄は間接民主制の機能不全に陥っていない。ちゃんと機能している。機能しているから知事選が行われ、条例に規定した通りに県民投票が行われる。
　機能不全に陥っているというのは武田教授の主観である。この意見は行政法の専門家ではなく日本政治に対する武田教授の政治イデオロギーである。自分の政治イデオロギーを行政法の専門家という顔で述べているにすぎない。
　行政法の専門家であるなら、辺野古移設は政府、県知事、名護市長の三者が合意したことを重視するべきである。しかし、武田教授はこの事実を無視している。行政法の専門家とは言えない。
　
日本は中央集権国家ではない。民主主義国家であり、地方には自治権がある。中央に従属するのではなく地方で決定する権利が保障されている。中央と地方の平等制である。
沖縄県では県が中央であり市町村が地方自治体である。武田教授は中央の県が県民投票を市町村の義務と決めれば地方の市町村は実施する義務があると述べているが、それでは市町村には自治権がないということになる。　
県民投票を決める時には県は全市町村が実施できる内容にするべきである。市町村の一部が差別されるような県民投票であってはならない。ところが県政与党は辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う二者択一の県民投票にした。宜野湾市民の危険性除去については県民投票の主旨にしていない。宜野湾市民を差別する県民投票にしたのである。
これでは宜野湾市が県民投票を実施することに反対するのは当然である。県政与党は宜野湾市の事情を考慮して県民投票の内容を考えなけれはならなかったのにしなかったのである。県政与党は宜野湾市を差別する内容の県民投票を決めた。県民投票の義務を怠ったのは県政与党である。差別された宜野湾市は地方自治権の権利で県民投票を実施しないことができる。宜野湾市が県民投票を実施しなかった場合の責任は宜野湾市ではなく、宜野湾市民を差別した県政与党にある。

県民投票には宜野湾市民の危険性を除去するための辺野古移設であることを明記するべきであるのに明記していない。それは宜野湾市民を差別していることに等しい。
県民投票を実施しない可能性が高いのが差別されている宜野湾市議会である。そして、石垣市議会も県民投票の内容に批判的である。県民投票を実施しない可能性がある。

県民投票の署名運動の時から宜野湾市民の騒音被害、命の危険性を無視して宜野湾市民を差別していた。

県民投票の署名運動をやった「県民投票の会」の本山代表は、「話そう。基地のこと。決めよう、沖縄の未来」を掲げて署名運動をやった。
「（沖縄線の体験者が高齢化で少なくなる中で）沖縄戦密接に関わる米軍基地を考える機会は今しかつくれないと思った）
「１０年後、２０年後、１００年後を見据えて、県民が話し合って埋め立てへの意思を示すことは必ず歴史に刻まれ記憶に残っていく」
と本山代表は述べている。
　本山代表は宜野湾市民の危険性を除去するための普天間飛行場移設であることを一言も話さなかった。辺野古の埋め立ては新しい米軍基地を建設して沖縄の米軍基地が増える。だから辺野古埋め立てに反対するというのが本山代表の弁である。宜野湾市民の苦しみを一顧だにしなかったのが本山代表である。
　「県民投票の会」の署名ノートに書名した市民は宜野湾市民の危険性を除去するための普天間飛行場移設が目的であることを知らないで辺野古埋め立てが米軍の新基地建設であると信じて署名したことになる。辺野古に新たに建設するのは米軍基地ではない米軍飛行場である。辺野古移設の目的は新基地建設ではない。宜野湾市民の危険性除去である。
　
　琉球新報は宜野湾市が県民投票しなかった場合は投票結果に説得力ないと述べている。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票に反対する意見書を宜野湾市議会が可決すれば、他の市町村議会の動向や、投開票に必要な予算の議会審議などに影響を与える。宜野湾市議会与党は投開票事務の予算案を否決することも検討している。普天間飛行場を抱える地元で投票ができない場合、投票結果に説得力を欠くとみられる可能性がある。
　　　　　　　「琉球新報」
宜野湾市の投票実施拒否は説得力がなくなる程度では済まない。県民投票自体が成り立たない可能性が高い。
宜野湾市だけでなく石垣市も投票を実施しない可能性が高い。市町村の一つでも投票しなければ県民投票とは言えない。
玉城デニー知事も県民投票が無効であるとは言えなくても県民投票の信頼性が低いのを認めざるをえなくなるだろう。

知事選で大勝して辺野古移設反対は民意であると堂々と主張しているデニー知事であるが県民投票を実施しない市町村が出ればそうもいかなくなる。

辺野古移設反対派の移設反対の本当の理由は沖縄・本土のすべての米軍基地撤去にある。普天間飛行場は国内移設に反対であり国外移設か移設なしの閉鎖・撤去が目的である。たとえ宜野湾市民の危険性除去であっても県内移設である辺野古移設には反対なのだ。
　すべての米軍基地を撤去するのが本当の目的だから、たとえ宜野湾市民の危険性除去のための辺野古移設であっても辺野古飛行場建設に反対というのが反対派の本音である。しかし、本音をストレートに主張すれば賛同する市民は増えない。　
辺野古移設反対に賛同する市民を増やすために辺野古の海や大浦湾が埋められる。ジュゴンやサンゴが死滅する。新米軍基地建設などと嘘を振りまくのである。嘘は所詮嘘である。嘘のメッキは辺野古移設工事が進むにつれて剥がれていく。

辺野古埋め立ては来年３月から確実に始まる。埋め立てが始まれば完成するまで埋め立て工事が県の政治的な圧力で止まることはない。デニー知事も辺野古移設反対派も無駄なあがきを続けるだけである。

２月２４日の県民投票で投票を実施しない市町村が一つでも出た時は県民投票不成立であると今から主張していこう。