何度も対話をやって辺野古移設は決まった。そのことを無視するデニー知事の偽民主主義

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何度も対話をやって辺野古移設は決まった。そのことを無視するデニー知事の偽民主主義
国交省が執行停止をしたので沖縄防衛局は１１月１日から辺野古飛行場建設工事を再開した。
工事再開に対してデニー知事は政府との対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を練り強く求めると記者団に述べた。
辺野古移設は政府が県、名護市と徹底した対話をしたうえで決まったのである。県が管理する埋め立てについては島袋名護市長と仲井真知事は約３５０メートル沖合いに移動することを久間防衛相に要望した。政府は５０メートルを主張して、政府と県、名護市は一致しなかった。１年以上何回も交渉した結果９０メートルで合意したのである。
一年以上も交渉を重ねて決まった辺野古埋め立てであるのに、埋め立て反対のデニー知事は対話での解決を政府に要求しているのである。

政府は普天間飛行場の危険性の除去は辺野古移設しかないと言っている。その辺野古移設を阻止すると選挙公約したのがデニー知事である。すでに政府、県、名護市の交渉によって決まった辺野古移設である。対話では政府とデニー知事の主張が平行線になり解決することはできるはずがない。

対話によって解決策を導くのが民主主義の姿勢であるとデニー知事は述べているが、とんでもないことである。民主的に決まった辺野古移設を阻止すると選挙公約したことは法治主義に反することであるし、民主主義に反することである。
デニー知事が辺野古移設を公約にすることは民主主義に反しないと考えるなら、辺野古移設阻止を公約にして当選したのだから辺野古移設を阻止していけばいい。それともデニー知事は政府との対話が移設阻止する方法とでもいうのだろうか、であるなら阻止するために政府と対話すると言えばいい。しかし、デニー知事は阻止するための対話とは言っていない。対話の目的がはっきりしない。対話すればなんとかできるのではないかと淡い期待を持っているだけである。そんな対話が政府に通用するはずがない。

県は政府が公有水面埋立法に違反していることを根拠に承認撤回をした。防衛省は違法行為はしていない、県の承認撤回のほうが違法行為であると主張して国交省に審査するように申請したのである。政府と県の対立は政治ではなく法解釈の対立である。民意の問題ではなく法の問題である。
デニー知事が県の承認撤回は正しいと思っているなら徹底した法廷闘争をするべきである。ところがデニー知事は国の第三者機関である国地方係争処理委員会に国土交通相による埋め立て承認撤回の執行停止の不服を申し立てるなどの法的な闘いを放棄して、対話を優先する考えを示したのである。対話戦術を民主主義姿勢と装って。
デニー知事は敗北するのが確実である法の闘いから逃げたのである。逃げる口実に利用したのが対話である。対話で辺野古移設反対が民意であるから政府は民意を尊重して埋め立て工事を止めるように要求するだろう。そんな要求を政府は１００％受け入れない。百も承知で要求するのがデニー知事である。
対話による唯一の解決は辺野古移設を受け入れて、その代わりに県への交付金を増額することである。それ以外の解決方法はない。しかし。政府とこのような対話をすれば左翼与党が一斉にデニー知事を非難し支持しなくなる。デニー知事は左翼与党の支持を失うような対話をできるはずがない。

政府と妥協することもできないし法の闘いもできないのがデニー知事である。選挙では大勝したが、知事となった政治の現実世界では追い詰められているデニー知事である。
菅官房長官はデニー知事の面談要望に「日程が合えば会いたい」と述べ、日程の調整に入った。近いうちにデニー知事と面談するだろう。対話をすれば政府とデニー知事の主張が平行線であることがよりはっきりするだけである。
デニー知事は辺野古移設阻止を公約にして当選した。移設阻止はデニー知事が県民に約束したものであり、デニー知事は辺野古移設を阻止する義務がある。政府との対話や要求で移設阻止できるはずがない、移設阻止ができなければデニー知事は県民への約束を破ることになる。公約違反である。公約違反を隠蔽するために対話による民主主義姿勢などと意味不明のことを言うのである。辺野古埋め立ての大きな流れをデニー知事が阻止することはできない。

国交省は執行停止を決めた。辺野古移設工事tが止まることは二度とない

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国交省は執行停止を決めた。辺野古移設工が止まることは二度とない
石井啓一国土交通相は３０日、承認撤回の効力を一時的に止める執行停止を決めた。これで防衛相は辺野古飛行場建設工事を再開できる。岩屋毅防衛相「準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい」と、辺野古沖での土砂投入に向けた作業を進める考えを示した。
　１１月か１２月には土砂の埋め立て工事が始まる。始まってしまえば埋め立て工事がストップすることは二度とない。
　辺野古移設は民主的な手続きによってすでに決まったことである。そもそも県には辺野古移設に反対する権利はない。県に権利があるのは公有水面埋立法による法的管理である。埋め立てもすでに決まったことであり、承認撤回は本当はできない。権利の乱用でやった承認撤回は裁判で違法であると判決が下るのは確実である。
　翁長前知事が埋め立て承認取り消しをやったが、最高裁は承認取り消しは違法であると判決を下した。そして、翁長前知事は承認取り消しを取り消した。県の承認撤回も承認取り消しと同じ結果になる運命である。
　県は承認撤回をやったが承認撤回は無効であると国交省が裁定するのは確実である。それから裁判になると思うが県が敗北するのは確実である。だから、埋め立て工事がストップすることは二度とない。
　辺野古移設工事が阻止されるかどうかを心配する必要はない。

　沖縄政治の深刻な問題は政府の正当な行為に難癖をつけて政府が不正でもあるように非難することである。

辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。市民約５０人が抗議のシュプレヒコールを繰り返し、宜野湾市の桃原（とうばる）功市議は「怒りしかわいてこない。県内各地で米軍機の事故は相次いでおり、辺野古に基地を移しても事態は何も変わらないと県民は知っている。普天間か辺野古かと二者択一で迫るのはおかしい」と声を震わせた。
　　　　　「毎日新聞　　　　　　」
　辺野古に飛行場を移したら第二小学校にヘリコプターから窓枠が落ちることはないし、宜野湾市民の騒音被害もなくなる。辺野古に移せば宜野湾市の危険性は除去される。
辺野古の飛行場予定地は海に囲まれているし、陸地はキャンプ。シャワブであり県民の住宅はない。移設すれば宜野湾市民だけでなく県民の危険性は除去される。
辺野古に基地を移しても事態は何も変わらない」というのは嘘である。嘘を県民に信じさせようとしているのが左翼の桃原市議である。
桃原氏は宜野湾市の議員である。宜野湾市の安心安全を目指すべきであるのに沖縄全体を問題にしている。宜野湾市の議員としておかしい。沖縄全体から見ても辺野古移設は県民の危険性除去の効果はあるのに辺野古に移しても変わらないと間違った主張するのは桃原議員が左翼であり、沖縄米軍基地撤去を目指しているからである。桃原議員の主張は共産党の主張と同じである。桃原議員は宜野湾市民や県民の危険性除去を目指してはいない。米軍基地撤去を目指している。
　市長は普天間飛行場の危険性除去を訴えているし、与党議員も市長と同じである。桃原議員は野党議員である。毎日新聞は宜野湾市の野党議員を取材している。桃原議員の主張は宜野湾市では少数である。
　毎日新聞は宜野湾市の少数の主張をあたかも宜野湾市民の主張でもあるかのように桃原議員の主張を掲載している。
　宜野湾市議会の野党の議員を宜野湾市民の主張のように扱っているのは公平性を重視するべきマスメディアとしてあるべき姿ではない。事実を捻じ曲げている否定すべき報道である。

元山仁士郎代表（２６）は「なぜ『唯一の解決策が辺野古』なのか、政府は知事選後、改めて県民に説明して理解を得ようともしないまま、県民投票を待たずに工事を進めようとしている。もっとほかにすべきことがあるはずだ」と憤った。
　　　　　　　「毎日新聞」
　元山仁士郎氏は約９万人分の有効署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」の代表である。辺野古移設を問題にするべきであるのに彼は県民投票を通じて米軍基地について考えることを訴えている。辺野古移設は米軍基地問題ではない。普天間飛行場を辺野古に移設するかどうかの問題である。普天間飛行場の危険性を問題することを彼の口から一度も出たことはない。普天間飛行場問題を徹底して避けている。
　彼は辺野古移設を断念したら普天間飛行場が固定化することを政府が懸念していることを無視している。故意に無視しているとしか思えない。
　政府は県知事選や県民投票の結果には関係なく普天間飛行場の危険性をなくすために辺野古移設工事を続けることを何度も公言している。ところが本山代表は政府の公言を無視しているから「もっとほかにすべきことがあるはずだ」と憤るのである。ほかにすべきことは政府にはたくさんある。国内問題、国際問題がやまほどある。本山代表は県民投票の結果が出るまで移設工事を中止するよう政府に訴えてきたというが、法的拘束力がゼロであるお遊びの県民投票に関わっている暇は政府にない。
　本山代表は普天間飛行場による宜野湾市民の深刻な騒音被害、命の危険性について全然考えていない。辺野古移設を問題にするなら宜野湾市民の危険性と県内移設のどちらを選ぶか悩むのが当然であるのに本山代表には悩みがない。
　本山代表は普通の若者を装っているが本当はゴリゴリの左翼である。左翼だから宜野湾市民の人権より辺野古移設阻止を優先させるのである。

かつて県建設業協会長を務め、現在は保守の立場から玉城デニー知事を支援する建設会社会長の照屋義実さん（７０）は「知事選で政権側候補は『対立から対話へ』と繰り返していたが、やはりポーズにしかすぎなかったことが明らかになった」と政府を切り捨てた。
８月に急逝した翁長雄志知事時代には、県は政府との法廷闘争で相次いで敗れた。だが、照屋さんは９月の知事選で玉城知事が勝利したことでより強固な「移設ノー」の民意が示されたとし、「県民は勝利をあきらめていない。今後は国民の関心がいかに高まるかが闘いの行方の鍵を握る」と強調した。
　　　　　　　　　「毎日新聞」
　県は政府との法廷闘争ですべて敗れたのである。政府が正しく、県が不正であることが裁判で実証されたのである。県が不正な方法で政府と対立したから裁判になったのである。敗れた県の方が政府に歩み寄るための対話をしなければならない。しかし、対話を拒否し承認撤回をしたのは県である。対話を拒否し、対立に徹しているのは県の方である。
　県が法廷闘争で敗れた原因は県の「移設ノー」である。「移設ノー」が政府との対話を拒否し対立を生み出していった。
　県建設業協会長を務めたことがある照屋氏でありながら裁判に敗れたことを反省していない。法廷闘争に敗れた「移設ノー」が政府に勝利することはない。