「若狭新党」との協調に含み=維新

「若狭新党」との協調に含み=維新
 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は25日、東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員らが結成する新党について「われわれと同じ政策を掲げるなら、敵対する必要はない」と述べ、衆院選での協調に含みを持たせた。
府庁で記者団の質問に答えた。
松井氏は「まだ小池氏と話したことがない。候補者調整とか言える環境にない」とも語った。 

 日本維新の会の松井一郎代表、小池東京都知事、民進党の前原代表の三人が共闘に前向きになった時、二大政党誕生の始まりになる。
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堺市長選挙で維新の会敗れる。しかし・・・

堺市長選挙で維新の会敗れる。しかし・・・
 任期満了に伴う大阪府堺市の市長選挙が行われ、無所属で現職を2期つとめた竹山修身氏(67)の当選が確実となった。
 大阪維新の会公認の永藤英機は敗れたが、保守の二大政党実現を希望している私はがっかりしていない。
なぜなら、竹山氏は無所属であり彼を推薦したのが「自民党」「民進党」「社民党」「日本のこころ」の4党であるからだ。推薦枠には共産党は入っていないのだ。共産党は自主的に支援した。共産党の推薦を竹山氏は断ったのである。竹山氏は保守であり、保守が堺市長になったのである。

 維新の会は敗れたが、相手は自民、民進、社民、こころに共産党である。一対五の闘いを展開する維新の会の支持率は政党としては一番高いということになる。
 当選した竹山氏は保守である。大阪は保守が強いということである。共産党は弱くなっている。それはいいことだ。

 国会で民進党、新党に維新の会が共闘するようになれば、大阪でも維新の会と新党、民進党が共闘するかもしれない。そうなると維新の会、新党、民進党対自民党になるかも知れない。そうなると共産党はますます孤立していく。大阪も保守勢力がますます強くなっていく方向にある。

竹山氏は3人目以降の保育料無償化実現や、子ども医療費の拡充など2期8年の実績をアピールしているが、それは維新の会と大きな違いはない。大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」に反対していることが、竹山氏と維新の会の違いである。
維新の会は「大阪都構想」の選挙を目指しているが、「大阪都構想」が決まれば竹山氏との違いはなくなる。

 地方自治改革を目指している都民ファーストは大阪都構想に賛成する可能性がある。この視点からも衆議院選は注目である。
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日本のこころ・中山恭子、成彬、自民・福田が新党に

日本のこころ・中山恭子、成彬、自民・福田が新党に
 日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが24日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。
 関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、10月の衆院選に出馬する意思を示している。

新党を立ち上げる予定の若狭衆議院議員が新しい党に自民党の福田峰之議員が加わることを24日午前に明らかにしました。自民党から若狭議員の新党に加わるのは初めてである。
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衆院選の結果は辺野古に全然関係ない

衆院選の結果は辺野古に全然関係ない
 沖縄タイムスは10月の衆院選の議席が辺野古に影響すると報じているが、沖縄タイムスの指摘は間違っている。
名護市長選、県知事選、衆議院選と辺野古移設反対派が全勝したが、辺野古基地建設工事は順調に進んでいる。辺野古移設は県知事選前に決まっていた。だから、辺野古移設反対の翁長氏が知事選に勝っても辺野古移設が中止されることはなかったし、衆議院選で辺野古移設反対派が4小選挙区で勝利しても辺野古移設建設への影響はなかった。
 過去も選挙と辺野古基地建設は関係がなかったように今度の衆議院選の結果も辺野古基地建設は関係ない。建設工事は予定通り進んでいくだけだ。

 そういうことである。
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前原代表、新党との連携に前向き二大政党の可能性

前原代表、新党との連携に前向き二大政党の可能性

民進党の前原代表は来月の衆議院選挙に向けて、小池東京都知事に近い若狭衆議院議員らが立ち上げる新党との連携に前向きな考えを示した。
民進党・前原代表「(新党は)第2自民党にはならない、第2民進党にはならないということで、政権交代を目指すということをおっしゃっている。(新党は)同じ方向性を向いている。今後話をしていきたい」
前原代表はこのように述べ、来月の衆議院選挙に向けて若狭氏らが来週立ち上げる新党との連携に前向きな考えを示した。

前原代表は若狭・細野新党との連携を宣言した。前原代表も二大政党を目指している。10月の衆議院選では若狭・細野新党と維新の会、民進党の当選者に注目すべきである。
 橋本徹氏が維新の会に復帰して衆議院選に立候補すれば維新の会は飛躍的に延びるだろう。そうなれば三党共闘で自民党に対峙することができ二大政党時代の可能性が生まれる。
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前原代表よ、共産党、リベラル派と対決せよ



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前原代表よ、共産党、リベラル派と対決せよ
 民進党の前原代表は18日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。
 しかし、一方民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の幹事長・書記局長が会談し、衆議院選挙の小選挙区において、野党候補者の一本化を模索することを確認した。民進党の大島幹事長は「国民としては、『野党候補を一本化してほしい』という声が多く届いているから、そこは承知しながら、慎重な対応を行っていきたい」と述べた。前原代表の思惑とは異なり民進党の幹部は野党共闘を模索している。

 共産党の小池書記局長は「小選挙区なので、与党と野党が1対1で持ち込んでいくのが望ましい。どうすればそうできるか、模索していきたい」と与党対野党の対立を重点視し、小選挙区制では野党共闘して候補者を一人に絞ったほうがいいと主張している。小池書記局長の弁はそれなりに説得力がある。
事実、北海道では民進党と共産党が共闘して一本化すれば。前回衆院選では12小選挙区のうち、自民、公明が旧民主に9勝3敗と勝ち越したが、前回衆院選の得票を単純に合わせると、自民が3勝9敗になる可能性があるという計算が出ている。「与党と野党が1対1で持ち込んでいくのが望ましい」という小池書記局長の弁は地方の選挙区を考えればその通りであり、野党4党共闘を否定しにくい状況でもある。

 しかし、前原代表が主張している通り、自民・公明に勝って過半数を獲得して政権を握った時に共闘できるか否かが重要な問題である。政策で対立すれば4党共闘の政権は分裂し、崩壊してしまう。政権が崩壊してしまうような共闘なら最初から組まない方がいい。もし、共闘するなら中途半端な共闘ではなく、政権を取った時にも政策が一致することを前提にやるべきだ。
 前原代表は共産党とは基本的な理念・政策が一致しないと言っているが、共闘するなら共産党に基本的な理念・政策を一致するように要求するべきだ。
 前原代表は21日の記者会見で、「憲法の議論は野党第一党として堂々とやる。どう政権公約に盛り込むか党内で議論してもらっている」と述べ、憲法改正を次期衆院選の政権公約に盛り込む考えを示した。前原代表は枝野幸男代表代行や武正公一憲法調査会長らとの20日の会談で、調整を急ぐよう指示した。民進党幹部に支持したことと同じことを共産党にも要求すればいい。
 共産党は憲法改正に反対である。そんな共産党に憲法改正を承諾させるのである。受け入れなければ共闘はできないと忠告すればいい。

 共産党と共闘することを嫌って民進党を離党した細野議員たち保守派は共産党と対決するのを避けて逃げたともいえる。民進党の代表となった前原氏は民進党を離党することができない。であるならば自分の保守政治姿勢を徹底して押し通して民進党内のリヘラル派や共産党と対決して、リヘラル派、共産党を保守の政策に変えさせる覚悟で取り組むべきである。
 前原代表はリヘラル派、共産党との対決に政治生命をかけるべきである。

 実は共産党も曲がり角に来ている。共産党が目指しているのは共産党一党独裁の社会主義国家であったが、時代の流れが一党独裁は無理であることを認識せざるをえない状況になった。全選挙区に単独で立候補を立てて国会の過半数を獲得する選挙戦略をやってきたが、莫大な選挙費用をかけるにも拘わらず当選者が少ない現実を長い間体験し続けた共産党は全選挙区に立候補者を立てるのを諦めた。それは共産党単独で政権を握る戦略を放棄することでもあった。その単独政権戦略を諦めた共産党の新しい戦略が野党による連立政権戦略であった。野党が共闘して政権を握り、社会主義国家の夜明けにする。それが今の共産党の新しい戦略である。その戦略によって共産党はしきりに野党4党共闘をやろうとしているのだ。共産党の4党共闘は高度な政治戦略に基づいているから徹底して押し通してくる。共産党は簡単に4党共闘を諦めることはしない。諦めれば新しい政治戦略をつくらなければならないし、新しい政治戦略をつくることは非常に困難である。社会主義国家づくりの理論が崩壊してしまう恐れさえある。
前原代表はそれを逆手にとって共闘と対決して主導権を握ればいい。いわば共産党の保守化を狙うのである。前原代表が民進党の政策に同意することを共産党に徹底して要求すればいい。

 前原代表は8日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。
呼びかけに対して、維新の遠藤敬国対委員長が「野党4党の枠組みはどうなるか」と尋ねた。すると民進党の松野頼久国対委員長は「(維新も加えた)5党でやろう」と提案した。前原代表も、
「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」
と連携を提案した。しかし、片山氏は態度を明確にしなかった。

 共産党が積極的に共闘を進めている野党4党には共通する点がある。全党に左翼議員が存在していることである。共産党と社民党は言うまでもなく左翼政党である。自由党の代表である小沢一郎氏は元自民党員であり保守であるが副代表の山本太郎氏は左翼である。民進党には元社会党員のリベラル派が居るが、彼らは左翼である。4野党には左翼議員が居ることが共通しているのだ。
しかし、維新の会は4党とは違う。維新の会には左翼議員が一人も居ない。このことが他の4党とは違う。4党が共闘する原因は左翼議員が居るからであり、野党共闘に維新の会が参加していないのは左翼議員が居ないからである。

共産党は維新の会を「与党の補完勢力」と決めつけて共闘を避けている。ここに共産党の本性がある。共産党は国民の生活をよくするための政治は二の次である。共産党の目は国民には向いていない。自民党に向いている。自民党政権のあらゆる政策に反対し、政権のアラを探して非難することによって、自民党の信頼を失墜させるのを目的にしている。共産党は反自民党に徹している政党であり、自民党を失脚させることにのみ血眼になっている左翼政党である。
国民生活を豊かにすることを目的にしている維新の会は左翼政党ではなく保守政党である。保守政党ではあるが自民党とは対立している保守政党である。しかし、共産党から見れば自民党と対立している維新の会であっても「与党の保管勢力」にしか見えない。
米国の民主党と共和党は共産党の目から見れば資本主義国家米国を支えている同じ体質の政党でしかない。自民党と維新の会は米国の民主党と共和党のようなものであり、維新の会は「与党の保管勢力」にしか見えないのだ。そのように見えるのは共産党が今の米国や日本の資本主義+議会制民主主義国家を否定して社会主義国家を目指しているからである。だから資本主義+議会制民主主義国家を肯定している自民党と維新の会は同じ性格の政党であり、お互い補完している政党に見えるのである。

大阪では維新の会と共産党は徹底して対立している。そして、維新の会のほうが府民に支持されている。
維新の会が野党4党と共闘するのを共産党は徹底して反対するだろう。共産党にとって維新の会は自民党と同じように天敵に等しい存在であるからだ。維新の会が前原代表の提案に応じて野党共闘に参加するなら共産党は抜けるかもしれない。

保守である前原代表は保守政党である維新の会との共闘を積極的に取り組むべきである。維新の会となら政権を取っても一緒にやっていけるだろう。
維新の会の注目するべき点は、大阪府で8年以上も政権を維持していることである。大阪の政治は維新の会一党と自民党、共産党、社民党、民進党が対立している状況である。自民党が共産党と共闘して維新の会を叩き潰そうとしたが逆に大阪府民の維新の会支持は拡大していった。
大阪府で政権与党としてしっかり政治をやっている維新の会なら国の政権を握っても前民主党のようにずっこけないでしっかりやっていくだろう。前原代表が共闘するべき政党は共産党ではなく維新の会である。
国会議員は維新の会が26人、共産党が35人であり、議員数に大した差はない。政権を握るのを目標とするなら前原代表は共産党ではなく維新の会と共闘したほうがいい。

維新の会と共闘する気持ちで共産党との共闘を進めれば、前原代表の保守としての政策を共産党に要求することができる。共産党が断れば共闘をしなければいい。

東京都議選で自民党と民進党は大敗したが、両党の票を取り込んで大勝したのは共産党や左翼政党ではなく小池知事が率いる都民ファーストであった。小池知事は元は自民党員であり保守である。
自民党は34議席、民進党は2議席減ったが都民ファーストは49議席増えた。単純計算で保守は13議席増えたことになり、共産党の2議席しか増えなかったことに比べれば保守が勝利したことになる。
時代は保守に流れている。前原代表はこのことを念頭に置くべきである。そして、保守政治家として、民進党のリベラル派を保守方向へ導き、共産党に一歩も引かずに対決していくべきである。

残念なのは前原代表が安保法制に反対したことである。北朝鮮が日本上空にミサイルを飛ばし、緊張が非常に高まっている時に安保法制に反対するのは国民の支持を失うだろう。前原代表が安保法に反対したので、また一人保守議員が民進党を離党した。保守議員が離党するということは前原代表の政策が左に向いているということである。それは避けるべきである。むしろリベラル派が離党するような政策をやるべきである。
その第一歩が維新の会との共闘である。維新の会との共闘は真剣に検討してほしい。そして、共産党、リベラル派とは対決していってほしい。
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座り込み市民は無知か大嘘つきである



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座り込み市民は無知か大嘘つきである
19日の琉球新報に苦笑してしまう記事が載った。

名護市辺野古の新基地建設で19日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約40人が座り込み抗議を続けている。
午前9時過ぎ、県警機動隊が市民を排除し、砕石などを積んだ工事車両66台がシュワブ内に入った。市民らは「基地ができれば米軍が犯罪を繰り返す。日本は民主主義、独立国家ではないのか。沖縄差別をやめろ」と訴えた。
         「琉球新報」
別に普通の記事であるように思うかも知れないが、実はこの記事の最初に「米軍普天間飛行場の移設に伴う」と書いていて、その後に「名護市辺野古の新基地建設で19日米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約40人が座り込み抗議を続けている」と書いてある。
琉球新報はちゃんと辺野古新基地建設は天間飛行場の移設のためだと書いてあるのだ。であるならば辺野古新基地ができた時には普天間飛行場は閉鎖されて、普天間飛行場で勤務している米兵は辺野古基地移に移るのだから沖縄県内で米兵が増えるわけではない。県内の米兵の数は同じである。

キャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしている市民は「基地ができれば米軍が犯罪を繰り返す」という理由で辺野古基地建設に反対しているが、辺野古基地が完成すれば普天間飛行場の米兵が辺野古基地に移るのだから犯罪が増えるわけではない。それに彼らの反対運動で辺野古基地が建設できなければ普天間飛行場が維持されるのだから米軍の犯罪が減るわけでもない。辺野古基地が建設されてもされなくても「米軍が犯罪を繰り返す」のに増減はない。同じである。

辺野古基地は普天間飛行場の移設基地であって純粋な新基地ではない。辺野古基地ができれば普天間飛行場は閉鎖されるのだから米兵による被害は同じである。そんなことさえ知らないで「基地ができれば」などと言ってキャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしているのが建設反対派の市民である。彼らの無知には苦笑するしかない。

もし、市民が普天間飛行場の移設のために辺野古基地を建設していることを知っていながら「基地ができれば」などと言っているのなら、彼らは大嘘つきである。

無知かさもなければ大嘘つきなのがキャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしている市民たちである。
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橋下徹氏は衆議院選に出馬するか・・・する



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橋下徹氏は衆議院選に出馬するか・・・する
安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。衆院選挙は10月10日公示―22日投開票の見通しである。
来年に衆院選はあり、その時には橋本氏は衆院選に出馬すると私は予想していた。
橋下氏が大阪市長を辞めたのは国会での維新の会の拡大失敗にあった。維新の会を立て直して自民党と政権を争えるようになるには、自分が国会に乗り込まなければならないと橋下氏考えただろう。
日本維新の会から石原慎太郎の太陽の党が抜けた。石原氏が維新の党から抜けた原因は橋下氏が結いの党との合併を目指す中、自主憲法制定などを強く主張する石原氏の主張を受けいれない結の党代表の江田憲司に失望したからだった。大阪市長である橋下氏は二人の対立の間に入る余裕がなく、予想していなかった石原氏離党に橋下氏は大きな衝撃を受けた。
維新の会に結の党が加われば党員が75人となり野党の第一党になれる勢いであったが、石原氏のグループが抜けたためにそうではなくなった。
その時に橋下氏が痛切に感じたのは、安易に数を増やすだけでは政党は駄目になることであった。しっかりした政治思想を持って政策をつくるような政党でなければ自民党と対抗できる政党はつくれない。そういう政党をつくるためにも自分が国会議員にならなければならないと橋下氏は考えたはずである。
維新の会を一から立て直すために大阪維新の会を立ち上げて維新の党からは橋下氏は抜けた。党員は激減したがそれが自民党と対峙できるような政党づくりの第一歩であると橋下氏は考えた。元結の党だけになった維新の党は民主党と合併して民進党になった。

その民進党が共産党との連立を巡り、保守政治家が離党する状態になっている。民進党は党員増員を優先して安易な合流をやってきたので内部矛盾が起き、保守議員が離党していったのである。

橋下氏が狙っているのは維新の会を全国区にすることである。そのためには全国を回らなければならない。橋下氏は維新の会を全国区にするために大阪市長に立候補しないで、大阪に縛られてしまう市長の座から離れて自由に動けるようになった。
政治から離れた橋下氏はタレントになり、2016年 4月11日からテレビ朝日 系列の『ネオバラエティ』枠で放送されている討論 バラエティ番組「橋下×羽鳥の番組」のメインキャスターになった。
番組では橋下氏の大阪府知事、市長時代の政治について話し、維新の会の政治を全国の視聴者に伝えている。知事、市長時代には大阪だけにしか伝わらなかった橋下維新の会の政治がテレビを通じて全国に知れ渡ったのである。それが橋下氏の狙いである。

橋下氏が求めているのは自民党と対峙できる政党をつくり二大政党時代にすることである。それは維新の会だけではできない。他の政党との連立も必要である。

「橋下×羽鳥の番組」で先々週は民進党を離党した細野豪志議員をゲストに迎え、先週は前原誠司民進党代表をゲストに、そして今週は都民ファーストの会の若狭勝衆院議員をゲストに迎えていた。
細野議員は二大政党を目指して民進党を離党した議員であり、若狭議員も二大政党を目指している。二大政党を目指している二人が新党結成を計画している。
前原代表は共産党との連立を否定し、維新の会に連立を呼びかけた。
三人を連続してゲストに招いたのは橋下氏が三人のことを知りたかったからだと思う。橋下氏も二大政党をよく口にするようになっている。

維新の会、細野・若狭の新党、民進党の保守議員との連立・結集によって二大政党の可能性が生まれるだろう。

左翼系の共産党、社民党を排除した保守政党の連立でなければ自民党と対峙できる政党をつくることはできない。自民党に反対だけする共産党、社民党の政策では自民党と対峙することはできない。国民に支持される政策をつくって初めて自民党と対峙できるのである。

橋下氏は知事、市長時代に教育政策で共産党、日教組と徹底して闘かった。その結果大阪市民の橋下支持は増大した。

保守の結集こそが二大政党への可能性が生まれる。

日本維新の会の政策は現実的であり実現可能な政策である。
○消費増税そのものの凍結。凍結してもやりくりできる。
○消費増税凍結。
○身を切る改革で教育無償化実現。

松井一郎・日本維新の会代表は
「これを大阪でやれているんだから、国でもやれる。これを全面的に掲げて、総選挙を戦いたい」と述べている。そして、
「首相は9条改正、1項、2項を残して3項で自衛隊を明記すると言っているから、憲法も争点になる」
と憲法についても対決姿勢を見せている。
日本維新の会は反自民党の政党ではない。共産党のようになんでもかんでも自民党の政策に反対するのではなく、国民の支持を自民党よりも受けることを目的に政策を模索している政党である。
維新の会の政策をつくった中心人物が橋下徹氏である。彼なくして維新の会の政策はない。

大阪の政治改革、発展のためにも維新の会が国会で活躍できることが必要であるし、それはまた日本の政治改革にも通じる。
橋下氏が衆議員選に出馬すれば維新の会の当選者は倍増するはずである。維新の会が国会で確固たる地位を確保するためにも橋下氏の出馬は必要である。橋下氏もそう考えているだろう。

4月に始まった「橋下&羽鳥」はタイミングよく9月で終了する。

橋下徹氏は衆議院選に出馬する。私は確信している。
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前原代表の共産党と「連立組めぬ」選挙協力否定は正しい



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前原氏の共産党と「連立組めぬ」選挙協力否定は正しい
民進党の前原代表は18日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。
前原代表の言う通りである。連立の目的は政権を握るためである。政策が一致しない共産党と連立しても政権を握れば政策が対立して、行政が躓き国民の不信感を招いて失墜してしまう。連立が組めるのは一緒に政権を運営できる政党でなければならない。
 共産党と連立しないという前原代表は正しい。
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沖縄差別の原因は沖縄にある②の1



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沖縄差別の原因は沖縄にある②の1
ソテツ地獄
 琉球処分により沖縄は琉球王府の支配が終わり明治政府が進める四民平等の社会になった。琉球王府に支配されていた農民は自由になった。砂糖は琉球王府にすべて献納していたが、明治時代になると砂糖は生産した農民のものとなり販売して得たお金は農民のものになった。しかし、地価の2.5%を地租として納めなければならない制度によって農民は高い税金を払わなければならなくなった。
 元王府の武士やノロなどの特権階級だったものは大地主となり小作人を雇って富を得たが、小さな土地を所有していた農民は貧困から抜けることはできなかった。

 沖縄は明治政府の近代化政策により経済は発展していった。琉球処分により日本へ併合され、沖縄県が設置された明治時代から大正にかけての約40年で人口は約20万人増加した。飛躍的な増加である。
 しかし、順調な経済成長に暗雲が垂れ込める時がやってくる。

日露戦争後の不況にあえいでいた日本は、1914(大正3)年に勃発した第一次世界大戦によって撤退したヨーロッパ列強にかわって、アジア市場を独占するようになった。軍需品や鉱産物、薬品関係などの大量輸出によって景気は回復し、日本の工業も発達していった。沖縄もこの大戦景気の恩恵を受けた。沖縄の特産物である砂糖が売れるようになり、大地主は大きな利益をあげて「砂糖成金」が生まれるほどであった。
しかし、この大戦景気は長続きはしなかった。1918年(大正7年)に第一次大戦が終わると、西欧諸国の経済は回復していき、西欧諸国が再びアジア市場に進出してきた。すると、日本の輸出は急速に減少していき、国内では過剰生産による戦後恐慌におちいっていった。砂糖の価格は下落し、沖縄に深刻な不況の波が押し寄せてきた。
 さらに、1923(大正12)年に起こった関東大震災が日本の経済を悪化させていった。不景気はそれだけで終わらなかった。1929(昭和4)年には世界恐慌が起こり、「昭和恐慌」とよばれる慢性的な不況が日本をはじめ沖縄の人々の生活を襲ったのである。
 1918年から始まった不景気は第二次世界大戦まで続いた。この長い不景気は沖縄ではソテツ地獄と呼ばれるほどに最悪な経済状態であった。

 当時の沖縄の人口の7割は農民であった。砂糖の暴落は農民の生活を直撃し米はおろか芋さえも口にできなかったほどであった。多くの農民は野生のソテツを食糧にした。毒性を持つソテツは、調理法をあやまると死の危険があるにもかかわらず、その実や幹で飢えをしのぐほかないほど、農村は疲弊していった。
しかし、このような県民の貧窮にもかかわらず国税は徴収され、さらに台風や干ばつなどが追い打ちをかけたため、県民の暮らしは文字通り地獄の様相を呈していた。農家では身売りが公然とおこなわれた。
 飢えをしのぐために毒性の強いソテツまでも食べている窮状が『沖縄朝日新聞』に掲載され「ソテツ地獄」として内外のジャーナリズムに伝えられた。一家が同じソテツを口にするため、毒にあたると一家全滅になり、その悲惨さが人々の心に深くしみこんだ。

 世界恐慌は沖縄の農民を困窮に追込んでいったが、他方、明治政府の近代化政策によって沖縄経済の中心である製糖は農家の手作業から、大量生産できる製糖工場に変わっていった。本土から企業家がやって来て沖縄に投資したから沖縄経済の近代化が進んでいった。農村では小規模の製糖農民は貧困化して畑を手放す一方、大地主や製糖工場経営者は富み、より富める者とより貧しき者との差が開いていった。貧しき者は一層貧しくなってソテツを食べて生を食いつないでいった。
 沖縄は大正から昭和にかけてソテツ地獄が続いたが、もし、琉球王国時代なら多くの農民が餓死していただろう。しかし、明治時代になると県外や国外に移住することができた。ソテツ地獄から抜け出すために多くの県民が県外や国外に移住した。
 當山 久三が沖縄の貧困を救うために1899年(明治32年)に始めた海外移民はソテツ地獄時代にも多くの県民を海外に移民させた。1899年から1937年までに約7万人の海外移民がいた。當山 久三は沖縄の貧困を救った歴史に残る人物である。

 1920年以降は、主に大阪府や神奈川県への出稼ぎ労働者が毎年1万人以上に増していった。このソテツ地獄時代の大量の大阪移住が沖縄差別を生み出す原因になるのである。

 海外移住は県が計画し、場所、仕事内容を前もって知っていた。移民の仕事の多くは農業であった。海外移住する人たちは仕事をしてお金を儲けて沖縄に帰るという目標を持っていた。しかし、大阪への出稼ぎは海外移住と違うところがあった。
 ソテツ地獄の沖縄で仕事がなく生活に困窮して喰えなくなった農村の青年男女が阪神や京浜の工業地帯に出稼ぎに出たのである。かれらは主として紡績女工や町工場の工員となり、最下層の低賃金労働者として働かなければならなかった。
大阪大正区
 若い頃に大阪には大正区というところがあり、大正区ではウチナー口で話すことができるという噂があった。沖縄でも共通語で話すのが普通であった時代である。大阪でウチナー口で話せるというのは信じられなかった。
 ところがその噂は本当だった。1970年頃に大正区に行った。友人に連れられて沖縄人がよく集まると言う飲み屋にいった。飲み屋ではウチナー口が飛び交っていた。沖縄から遠く離れた本土の大阪で自由自在にウチナー口が話せることに私は嬉しくなり、ウチナー口をまくし立て、ぐでんぐでんに酔っ払った。
 若い頃の私は沖縄人なのだからウチナー口を話すことは当然なことだと考えていたから、ウチナー口を使うことにこだわっていた。ウチナー口は生活用語、共通語は公用語と考えて両方を使いこなすのが沖縄人のあるべき姿だと私は思っていた。だから、高校の時から演劇をやっていたが、標準語を練習する一方ウチナー口にもこだわっていた。

 沖縄差別の原因は大正区にあったといっても過言ではない。沖縄から大阪に移住した人たちが大正区に集中し、沖縄村をつくったのである。
大正区は、かつての淀川水系と大和川水系により運ばれた土砂により出来た大阪湾の三角州の1つである。荒蕪地や湿地帯が多く、それで干拓や埋立が盛んに行われていたので土木関係の仕事が多かった。三軒家(大正区)や津守(西成区)には紡績工場があり、また従来長堀川にあった材木業者が尻無川や木津川河口方面に移転して、貯木場や製材所を設け、一方久保田鉄工所や中島製鋼所をはじめ中小企業が盛んに興り、大正橋架橋工事も行なわれていたので働く気さえあれば就職には困らなかった。

大阪に行けば仕事があるという噂で多くの沖縄人が大阪に向かった。
 1935年時点での集計では、住居3600個余で35000人余りの沖縄出身者が大阪に居住していたと思われるが、大正区の北恩加島が集任地区の最大規模であった。
 大正区に沖縄県民が集中した理由は、大正区には広大な土地があり、そこは材木置き場や野っ原であったことである。沖縄出身者は製材所の豊富な廃材を利用して自分たちで家を造った。
 沖縄の貧しい農民は家を自分たちでつくるのが普通であった。その家は粗末であり雨風をしのげばいいくらいの家であった。貧しい彼らは大正区でも沖縄流の家をつくった。廃材は無料であり土地代も出ない大正区の一角に彼らは家をつくり住んだのである。

 大阪に移住したほとんどの沖縄人は貧しい農民出身であった。彼らは共通語は使えないし、大阪で生活するための基本的な知識もなかった。

沖縄出身の特徴
○共通語が下手だった。
○敬語を知らなかった。
○一軒家を借りて下宿屋をはじめると,そこに沖縄人が殺到した。
○がらが悪い。
○仕事が無いときには部屋の中で角力をして,家は地震みたいに揺れた。
○冬は軒下の板をはいで焚き物にしたりした。
○数人の他府県人の住宅街に引越して来た時は他府県人は沖縄人を馬鹿にして軽蔑するが、芋づるを引くように県人の仲間が漠々多くなって勢力が加わり、おまけに隣人の迷惑などお構ひなしに業苦無人の振舞をやり出すので、後には他県人の方が恐れをなして引越した。
○給料の日払いを要求した。
○仕事を突然辞めた。
○他人の持ち物を勝手に使つた。
○隣近所の迷惑を考えず三線を引き民謡を大声で歌った。
○公園などで沖縄人だけ集まって三線を弾いて民謡を歌った。
 
大阪人や他県人が沖縄出身を嫌った理由が理解できると思う。しかし、彼らのような人間たちだけが沖縄出身者ではなかった。

戦後米国民政府統治時代の初代主席になったのが比嘉修平氏である。また、沖縄の歴史上最初の公選選挙で初代主席になったのが屋良朝苗氏であるが二人とも読谷村の貧しい農村に生まれながら苦学して本土で教員になった。
教員や軍人は実力主義であり、実力があれば教員になれたし、軍隊で出世できた。明治政府が身分制度を廃止して四民平等の社会にしたからである。 
民間ではまだまだ差別が強かったので貧しい農民の子が出世するのは難しかったが、教員や軍人は実力主義だったので、沖縄の優秀な人たちは教員や軍人になった。
戦後の沖縄は軍国主義を嫌う米国が統治したので元軍人は政治の要職に就くことは敬遠された。だから、教員出身が政治の要職についたのである。
比嘉修平氏と屋良朝苗氏は貧しい農民の生まれでも教員になれた。実力主義であったから、元士族や資産家の子の多くは高等学校や大学に進学して本土で就職している。彼らは差別されていない。

大阪で差別されたのは貧しい農民で学校も行かず、教養のない人たちであった。
大阪に移住したのは大正区に住んでいる人たちだけではない。大阪に溶け込んでいる人たちもいた。彼らは教養のある人たちであった。同じ大阪に住んでいる沖縄出身者が大正区に住んでいる人たちを批判している。
「今少し積極的に大阪市民としての自覚の下に郷に入れては郷にしたがって貰い度い」
「現在の如く県人のみの密集形成では百害あって、一利なしであろう」
「特に密集生活を廃して,どんどん他県人の中に入って同化して貰い度い」
「住居は貧乏で狭くともいいから清潔に小締鮭にする事」

 大正区に住んでいる沖縄出身者は大阪市民としての自覚を持とうとしなかったことや、郷に入っても郷にしたがわない人たちであると教養ある沖縄出身者は指摘している。そして、沖縄出身者だけ集まって他県人との交流をする努力もしないことを批判しているのである。大正区に住んでいる沖縄出身者たちは大阪的な生活になじむことをしないで大正区で独自の沖縄村をつくっていったのである。
 
 大阪で済むのなら大阪人と話し、大阪の習慣を学ぶべきである。「郷に入らば壕に従え」である。しかし、大正区に住んだ沖縄出身者は大阪の言葉、習慣になじむことなく大阪に住んだのである。
 しかし、それは彼らの責任として彼らを非難できるものではない。もし、沖縄で共通語を徹底して教え、大阪で仕事をする時の心構え、生活の仕方を教育していれば大阪に移住した沖縄出身者は大阪の生活になじみ、大正区で沖縄出身だけの村をつくることはなかっただろう。
 沖縄農民の生活文化と大阪の生活文化は大きく違っていた。沖縄の農民は村ごとに自給自足の生活をしていた。私有財産はなく畑も山も持ち主は琉球王府であり、農民は琉球王府の所有する山畑を共有で使っていた。農民には財産の私有意識がなかった。
 一方江戸時代から商人の町として栄えてきた大阪は商売中心の社会であった。商品の売り買いが盛んであり、買ったものは自分の財産であるという私有財産の意識が発達していた。
 高度な教育を受けていない沖縄出身者には大阪を理解するのは困難であった。そんな彼らでも高度な経済発展をしている大阪だったから仕事にはありつけた。しかし、大阪の生活にはなじめなかったから沖縄独自の村社会をつくったのである。

   つづく
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