民進党の危機問題は蓮舫代表にあるのじゃない。保守系と左翼系の野合にある

2017年07月30日 / 日本一国主義からアジア主義へ


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民進党の危機問題は蓮舫代表にあるのじゃない。保守系と左翼系の野合にある
　民進党の蓮舫代表が７月２７日になって突如、代表辞任を表明した。その理由として蓮舫氏は「求心力」が「遠心力」へと変わってしまったことを繰り返し発言した。
代表選の際に明らかになった日本と台湾の「二重国籍」問題への対応、原発政策を巡る発言のぶれなどがあり、４月には細野豪志氏が憲法に対する考え方の違いから代表代行を辞任。６月には柿沢未途氏が東京都議選に立候補した妻の離党に伴い役員室長を辞任するなど、執行部も崩れていった。
７月２日に投開票された東京都議選で民進党は大敗した。民進党は前回(２０１３年)の都議選よりも３０万４８７０票も減らし、５議席しか獲れなかった。選挙結果は「惨敗」とされ、党の一体性が欠如していることや小池新党の新しい局面への対応の遅さなどが代表辞任の原因として挙げられているが、それだけではなかった。
蓮舫代表は選挙後に体制を立て直そうとした。しかし、立て直すことができなかった。党関係者によると、蓮舫氏の周辺が複数の議員に感触を探ったが、いずれも固辞された。執行部刷新もできない状態に追いやられていた蓮舫代表であった。続投を目指していた蓮舫代表も「これでは続けられない」と気持ちが切れたのである。それが蓮舫氏辞任の決意となった。党内グループの多くから突き放されて孤立感を深めた末の途中退場が連邦代表辞任の真実である。

蓮舫代表は辞任した。これからの民進党は新しい代表を選ぶ。そして、態勢立て直しをやって行かなければならない。
しかし、東京都議選での大敗北は蓮舫代表が辞めて新しい代表になれば解決できる問題ではない。民進党の政策が東京都民に反発されたから大敗北したのではないからだ。
民進党の敗北は選挙前から始まっていた。議員が次々と離党して、都民ファーストに入党する候補者が多くいたからだ。民進党の大敗北は選挙をする前から決まっていた。大敗北の原因は蓮舫代表や幹部がこれからの選挙において野党共闘を目指し、共産党との共闘も進めていたからである。保守系の民進党員にとって共産党との共闘は受け入れがたいものである。民進党が共産党と共闘するなら離党して、保守政党である都民ファースト入党を選んだ議員が都議選で増えたのである。民進党内で共産党との共闘を拒む議員は多い。
党の立て直しに蓮舫代表は共産党との野党共闘に尽力したが、その時に「党内が呼応したかといえば、執行部に責任を押し付けたり、足を引っ張ったり、傍観者であったり」と、蓮舫氏は会見で述べている。蓮舫代表はそのことを自身の「求心力不足」と発言したが、「求心力不足」が原因ではない。共産党の正体を見抜いていない蓮舫代表の政治家としての認識の浅さが原因である。

民進党の党勢立て直す方法は共産党を含めた野党共闘しかないと発言する評論家は多い。共産党との共闘をするべきではないと述べている評論家はほとんどいない。

「ようやく安倍政権が追い詰められ、そして追い詰めたときにお家騒動をやっている場合ではなく、奇をてらう人事でなく、野党共闘をしっかり構築していくような執行部を期待している」と中野教授は言う。そして、
「ほかの野党との違いを際立たせるのではなく、安倍自民と対峙するところを示すべきなのは、これだけ厳しかった都議選で共産党が議席を伸ばしたことからもわかる。今すべきことは自民と近いことを示すことではない」
と共産党が議席を伸ばしたことを強調している。都民ファーストが４９議席増えて５５議席に対して共産党はたった２議席増えて１９議席である。自民党は３４議席減らして２３議席になっているが、自民党の票を共産党はほとんど取り込んでいない。
　自民党に代わって政権を取るのなら自民党票を取り込まなければならないが共産党にはその能力はない。むしろ、共産党と共闘すれば民進党の保守系の議員が離党をし、民進党がますます弱体化するのは明らかだ。

中野教授は、　
「党の再建が論争の中心になるだろうが内向きな議論でなく、打倒安倍政権、野党共闘を引っ張っていける議員を代表に据えること」
　とのべているが、それは間違っている。党の再建について論争の中心にするべきものは野党共闘をして安倍政権を倒すことではない。打倒安倍政権を目的にすれば野合共闘になってしまう。野合共闘で国会の過半数を取り、安倍政権を倒して政権を握ってもすぐに崩壊してしまうだろう。重要であるのは政権を取っても前民主党のように簡単に崩壊してしまうような政権にならないことである。
民主党は２００９年に３０８議席という一つの党が獲得した議席数としては戦後最多の議席を獲得して政権を握った。あの時は民主党政権が長く続くと誰もが思った。しかし、民主党政権はたった３年で崩壊した。政権党としての能力がなかったからである。
　民進党が党の再建の論争に中心にするべきものは野党共闘でもなく安倍政権打倒でもない。政権を取っても崩壊することのない強固な民進党づくりである。

「野党共闘しか、民進党が党勢を立て直す方法はない。結果的に岡田氏、蓮舫氏がやってきた自民との対決姿勢を引き続き示すべきだろう」
と中野教授は野党共闘体制を構築できる新代表を選ぶことが、民進党に残されている手段との見解を示しているが、保守系と左翼系の対立を放置したまま民進党であれば、新しい代表も蓮舫代表と同じ運命をたどるのは目に見えている。

代表戦に出馬の意向を固めたのが枝野幸男・元官房長官と前原誠司・元外相の二人である。枝野幸男氏は１６年参院選で、党幹事長として共産党を含む野党共闘を主導した経緯があり、共産党との共闘推進派である。前原誠司氏は「憲法の議論もせず、共産党の反対することには遠慮する。これでは共産党の下請け機関みたいなもので、野党第１党の矜持は全くない」
と蓮舫代表執行部が共産党との共闘を推進しようとしたことを厳しく批判した。前原氏は共産党との共闘に反対である。

枝野氏は２８日、党重鎮の赤松広隆・前衆院副議長の事務所を訪ね、代表選への支援を求めた。旧社会党出身の労組出身議員らで構成するグループの赤松氏は「今回は保守とリベラルの戦いになる。リベラル色をはっきりさせて戦うべきだ」と注文をつけた。
リベラルとは自由主義しいう意味があるが、政治ではリベラルというのは左翼系政治を意味する。赤松氏は左翼を主張して保守に勝てと言っているようなものである。

　対する前原氏は、党最大の支援団体である連合の神津里季生会長と会談。かつて共産党を「シロアリ」に例えて批判した前原氏は、共産党との連携に否定的で、同じ立場の連合の支持を得る狙いがあったとみられる。その後、国会内で自らのグループの会合を開き、「次の代表選は相当に重い。党のサバイバルがかかっている」と述べ、結束した対応を呼びかけた。さらに、野田幹事長とも会談し、出馬の意向を伝えた。
　前原氏は保守系の結集を目指している。２８日は自らのグループに加え松野頼久・元官房副長官、大畠章宏・元経済産業相らのグループに所属する約１５人が国会内に集まり、前原氏出馬に向けた準備作業に着手した。

枝野氏と前原氏の対立は民進党内の左翼と保守の対立である。

枝野氏支持の赤松グループ
１９８３年（昭和５８年）には４９単産、４５１万人、全組織労働者の３６％が総評傘下にあり、その約７割は官公労働者だった。毎年、中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。
総評が最大の労働組織であり、旧社会党系であった。しかし、官公労働者中心の左翼系の総評は弱体化していく。１９８７年に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連。後の日本労働組合総連合会（連合））に合流するため、１９８９年１１月に総評は解散した。
総評の政治活動を継承する組織としては、１９８９年９月に総評センターが作られ、さらに１９９２年１０月には社会党と連帯する労組会議に移行。そのようにして、連合とは別の形態で社会党（のちに社民党）を支持していたが、民主党の結成後は軸足を民主党に移す動きが強まり、１９９７年７月に民主・リベラル労組会議に移行。１９９９年５月には、連合政治センターの結成に伴い、民主・リベラル労組会議も解散し、独自の政治活動に一応の終止符を打った。枝野氏を支持している赤松氏のグループが民主・リベラル労組会議である。


前原氏支持の日本労働組合総連合会
１９６０年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会（総評＝社会党右派を中心に中間派・左派を含む）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働４団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、１９８２年１２月１４日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。
全民労協が１９８６年１１月の第５回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が１９８７年１月の第２３回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の３団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

同盟と中立労連が解散し、翌日１１月２０日に５５産別、組合員５３９万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も１９８８年１０月に解散して合流する。 総評は翌１９８９年９月の第８１回定期大会で１１月解散を最終的に確認した。

共産党系労組の全国労働組合総連合
加盟組織の過半は、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められており、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。
２０１５年６月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別全国組合）組合員が５６万８６５５人、地方組織（都道府県別組合）・地域組織のみへの加盟者を含めると８０万４５１９人である。

　旧社会党出身者から保守系まで寄り合い所帯の民進党では、憲法改正や原発政策などを巡って路線対立が続いており、党内では「どちらが勝っても、分裂含みだ」（党関係者）との声もささやかれている。この分裂を解決しないと民進党の明日はない。いつかは分裂する運命にある。
　そんな民進党の内部事情を放ったままで、枝野氏が民進党の代表となり、共産党と共闘するとなると、状況はますます複雑になる。旧社会党系の赤松グループ、日本労働組合総連合会、全国労働組合総連合の３者をまとめなければならない。しかし、民進党がまとめることはできないだろう。
赤松グループ、日本労働組合総連合会と全国労働組合総連合は対立関係にある。もし、共産党と共闘した時は赤松グループは嫌がるだろう。連合は民進党を支持しなくなる可能性が高い。
　共産党との共闘は民進党にとって崩壊する危険を伴っているものである。共闘は避けるべきである。

　旧社会党系の総評は崩壊し、共産党系の全国労働組合総連合も衰退している。民間労働組合を中心とした中間派の日本労働組合総連合会が最大組織であり、民進党は連合の支持を優先させるべきである。

　民進党は野党共闘を目指すべきではない。党内で徹底してやらなければならないのは保守化である。もし、保守化ができなければ保守派は民進党を離党して新たに保守政党をつくるべきである。そして、維新の党、都民ファーストとの保守派の連合を目指すべきである。
　
　辞任発表の中で蓮舫代表は二大政党を口にした。蓮舫代表は二大政党を目指していたことは間違いない。蓮舫代表が目指していたように民進党の大きな課題は二大政党づくりである。蓮舫代表は二大政党をつくるために共産党を含んだ野党共闘を目指した。蓮舫代表の失敗は野党共闘に共産党を含めたことである。
日本で二大政党ができない最大の原因は共産党や旧社会党などの左翼政党の存在にある。左翼政党は政権党にはなれない。旧社会党や旧民主党が政権党になった途端に崩壊したことや共産党が一度も政権党になれなかったことでそれは実証されている。
　野党共闘をするのは国会で過半数の議員を確保して政権を握るためである。そうであれば政権を握った時に共闘できるかどうかを徹底して検討するべきである。民進党は共産党と一致した政策をつくることができるかどうかを検討するべきである。
　
共産党と元自民党が共闘している実例が今の沖縄である。
「民進党よ　共産党と共闘した沖縄の翁長知事の姿を見よ。今では共産党の操り人形だ」という題名のブログを掲載しよとしていたが完成しなかったので掲載はしなかった。書きたかった内容を簡略に説明する。
　翁長知事は自民党県連のリーダーであった。しかし、普天間飛行場の県外移設を主張していた翁長知事は辺野古移設を推進する安倍政権と対立して、自民党を離党して知事選挙選で共産党と共闘した。そして、当選した。
左翼と保守の両方の支持で当選した翁長知事は両方の支持を維持しなければならない。安倍政権と徹底して対立しているように見せながら、腹心の安慶田前副知事を使って裏では安倍政権とのつながりを保っていた。しかし、安慶田副知事は共産党の策略で辞任に追いやられ、安慶田副知事の代わりには左翼系が副知事になった。今の翁長知事は共産党の操り人形である。民進党は沖縄県の翁長知事の現実を共産党と共闘できるかどうかの参考にしたほうがいい。翁長知事を見れば共産党との共闘はするべきではないことが分かる、

　前原氏は、共産党との選挙協力に関し「憲法の議論もせず、共産党の反対することには遠慮する。これでは共産党の下請け機関みたいなもので、野党第１党の矜持（きょうじ）は全くない」と批判している。前原氏の言う通りである。根本的な問題を棚上げにして共闘すれば、いづれは共闘は破たんするだろう。共産党との問題は憲法だけではない。共産党は反米主義であり日米安保条約の廃棄を党の目的としている。これも徹底的に協議して日米安保条約の容認か破棄かを一致させなければ共闘はできない。
　
　野党共闘は野合共闘になってはいけない。野党である間は野合共闘をして自民党を脅かす効果はあるが、国会の過半数を占めて政権を握った時に野合共闘なら政策を一致させることができないで崩壊してしまう。

　今の民進党は野合集団といっても過言ではない。民進党は内部野合の矛盾を解決しなければ再生することはできない。
　野合集団のまま共産党と共闘すれば共産党のペースにはまっていくだろう。例え内部矛盾を解消したとしても民進党は共産党との共闘を絶対にやるべきではない。
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