がんばれドゥテルテ大統領



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がんばれドゥテルテ大統領

2016年6月30日に、
フィリピンにとんでもない大統領が誕生した。
その名はロドリゴ・ロア・ドゥテルテ。

大統領に就任した第一声が麻薬犯の無差別殺人宣言。
大統領が麻薬犯は逮捕するのではなく射殺していいと宣言したのである。
麻薬犯を射殺していいのは警官だけではない。警官でなくても射殺していいととんでもない宣言をした。
そして、警察や自警団をなのる集団が次々と麻薬犯を射殺していった。殺された者には麻薬犯ではない者も居た。
、アムネスティ・インターナショナル、国連人権高等弁務官事務所が「、「超法規的な処刑」を止めるように忠告してもどこ吹く風の知らん顔。
。国連事務総長の潘基文との会談を拒否し、
「ばか者」と罵倒して、
ごちゃごちゃ言うなら国連脱退をするぞと言う始末。

人権侵害をやめるよう訴えたオバマ大統領を、タガログ語で「売春婦の息子」を意味する「プータン・イナ 」という言葉を発して侮蔑した。
世界から批判の目にさらされた。
ところがフィリピン国民はそんなドゥテルテ大統領を大歓迎。
支持率は90%を超えた。

中国はたくさんの物や金を供給してくれる。
だからアメリカよ、さようならだ。
とアメリカとの決別を匂わすドゥテルテ大統領。


仲裁裁判所の裁定で南シナ海での主権主張を全面否定された中国とは裁定を棚上げして二国間協議をやった。
中国とは各方面の協力で合意した。
合意により中国はフィリピン領となる南沙諸島の人工島の建設を開始した。
ドゥテルテ大統領は
中国によるフィリピンへの武器供与も受け入れた。
中国に尻尾を振っているように見えるドゥテルテ大統領のように見えるが、
今まで漁ができなかった南シナ海スカボロー礁でフィリピン漁民の操業が再開されるようになったし、
中国から約2兆5000億円の経済支援の約束を取り付けた。
米国と仲良くし、中国とは対立していたアキノ前大統領とは180度変わったドゥテルテ大統領である。

1年前、アキノ大統領の時、南沙諸島の緊張について詳しく書いたが、あの時が嘘のようである。

緊張が増している南沙諸島の徹底分析

 西沙諸島・南沙諸島の緊張が高まっている。原因は、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが領有権を主張している海域を中国の領有権である主張して、実効支配を進めていることにある。国際法上はどの国の領有であるか決まっていない南沙諸島の環礁を埋め立てて軍事施設や飛行場をつくっている。



中国は南沙諸島の実効支配を目指して、着々と工事を進めている。その事実を詳しく報告する。
○中国は南シナ海の南沙(諸島のファイアリー・クロス礁で3千メートル級の滑走路を建設してきた。埋め立てを進めていたファイアリー・クロス礁で、中国の航空機が、造成された滑走路を用いて民間機の飛行を行った。中国側は民間機を飛ばすことで軍事拠点の意味合いを薄めるとともに、米国や周辺諸国に実効支配をアピールする狙いがあるとみられる。
○中国国家海洋局などによると、中国の海洋政策を討議する「全国海洋工作会議」は東シナ海や南シナ海を念頭に、「領土主権と海洋権益の保護」を一層強化するとの方針を決めた。それは岩礁の人工島化や滑走路などの施設建設が、深刻な環境破壊を招いていると非難するフィリピンなど対立国の批判をかわすと同時に、実効支配の既成事実化を図る狙いがある。
○中国国防省は「南沙諸島に兵器を配備している」と表明。配備した兵器の種類については明らかにしていない。
○米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は南シナ海の南沙諸島にあるクアテロン(華陽)礁など、中国が造成した7つの人工島のうち、4島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。
○中国軍が南シナ海のパラセル諸島のウッディー島に展開した戦闘機は全部で8機で、同島に恒常的に配備された可能性がある。
○中国が南シナ海のスカボロー礁で新たに埋め立てに向けた活動を見せている。中国は南シナ海の西沙諸島の永興島に戦闘機やミサイルなどを配備し、南沙諸島では造成した人工島で飛行場の建設などを進めている。フィリピンに近いスカボロー礁も軍事拠点化すれば、南シナ海の全域で戦闘機による作戦活動が可能になるとみられる。
○中国は南シナ海の西沙諸島にある永興島に、射程400キロの対艦巡航ミサイルを配備した。永興島では2月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、南シナ海の軍事拠点化を加速させている現状を、改めて浮き彫りにしている。
○中国国防省は、南シナ海では「用心する」よう米海軍に警告するとともに、米国とフィリピンが先月合意に達した米比防衛協力強化協定を批判した。
○中国は人工島の建設を進める南シナ海の南沙諸島で、3つ目の灯台を完成させた。
 中国は南沙諸島の環礁を埋め立てて人工島をつくり、人工島に軍事飛行場をつくって戦闘機を配置し、長距離地対空ミサイル、レーダー施設、灯台等を設置して実行支配を強固にしつつある。中国は人口島をつくるだけではない。南沙諸島支配を強固にするためにベトナム、フィリピンの漁師を襲っている。
○ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海・南沙諸島の周辺海域で、ベトナム漁船が外国船から襲撃を受け、漁船の乗組員1人が銃で撃たれて死亡した。
○ベトナム中部クアンチ省の沖合の南シナ海で、操業中のベトナム漁船が中国船から体当たりされ、乗組員7人が船外に投げ出された。体当たりされた漁船の船長は「巨大な船が激しくぶつかり、助けを求めたのに再び衝突してきた。船体が損傷して甲板が水浸しになった」と話した。
○南シナ海・西沙諸島海域で操業中のベトナム漁船が中国当局所属とみられる船舶に襲われ、食料や燃料用の油を奪われた。中国船1隻がベトナム漁船に接近。11人が漁船に乗り移り、漁具を壊した上、食料などを持ち去った。
○南シナ海の西沙諸島近くの海域で、中国海上警備局の船がベトナム船の乗組員11人を拘束。食料や燃料を奪い、網などを壊した。
○中国海南省トップの羅保銘(ルゥオ・バオミン)共産党委員会書記は「南シナ海で1000年以上にわたり漁業生産に従事してきた海南の漁民が、海洋権益の保護に関与している。その目的は自らの漁業生産を守ることだ。省当局は漁民に対し資金や軽油を支援する形で操業を奨励している」と述べた。
○インドネシアの海洋・水産省の監視船がEEZ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員3人が漁船に移り船員8人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。だが、中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。インドネシア国軍指揮官は、中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘した。
○約100隻の中国船籍の船が24日に南シナ海のルコニア礁付近でマレーシアの領海に侵入した。
○台湾の南シナ海・東沙諸島の東沙島沖で中国大陸漁船がサンゴやアオウミガメなどを違法に乱獲していたとして摘発した。漁船1隻に立ち入り検査を実施し、41人の身柄を取り押さえ、乱獲されたアオウミガメ3匹、サンゴ1.5トン、貝類400キロなどを押収した。漁船は特定の形や色のサンゴだけを意図的に選んで乱獲していたとみられる。
○ベトナムの国境警備隊は同国北部トンキン湾の領海を侵犯したとして中国船1隻を拿捕した。船には3人が乗り組んでおり、燃料油を、ベトナム領海で操業する中国漁船に運んでいた。 

 中国は共産党一党独裁国家である。共産党が国民を支配している。だから、中国の漁民も直接共産党が支配している。南沙諸島の中国の海軍、警備局、漁師は共産党の配下にあり一体である。三者が連携してベトナム、フィリピン、インドネシアの領海に侵略し、南沙の海を実行支配しているのである。
 軍事、政治、経済が一つになっている中国は強固である。弱小なベトナム、フィリピンは強固な中国にやられっぱなしであり、対抗することができない。唯一中国に対抗できるのは米国である。米国は国際法を中国に守らせようと、侵略されているフィリピン、ベトナムと連携して、南沙諸島に軍事介入をやるようになった。日本も中国に国際法を守らせるために立ち上がった。
 米国、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが連帯して中国に国際法を守らせ、侵略をやめさせるために立ち上がった。
○フィリピン政府は韓国からFA50を12機購入することを決めた。このうちの2機が28日に到着した。フィリピン政府は、中国が人工島の建設を進める南シナ海に面したスービック湾を海軍の拠点として再開させる予定である。
○フィリピンが軍備の増強を急いでいる。領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人工島を造成するなど軍事的圧力を強めていることに対応するためだ。しかし、米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れているとされ、米軍や日本にさらなる支援を求めている。
○在日米海軍報道官のロン・フランダース中佐はイージス駆逐艦を南シナ海にある中国の人工島12カイリ以内に進入させたことに対し、フランダース中佐は1日、韓国の記者らに対し「世界すべての海軍が国際法に基づきこうした作戦を遂行している」と述べた。
○米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。
○米軍のB52戦略爆撃機2機が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内を飛行した
○フィリピンの若者が、同国が実効支配する南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島パグアサ島に船で上陸した。フィリピン政府は、中国を国際司法機関に提訴し、人工島造成などによる同海域の「主権」主張が「不当」と対抗しているが、中国は無視。フィリピン国内で市民らの不満が高まっている。


○防衛省・自衛隊は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したP3C哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。
○米海軍のイージス艦が中国が実効支配する南シナ海の西沙諸島の中建島(トリトン島)から12カイリ(約22キロ)内を航行したことを、米国防総省当局者が明らかにした。度を越えた海洋権益の主張に対抗するために米軍が展開する「航行の自由作戦」の一環だという。
○米国防総省は、中国ら3カ国・地域が領有権を主張する南シナ海の西沙(パラセル)諸島のトリトン島から12カイリ(約22キロ)内を米海軍の誘導ミサイル駆逐艦が同日航行したことを明らかにした。
○中国が、南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。日米両政府は今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。米軍が東アジアで、空母2隻を常時展開する可能性が出てきた。
○オーストラリアのターンブル首相は、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島への中国による地対空ミサイル配備に警戒感を示し、「建物建設や軍事拠点化、埋め立てを自制すべきだ」と中国に要請した。
○インドネシアのリャミザルド国防相は、中国の軍事的脅威が高まる南シナ海の南端に位置する、インドネシア領ナトゥナ諸島の防衛体制について、駐留兵力を現状の約2倍の4千人規模に増強し「北からの脅威に備える」方針を明らかにした。
○オーストラリア政府は、次期潜水艦を12隻調達する方針を表明した。「南シナ海で軍事拠点の構築を進める中国を見据え、20年間にわたり海軍を含めた防衛装備品の増強を進め、軍事費や人員も拡張する。
○米国が、中国への不信感を強めている。国際社会の批判を無視して、南シナ海での軍事的覇権を着々と進めているからだ。中国を封じ込めるため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦の前方展開や、原子力空母を常時2隻、東アジアで展開する案が浮上している。また、南シナ海に「対中軍事要塞」を構築すべきだという声もある。
○米第7艦隊は、ニミッツ級空母「ジョン・ステニス」や誘導ミサイル駆逐艦「チャン・フー」「ストックデール」のほか、誘導ミサイル巡洋艦「モービルベイ」、補給艦「レーニア」が1日から南シナ海東部に展開していることを明かした。
○フィリピンのアキノ大統領は、日本の自衛隊から5機のプロペラ小型機(TC-90練習機)を借り受け、南シナ海を中心に中国の侵略監視のために使用すると語った。
○フィリピン国内の5基地を米軍が共同使用することで合意した。米軍が使用可能になるのは、中国が領有権を主張する南沙諸島に近いアントニオ・バウティスタ空軍基地(フィリピン西部パラワン島)やマニラ郊外の空軍基地など。海洋進出を続ける中国をけん制する意図がある。
○米原子力空母「ジョン・C・ステニス」が南シナ海に展開し、東アジアでの軍事的覇権を強める中国に対する警戒監視活動を行っている。複数の日本政府高官が明らかにした。中国海軍も情報収集艦がステニスを追尾しているほか、周辺海域に複数の軍艦などを派遣している。米中双方の牽制が再び激しくなっている。
○日米比越4カ国で中国を威嚇 海自護衛艦の“歴史的”寄 
港で南シナ海「対中包囲網」
  日米両国が、フィリピンやベトナムとともに、南シナ海で軍事的覇権を強める中国を封じ込める動きを見せている。米原子力空母「ジョン・C・ステニス」が同海に展開するなか、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦がフィリピンに寄港した。護衛艦はベトナムにも向かう。海自最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」も近く、フィリピンに寄港予定である。南シナ海の「航海の自由」を断固守る覚悟である。
○海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が12日、南シナ海に臨むベトナム南部のカムラン湾国際港に寄港した。カムラン湾はベトナムが中国と領有権を争うスプラトリー(南沙)諸島に近く、戦略的要衝とされる。ベトナム政府は外国船の入港を制限しているが、中谷防衛相が昨年11月に訪越した際、海洋進出を活発化させる中国に対し、日越両国が共同して対処することで一致。具体策の一環として海自艦を寄港させることになった。
○海自潜水艦、豪に初寄港。日本の潜水艦の豪州寄港は史上初めて。共同軍事訓練を通じて「準同盟国」とされる日豪の連携強化を示し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制することが狙いだ。
○米比軍、合同パトロール。合同パトロールは3、4月に2度行われ、定期的に実施する。一定規模の部隊をローテーション配備し、南シナ海周辺での米軍の存在感を強化する。

 米国、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが連帯して中国に国際法を守らせ、侵略をやめさせるために連携しているが、中国の南沙諸島支配を止めることはできていない。
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長自身が南シナ海で実施した米海軍による巡視活動について、「中国の軍事的な能力拡大を止めるには至っていない」と述べているのだ。実際に、中国は米軍の巡視活動後も、南シナ海で地対空ミサイルや戦闘機の配備を進めて支配をより強固にしている。ダンフォード氏は「中国は海軍を増強し、空軍の近代化、核兵器や宇宙、サイバー分野の能力向上を図っていることは明白」と述べ、アジアに展開する米軍について「優位性は失われつつある」と指摘している。
国際法上は中国が南沙諸島の環礁を埋めてて施設をつくることはできない。しかし、中国は軍事基地をつくっている。軍事基地をすべて撤去させなければならないのに、今米軍がやっていることは12カイリ以内を駆逐艦が航行するだけである。米軍の駆逐艦が航行するだけで中国は反発し、緊張が高まる。そして、中国は工事を進めている。ダンフォード統合参謀本部議長が「優位性は失われつつある」と言うのが正直なところである。

中国は明らかに南沙諸島の軍事拠点化を進めている。それに対して、米国、日本、アジアの国々は南シナ海の共同哨戒活動をするのが精いっぱいである。中国の軍事拠点化を止めることできていない。
それにはアジアの国々の諸事情がある。ベトナムとフィリピンは軍事力が弱い。中国と対抗する力はない。インドネシアやオーストラリアなど他のアジアの国々は中国との貿易度が高く経済的には中国に依存している。だから、自国の防衛と関係のない南沙諸島問題には中国の経済的制裁が怖くて積極的には関われない。
米国と軍事同盟を結んでいるオーストラリアは米国より中国との貿易額の方が数倍も多い。与党・自由党の党首選でターンブル氏が勝利し、新首相に就任したが、彼は日本、米国寄りのアボット前首相とは違い、経済優先であり、中国を「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と評価している中国寄りの政治家である。
アジアの多くの国々は日本や米国より中国の方が経済関係は深い。また、中国は積極的にアジアの国々との経済関係を深めようとしている。
南沙諸島問題は軍事だけでなくアジアの政治・経済の問題が絡んでいて複雑であるのだ。今のままでは中国の南沙諸島支配は強固になっていく。南沙諸島の軍事化を止めるには米国、日本、ベトナム、フィリピンが軍事対決をしなければならない。しかし、軍事対決は難しい。
カーター米国防長官は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海でフィリピンと着手した共同哨戒活動について、演習にオブザーバー参加した日本やオーストラリアとも実施する姿勢を示したが、哨戒活動をするのが精いっぱいであり、軍事化を止めることはできないのが現状である。
          「緊張が増している南沙諸島の徹底分析」
最近、
米軍は中国の実効支配下にある南沙諸島の12カイリに艦艇を進入させた。
中国は強く反発した。
米国と中国の緊張は今も続いている。
しかし、1年前の緊張感溢れる評論を紙くず同然にしたのが
フィリピンのドゥテルテ大統領である。

中国と軍事的な緊張が高まっている南シナ海スカボロー礁で
信じられないことが起こった。
なんと、フィリピン漁民の操業が再開されたのだ。
緊張が続く南沙諸島でフィリピン漁民の操業は
有り得ないことだ。ところが操業が再開された。
ドェテルテ大統領のマジックだ。
それだけではない。
なんと
中国から約2兆5000億円の経済支援の約束を取り付けた。敵であるはずの中国から莫大な支援までさせたのだ。
もうマジックではない。
奇跡である。
有り得ないことである。

心を落ち着かせて冷静に考えてみる。

麻薬の根絶を目指したドゥテルテ大統領は警察だけでなく国民にも射殺許可を与えた。
前代未聞のことである。
しかし、その効果はすぐに表れた。
6000人が射殺され、
麻薬犯130万人が自首してきた。
すごいことである。
フィリピンの麻薬まん延が深刻であることは知っていた。
私の小説「バーデスの五日間」にはフィリピンの麻薬密売人が登場する。
彼は家具店で自立したかったができなくて
家族を養うために麻薬密売をしている。
議員や金持ちが彼のお客である。
フィリピンは麻薬がまん延していることは小説で描いている。
それだけではない。
国民への射殺許可が特別ではないことも描いている。
小説では、車泥棒をしている若者の仲間が自警団に殺されたことを描いている。
フィリピンの警察は頼れない。
だからフィリピンでは自警団をつくって、
自動車泥棒などの犯罪者を取り締まっている。
自警団が犯罪者を殺しても罪にはならない。
それがフィリピンである。
ドゥテルテ大統領が警察以外の国民にも射殺許可を与えたのはこれまでも行われていたことであり特別なことではない。
「沖縄内なる民主主義12」で、
共産ゲリラ少女の詩「遥かなるリサの闘い」を発表した。
これはNHKのドキュメンタリーを見たから書いた。
リサが共産ゲリラになったのは思想からではなく
家の貧しさからだった。

麻薬のまん延、共産ゲリラ、イスラム原理主義、警察の腐敗
それらの原因はフィリピンの貧しさに尽きる。

麻薬根絶と中国からの支援獲得。
この二つを組み合わせるとドゥテルテ大統領の心が見えた。
彼はフィリピンの経済復興にかけたのだ。
並々ならぬ決意で。

麻薬は違法であり根絶させるべきであるのだが、
麻薬を根絶させるだけでは、
フィリピンの経済が停滞してしまう。
そのくらい、フィリピンは麻薬がまん延している。
麻薬密売疑いで
町長ら10人が警察との銃撃戦で死亡している。
町長が麻薬密売をしているフィリピンなのだ。
フィリピンの麻薬はそこまで国民の中にまん延している。
フィリピン経済を左右させるほどの麻薬の経済力なのだ。
麻薬は違法であっても売買する人間たちの収入になる。
麻薬は経済でもあるのだ。
麻薬売買が盛んになればなるほどフィリピンの経済に影響してくる。
だから、麻薬密売を取り締まれば取り締まるほどに
貧困者が増え、
フィリピン経済が停滞してしまうという反作用がある。
それでは麻薬密売は根絶できないし、
犯罪は増える。
麻薬はテロリストの大きな資金原であることも忘れてはならない。
麻薬密売を根絶するためには
麻薬に代わる経済を発展させる必要があるのだ。

麻薬根絶とフィリピン経済復興を決意したドゥテルテ大統領は米国との軍事協定より
中国の経済支援を優先させたのである。

ドゥテルテ大統領にとって
米国につくか中国につくかの問題ではない。
ドゥテルテ大統領にとっての問題は
フィリピンの経済発展ができるかできないかである。

フィリピンの大統領で真剣に経済復興に取り組む大統領が登場したのである。
素晴らしいことである。

フィリピンには
スービック海軍基地とクラーク空軍基地があった。
しかし、世界大一位の経済大国と防衛条約を結び米軍基地もあったが経済は発展しなかったのがフィリピンである。
韓国と台湾は経済発展し社会主義国家のベトナムも経済発展の最中である。
フィリピンだけが経済発展から取り残されていた。

マルコス独裁政権が終わり、
選挙によって大統領が選ばれることになり、
1986年の公選選挙による初代大統領に
コラソン・アキノ氏が就任した。
依頼フィデル・ラモス、、ジョセフ・エストラダ、グロリア・マカパガル・アロヨ、ベニグノ・アキノ3世と続き
ロドリゴ・ドゥテルテ氏が6代目の大統領となった。
過去の大統領はフィリピンの経済復興に真剣に取り組んだとは言えない。
ドゥテルテ大統領が最初といっても過言ではない。

フィリピンは沖縄となじみが深い。
本土復帰前の米民政府統治時代から多くのフィリピン人が沖縄にやってきた。
沖縄の至る所にフィリピン女性が働くフィリピンバーがあった。
アメリカ兵相手のバーではない。
沖縄人相手のバーだ。
本土より貧しい沖縄であったが、
沖縄より貧しいフィリピンだった。

旧石川市でコンビニエンスをやっていた。
国道の向いにフィリピンバーがあった。
深夜になると、酔った男を連れて若いフィリピンの女性がやってきた。
男に甘えた声で商品を買わせた。
ラーメンそしてお菓子、缶詰。
ソフトドリンクは買わない。肉は買わない。漬物は買わない。冷凍食品も冷蔵食品も買わない。
男が「これはおいしいよ。食べてみてよ」といっても微笑みながらことわる。
買うのはラーメンそしてお菓子、缶詰
男はフィリピンの女性はラーメン好きだと思うだろう。
朝昼晩ラーメンを食べていると思うだろう。

コンビニで買った商品を彼女は一口も食べない。
みんなフィリピンの家族に送る。
男に内緒で私に教えたフィリピンバーの若い女性。
フィリピンは貧しいから外国に出稼ぎに行く人間が多い。

フィリピンを貧困から脱却させるためにドゥテルテ大統領は経済政策を次々と打ち出している。
○2017~22年の5年間でコーヒー豆の生産量を7倍にする目標などを盛り込んだ「フィリピン・コーヒー・ロードマップ(行程表)」に署名した。
○南シナ海問題での対立でストップしていた中国へのバナナの輸出も、ドゥテルテ大統領の就任後、問題が起きる前の水準に回復した。
○政府は質屋の店舗を貸し出しと返済の窓口として取り込みたい考えだ。
○ドゥテルテノミクスの目玉、地下鉄事業が円借款で始動
○税制改革第1弾、5年で1.2兆ペソ増収効果
○三菱自動車は、5月の生産台数が前年同月比3.3倍の4,323台となり、単月の過去最高を記録した。

しかし、
ドゥテルテ大統領の経済復興は前途多難である。

ミンダナオ島の反政府勢力である「モロ民族解放戦線(MNLF)」と和平合意を結んだが、
南部ミンダナオ島でISISのテロが発生し、
国軍とISISの戦争になった。
戦争は経済発展の一番の敵である。
ドゥテルテ大統領は
フィリピンのISISを撲滅するまで戦うだろう。
しかし、サウジアラビア、イエメン、ロシア南部チェチェン共和国など外国から侵入してくるISISも多い。
ISIS撲滅は困難だろう。
しかし、やらなければならない。
麻薬はテロリストの大きな資金源になっている。
ISIS撲滅は麻薬撲滅につながる。

ドゥテルテ大統領の強硬な麻薬犯罪の取り締まりで、
130万人が自首。
8万2千人が逮捕。
絶大な成果である。
しかし、刑務所は定員を580%上回る過密状態。
ルソン島中部ブラカン州の刑務所では定員4人分のスペースに159人がすし詰め状態になっているという。


写真はシリアではない。イラクでもない。フィリピンである。南部ミンダナオ島ではフィリピン国軍と、過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う地元過激派による交戦が続い
ている。





経済復興、麻薬撲滅、「イスラム国」撲滅
ドゥテルテ大統領の前途は多難の二乗である。
しかし、やらなければならない。
フィリピン国民の幸福のために。

がんばれドゥテルテ大統領
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辺野古基地建設反対派は中国やISISに侵略される沖縄を目指している



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辺野古基地建設反対派は中国やISISに侵略される沖縄を目指している
 沖縄タイムスに「辺野古座り込み3年『子や孫に平和残す』 阻止の願い、県内から県外・国外につなぐ」が載っていた。
 名護市辺野古の新基地建設に反対する市民が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んでから7月6日で丸3年を迎えたという。キャンプ・シュワブゲート前には市民約130人が集会を開いた。彼らは、建設阻止の思いは強まっている」「必ず私たちの手で止めよう」と結束を確認。政府が海上工事を強行する中、国内外に広がる基地建設の不当性や人権問題を指摘する声に、確かな希望をつないだと沖縄タイムスは報道している。

 辺野古基地反対派は辺野古基地建設だけに反対しているのではない。彼らの翳すプラカードには「辺野古新基地反対」だけでなく「NO 基地」「NO BASES」「CLOSE BASES」「全基地撤去」も多い。




辺野古基地反対派は沖縄の米軍基地を全て撤去するのを目的にしている。全米軍基地撤去の一環として辺野古基地建設反対である。彼らが米軍基地に反対する理由は軍隊が存在するから戦争は起こる。軍隊がなくなれば戦争はなくなるという考えだからである。沖縄に米軍基地や自衛隊基地があるから戦争になる恐れがあると彼らは主張している。だから米軍基地や自衛隊基地がなくなれば沖縄は戦争の危機がなくなり平和になると彼らは言うのである。彼らの考えが正しければ私も沖縄の米軍基地や自衛隊基地撤去に賛成し、辺野古基地建設に反対する。
 しかし、軍隊があるから戦争になるという考えは正しくない。戦後72年間沖縄には米軍基地があり続けたが沖縄で戦争が起こったことは一度もない。米軍基地被害はあった。しかし、戦争はなかった。四分の三世紀近くも沖縄では戦争がなかったのに米軍基地があると戦争になるというのは勝手な妄想であるとしか思えない。それも米軍基地があるお蔭で平和が保たれているという平和ぼけの中の勝手な妄想である。
 この写真はイラクやシリアの写真ではない。7月6日のフィリピン南部ミンダナオ島のマラウィの写真である。



過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」系の武装勢力がマラウィに侵略し、マラウィの一部を占拠して住民数百人を人質にとった。フィリピン軍はマラウィ奪還作戦でISISが占拠している市街地に空爆や砲撃を行った。フィリピン軍ISISの戦争は6週間にわたって続いている。
戦争でISIS戦闘員337人、治安部隊85人、住民44人を含む400人以上が死亡した。そして26万人の住民が避難民となった。
戦争に参加しているのはフィリピンのISISだけではない。イラク、シリアなどの国々からフィリピンに侵入してきたISISも多い。
シリア、イラクで敗北したISISが東南アジアを本拠地にしようとしているのではないかと予測する専門家も居る。

なぜ、ISISが侵略したのは沖縄ではなくフィリピンミンダナオのマラウィだったのか。ミンダナオはフィリピン軍が完全制圧することができなかった地域である。フィリピン軍が弱い地域である。だから、ISISが侵略したのである。もし、ミンダナオのマラウィに沖縄のように米軍基地があったらISISが侵略することはなかっただろう。
沖縄とマラウィの違いは軍事力の差である。もし、ISISが沖縄を侵略しようとしたら、侵略する前に自衛隊と米軍によって壊滅されてしまうだろう。自衛隊と米軍が駐留している沖縄にISISが侵略するのは不可能である。沖縄は軍事力が強かったから侵略されなかったが、マラウィは軍事力が弱かったから侵略されたのである。軍事力が弱ければ侵略されるというのが現実である。軍隊がなければ平和になれるというのは嘘である。軍隊が弱ければ侵略されるということをイラクも実証している。
イラクは米兵が犯した犯罪全てをイラクの法律で裁くと宣言し、米兵の犯罪は米軍が裁きたいという米政府の要求を断った。それが原因で全米軍はイラクから撤退した。米軍が撤退したイラクはシーア派とスンニ派の宗教戦争に明け暮れ、軍隊の幹部は腐敗し、軍事力は衰退していった。米軍の優れた武器を所持していたイラク軍であったが、100人のISISの兵士が攻撃してきた時、1000人のイラク兵が武器を放棄して敗走したのである。イラクがISISに侵略されたのはイラク軍がとても弱かったからである。

もし、沖縄に自衛隊も米軍も駐留しないで辺野古基地建設派がいうように平和でのどかな沖縄であったなら、ISISが沖縄に侵略して那覇市民を人質にすることが可能である。ISISは軍事力が強い国には侵略しない。弱い国に侵略する。ISISだけでなく侵略者は軍事力の弱い国に侵略する。強い国に侵略することはない。強い国に侵略すれば返り討ちに会い、壊滅させられるからだ。

辺野古基地建設反対派は辺野古基地建設を阻止し、沖縄から米軍基地を撤去して「子や孫にしっかり平和を残す」と言っているが、戦後の沖縄は平和であった。今のままの沖縄は平和であり続けるが、彼らの要求している通りに自衛隊も米軍も沖縄から居なくなれば、中国やISISに侵略されてしまうような沖縄になる。彼らは子や孫に植民地にされる沖縄を残そうとして頑張っているのだ。彼らは沖縄を不幸にする連中である。

辺野古基地建設反対派は「基地ができたら未来永劫」と言っているが、これも議会制民主主義国家の基本を無視している彼らの妄想でる。フィリピンは米軍基地を撤去させたし、イラクも米軍を完全撤退させたことがある。
フィリピンは議会で米軍基地の撤去を議決した。議会で撤去を議決すれば米軍基地は撤去しなければならない。米政府はフィリピンから米軍基地を撤去した。イラクの場合は米軍を撤退させたかったから、米兵の犯罪は全てイラクの法律で裁くことにした。米兵はイラクに駐留しても米国民である。米軍は米兵の米国民としての権利を守る義務がある。米兵の犯罪を米国以外の国に裁かせることはできない。だからイラクから撤退した。
沖縄だけでなく日本の米軍基地を撤去させる方法は簡単である。フィリピンやイラクのような議決を国会でやればいいのだ。そうすれば米軍は日本・沖縄から撤退する。共産党と社民党が国会の過半数の議席を獲得して、国会でフィリピンやイラクと同じ議決をすればいい。そうすれば米軍は確実に日本から撤退する。それが議会制民主主義の決まりである。日本も米国も議会制民主主義国家だ。国会で決まったことは両国とも実行する。

「基地ができたら未来永劫」というのはでたらめである。議会制民主主義国家ではそういうことはない。新しい基地でも国会で撤去を決めたら撤去する。彼らが「未来永劫」と言っているのは共産党や社民党など米軍基地撤去を主張する政党が「未来永劫」に国会の過半数の議席を確保することはできないと自覚しているからである。彼ら自身が選挙に勝って国会の過半数を握ることを諦めているのである。だから、辺野古の現場で工事を阻止する運動を展開している。しかし、その現場で彼らの口から出るのは、
「政府や警察の圧力は強まっているが、ここに人が集まることに希望を見いだしたい」
「政権も強行だが、勝つまで続ける。子や孫にしっかり平和を残す」
「私たちは正しいことをやっている。長い闘いになるだろうが、白紙撤回に持ち込むまで仲間と一緒に行動を続ける」
である。
負けていくことを知っていながらそれを認めようとしない彼らの孤独を感じてしまう。勝つことはできないが勝つまで闘うと彼らは矛盾することを言っている。いじけている辺野古基地建設反対派である。

うるま市の女性(66)は「当初は県内だけの閉塞感があったが今では県内だけでなく毎日のように県外や国外の人が座り込む。国連が人権問題として取り上げたことも、じわじわ効いてくるのではないか。政府や警察の圧力は強まっているが、ここに人が集まることに希望を見いだしたい」と述べているが、辺野古建設反対は最初から共産党や社民党に革マル、中核が参加している全国的な運動であった。県内だけの運動ではなかった。「県内だけの閉塞感があった」というのは変である。それに大事なことは地元や県民、国民が支持しているか否かであって国連が取り上げても大した効果はない。現実は、地元や県民が反対派の勝手な行動に反発するようになり、2、3年前に比べて参加者がかなり減っている。
 辺野古基地建設は淡々と確実に進んでいる。建設が進めば進むほど彼らの孤独は増していくだろう。
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金城テルさん裁判に勝つ。那覇市の孔子廟は憲法違反であることが確定



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金城テルさん裁判に勝つ。那覇市の孔子廟は憲法違反であることが確定
 金城テルさんが孔子廟訴訟での勝利が確定した。この裁判は那覇市が憲法違反しているか否かの裁判である。その裁判でテルさんは那覇市に勝ったのである。二審で一審への差し戻しになったが、那覇市は一審で争うことを放棄した。それはテルさんの訴えを那覇市が認めたことになる。憲法違反をしているということをテルさんは那覇市に認めさせたのである。すごいことである。沖縄の裁判の歴史に残るのではないだろうか。

孔子廟訴訟は、金城テルさんが那覇市の市有地である松山公園の一部を無料で貸して久米至聖廟・孔子廟の設置許可および設置させたのは憲法の政教分離原則第二十条一項に違反しているから那覇市の使用料の免除措置は無効であるとして、576万円と5年分の使用料の支払いを当時の市長である翁長雄志知事らに求めた裁判である。
 
政教分離
第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十条一項
 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
一項の解説
国が特定の宗教団体に政治的または経済的特恵を与えないこと,および国や国の機関が宗教教育その他の宗教活動をしないことなどがあげられる。

写真は那覇市の松山公園である。


しかし東側の松山公園は半分になり、孔子廟が建てられている。半分は公園、半分は孔子廟である。


事情を知らない市民なら公園の半分が孔子廟になっているとは思わないだろう。事実、ほとんどの那覇市民が孔子廟が公園の東側半分を占拠していることを知らない。

松山公園の一部に立派な孔子廟が建っている。中央の扉は年に一回だけ孔子の誕生日に開く。



建っているのが孔子様を奉る孔子廟である。



 孔子廟の中央に孔子様を奉っている。



写真を見れば孔子廟は宗教として存在していることが分かる。

テルさんは那覇市が政教分離の原則に違反していると訴訟を起こしたのである。
一審ではテルさん側が提出した資料では判決を下すことはできないという判決だった。6月9日に二審の判決があった。二審では一審で判決を下すように差し戻しをした。もう一度一審で争うことになったが、那覇市は勝てないと思って争うことを放棄したのである。
写真で分かるように孔子廟は明らかに宗教の建物である。政教分離に違反していないと立証することは不可能だ。那覇市が負けるのは明らかである。
金城テルさんは那覇市に憲法違反したことを認めさせたのである。すごいことである。

 埋め立て承認取り消しで公有水面埋立法に違反した翁長知事が市長時代には憲法違反行為をしたことが確定した。自民党県連は憲法違反行為をした翁長知事を県議会で追い詰めてほしい。
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歴史的な都民ファーストの勝利を軽視し、自民党大敗に目を奪われている詰まらないジャーナリストたち



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歴史的な都民ファーストの勝利を軽視し、自民党大敗に目を奪われている詰まらないジャーナリストたち
 東京都議選で小池都知事は都民ファーストを立ち上げた。それは小池都知事にとって政治生命を賭けた決断であっただろう。もし都民ファーストが敗北して公明党と合わせても過半数に達しなければ小池都知事への風当たりが強くなり最悪の場合は都知事を失脚させられるだろう。その覚悟がなければ都民ファーストを立ち上げることはできない。
 元東京都知事の石原慎太郎氏は政策集団「青嵐会」を結成したり総裁選にも出たほどの大物政治家である。
青嵐会の後継団体として自由革新同友会も結成した。そして1999年4月、東京都知事選挙に立候補し、並み居る政治家を尻目に圧勝した。石原氏の人気は絶大であり4期も務めた。しかし、石原氏は政党を立ち上げることはしなかった。自民党都連の利権を黙認しながら知事を務めた石原氏であった。石原氏の後を継いだのが猪瀬 直樹氏であったが、彼は都知事を辞めてから「都議会のドン」批判をし始めたが、自分が都知事の時には都議会の問題を解決しようとはしなかった。

 290万票を超える圧倒的な得票数で当選した小池都知事が初登庁した時、都議会自民党の幹部議員らは冷たい態度で迎えた。そして、都議会自民党の川井重勇議長は、小池新知事に苦言を呈した上、握手を拒否した。この様子がテレビを通じて全国に放送された。多くの都民は川井重勇議長の威張り腐った態度を見ただろう。それは自民党都連独裁を象徴的に映した映像であった。一年たっても多くの都民はあの映像を覚えていたはずである。だから川井重勇議長は落選した。落選した川井議長は引退を表明した。都民の脳裏に小池都知事との握手を拒否する奢った川井議長の表情は刻み込まれていたのである。
歴代の知事は自民党都連の奢りを黙認してきた。自民党都連に真っ向から闘いを初めて挑んだのが小池都知事である。それは東京都議会では初めてのことである。歴史に刻まれるほどの画期的なことである。しかし、多くのマスコミや評論家はこのことを軽視している。
 歴史的挑戦に小池知事は勝利した。歴代都知事も民進党、共産党、社民党の三野党も実現できなかったことを小池都知事はやってのけたのである。これは奇跡である。都議会に革命が起こったと言っても過言ではない。ところがマスコミや評論家はこの歴史的なことを軽視して自民党の大敗の原因探しに熱中している。奇跡に気付くことができない鈍感な連中である。

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、小池都知事の支持率は山を越えて落ち始め、小池氏の支持率だけが頼みの都民ファーストの勢いも弱まるのではないか、と感じていたという。ところが安倍政権が、考えられないような、わざわざ都民の反発を呼ぶ言動を繰り返したと田原氏は指摘している。
 安倍首相は「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」「速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲があれば新設を認める」と強調したが、テレビ朝日「報道ステーション」の取材に応じた日本獣医師会顧問の北村直人氏は、「獣医師会としては、1校に限定してほしい、などとは言っていない」と明言したと述べ、政府が定めた特区の基本方針では、特区での規制緩和について「実施状況の評価に基づき、その成果を全国に広げていく」と定めている。だが、今治の新学部は授業さえ始まっておらず、成果など評価のしようもない。首相自身が基本方針を破るような発言をするとは、どういうことなのか。これでは首相がちゃぶ台をひっくり返したと判断するしかなく、多くの都民は強い反発を覚えると田原氏は述べている。
それが自民党が大敗した理由の一つとしているが、こんな複雑な展開をジャーナリストたちは理解するかもしれないが普通の都民が理解するのは困難だ。こんなことが都議選に影響したと思っている田原氏はジャーナリストと都民の意識の違いを理解していない。
「ビジョンなき都民ファーストを助けた安倍首相の『大失言』」を週刊朝日に発表している田原総一朗氏は、小池氏が率いる都民ファーストは、当然ながらはっきりしたビジョンを示すのだろうと期待していたのだが、残念ながらビジョンらしいものは示されなかった。築地の市場を豊洲に移すかどうかは、とてもビジョンとは言えない。それに移転の問題も曖昧な部分が多すぎるとビジョンがないことを批判している。そして、ビジョンがないことを根拠に都民ファースト支持率は低くなったと推理しているのである。これもまたジャーナリスト田原氏が都民の視点をみることができないことが露わになっている。
都民にとっては都知事になってからの小池都知事の行動と「古い都議会にNO」のスローガンがビジョンでもある。これで十分である。田原氏のいうジャーナリストが好む政党分析のためのビジョンは都民には分かり難いし、結局はジャーナリストの主観による主張を都民はビジョンだと思ってしまう。都民と言っても新聞や本を熱心に読む都民に限られた都民である。多くの都民はテレビニュースなどを見て政党を選ぶだろう。田原氏たちのようなジャーナリストの意見を参考にする都民は少ないだろう。

小池都知事の支持率は田原氏が指摘したように山を越えて落ち始めてはいなかった。だから小池氏の支持率だけが頼みの都民ファーストの勢いも弱まらなかったのである。
民進党を早く離党して都民ファーストの公認になった候補者は全員当選したが、遅く離党して推薦にしかならかった候補者は半数が落選した。早く離党した公認候補は、早い時期から小池知事とのツーショット写真をホームページに載せるなどして準備を進めた。当選したある候補は「小池知事に集会に参加してもらったことで、新しい支援者が集まり、支持が広げられた」と話した。このことからも小池都知事の人気の高さが落ちていないのが分かる。
 ベテランジャーナリスト田原総一郎はジャーナリズムの世界に埋没してしまい。普通の市民の心理を客観的に理解分析する能力を失っているようだ。
 毎日新聞は、もし公明党が自民党と協力していたら12議席増えていたと推測している。都民ファーストは10議席減らしていただろうと述べている。そうすると自民党は35議席になり、都民ファーストは47議席になる。公明党は23議席であるから自公で58議席となり、都民ファーストより議席が上回る。このような状況になっていたらマスコミや評論家は自民党大敗とは言えなかっただろう。
 公明党が自民党と共闘していれば自民党の大敗はなかったし、歴史的奇跡は起こらなかった。都民ファーストの大勝を安倍政権の失態だけのせいにするのは間違っている。
稲田朋美防衛相が都議候補の集会で「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と呼びかけたことも選挙に大きく影響しているように述べているが、稲田朋美防衛相はこの発言については陳謝した。陳謝したのに許さないのは野党であり、ジャーナリストである。多くの都民は許すだろう。

 都民ファーストの勝利について橋本徹氏は、
「今回の都議会議員選挙は、まさに小池さんが気に食わない自民党議員を追い出すため、また小池さんに文句ばっかり言ってくる自民党国会議員を黙らせるための政治決戦だった。自民党からすれば、自民党にたてつく小池さんの首根っこを押さえるための政治決戦。まあこれをきれいな言葉で言えば「古い都議会の総入れ替え」「都議会改革」「知事の暴走を止める」という言葉になるんだけどね」
と都議選の意義を述べて、
「小池さんは首長なので何をするにしても批判の矢面に立つ。僕も小池都政に対しては色々と文句を言ってきた。完全に無責任なコメンテーターとしてね(笑)
 でも政治は結果。そして有権者の判断。僕も含めて自称インテリは口ばっかりで小池さんを批判するだろうけど、小池さんはこの選挙の結果を受けて、ガンガン都政改革、そして日本の改革に突進して欲しい。
 口で批判するのは簡単。しかし行動するのは想像を絶するほど大変。一から政党を作って、既存の政党しかも一強と言われていた自民党とガチンコで対決して自民党を粉砕した。それまで小池さんを敵対視していた自民党メンバーを吹き飛ばした。これぞザ・選挙。
 僕も大阪でやった経験があるから言えるけど、この小池さんの政治的行動は、高く高く評価されなければならない。
 今回、小池さんが都議会を入れ替えることに乗り出し、成功した。自分自慢にもつながってくるけど、こんなこと普通じゃできないこと。小池さんにはこの政治的資源を最大限に活用してもらいたい」
と小池都知事を高く評価している。橋本氏がより正確に都議選を見ている。そして、東京都民については、
「東京都の有権者はこれまで都議会のことなど考えたこともなかっただろう。小池さんが知事に就任してから、連日都政を見聞きするようになった。そこで疑問がどんどん膨らみ、強烈な怒りに変わっていった。これまでの都議会を変えたいという有権者の意思表示が示されたことは当然だろう」
と述べている。大阪府知事、市長を体験した橋本氏はジャーナリストとは選挙のとらえ方が違う。都民の心理も冷静に分析している橋本氏である。
 都民の心理を安倍政権の失態と関係づけて都議選での自民党大敗の責任を安倍政権になすりつけているのがマスコミや評論家である。都議選の本当の問題より安倍政権批判をしたほうが国民に受けると思っているからだろう。本質を見ることができない愚かな連中である。

 小池都知事と都民ファーストは都議選に大勝したからといって喜びに浸るわけにはいかない。むしろ大勝したからこそ、いばらの道が待っている。
 都民ファーストの半数は政治経験のない素人である。素人では色々な失敗やマスコミの話題になるような失態をするだろう。それに政治経験者のほとんどが政権与党の経験はない。議会をうまく運営することができないだろう。
 都民ファーストを待っているのは前途多難の一語である。議院運営に失敗して解散に追い込まれる可能性だってないとは言えない。

 この一年間で分かったことは小池都知事の決断力のなさである。橋本氏は「ブレーンは専門的な判断をする。しかし、決断をするのは政治家である」と繰り返し言ってきた。だから、小池都知事は豊洲移転を決断するべきだと提言したが、その決断を小池都知事は延ばした。延ばした結果移転である。専門家は安全か否かを判断する。専門家が安全と判断したら、都民を安心させるのは政治家の仕事であると橋本氏は強調している。しかし小池都知事は専門家が豊洲は安全と言っても都民を安心させる努力はしなかった。小池都知事には決断力が欠けていると思われる。

 小池都知事と都民ファーストはこれからのいばらの道を踏み越えて進めるかどうかとても心配である。
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愚かな志位共産党委員長の「衆院解散・総選挙」



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愚かな志位共産党委員長の「衆院解散・総選挙」
 東京都議選で自民党都連が大敗したことだけを根拠にして、共産党の志位和夫委員長は「首都東京の審判は安倍政権へのレッドカードをはっきり突き付けた」と言い、「野党と市民が力を合わせ、自民党と公明党とその補完勢力を少数に追い込もう」と衆議員の解散と総選挙をまくし立てた。

 議会制民主主義の選挙は政党と立候補の政策を見て、賛同する立候補者に市民は投票する。政策を競うのが議会制民主主義の選挙である。だから市民が支持してくれる政策を掲げて他の政党より当選者を多く確保するのが議会制民主主義の選挙である。決して特定の政党を少数に追い込む目的で行うのが選挙ではない。
 ところが共産党の志位和夫委員長は自民党と公明党を少数にする目的の衆議院選挙を主張しているのである。政策を競う選挙ではなく敵視している政党の議席を減らす目的の選挙なんて議会制民主主義の選挙ではやってはいけない。

 東京都議選で自民党は大敗したが、大敗させたのは共産党でもなければ民進党でもなかった。都民ファーストであった。都民ファーストは共産党や民進党と連携したのでもなければ政治の方向性が同じでもない。方向性は違う。むしろ都民ファーストの方向性は自民党と同じである。
 小池都知事は自民党議員であった。去年の東京都知事選の時、自民党都連の古い体質を改革して新しい都政を築くために立ち上がり、都知事選に立候補した。そして、野党や自民党推薦の立候補を破り当選した。注目するべきは小池知事は都知事選に立候補した時も、そして当選して都知事になってからも離党届を出さなかった。東京都議選が終わるまで小池都知事は自民党員だった。
小池都知事が都民ファーストを立ち上げたのは古い体質の自民党都連と決別するためであった。だから都民ファーストの選挙公約に第一に掲げたのが「古い都議会にNO」であった。都民ファーストが勝利したのは、都民ファーストなら古い都議会を改革して開かれた政治をしてくれるという都民の期待があったからだ。

志位委員長やマスコミや評論家は、都民ファーストが勝利した根本的な理由をそっちのけにして、自民党の大敗は「共謀罪」法の採決強行や森友・加計学園に関する疑惑など、国民の不安や疑問に向き合おうとしない政権の「おごり」に民意が強く反発した結果だと決めつけている。もし、これだけだったら大敗はしなかっただろう。多分、都民ファーストと自民党は五分五分に近かっただろう。
大敗したのは都民ファーストへの期待が高かったことが第一である。自民党の自滅がなくても都民ファーストが勝利していただろう。それに付け加えて自民党の自滅があったから大敗したのである。
大敗した第一の原因は都民ファーストの「古い都議会にNO」を掲げた政策である。第二の原因が自民党の自滅である。東京都民は自民党にレッドカードを突きつけたのではない。自民党より都民ファーストを選んだのである。これから都民ファーストの政治が始まるが、もし、都民の期待を裏切ってしまうと支持が反支持に変わるだろう。

自民党都連が大敗した原因を分析することもなく、大敗したことだけを取り上げて、「首都東京の審判は安倍政権へのレッドカードをはっきり突き付けた」と単純に決めつけ、「国政の私物化、憲法を壊す政治を続けていいのか。解散・総選挙によって全国民が審判を下す時だ」と東京都議選では全然選挙の争点ではなかったことを理由にして解散・総選挙をしようというのである。志位委員長は的外れの審判を国民に下させようとするのである。それは馬鹿げた発想であり、愚かな共産党の姿をさらけ出した解散・総選挙論である。

市民が支持する政策を掲げないなら「野党と市民が力を合わせ」ることを市民が拒否する。共産党、民進党、社民党を支持する市民だけは「野党」と力を合わせるだろうが、そんな市民は少数であり、大多数の市民は野党と力を合わせることはない。
都議選で共産党はたった2議席増えただけである。民進党系は離党した議員を合わせると10議席も減らしている。社民党は0議席のままである。東京都民は野党も支持していないということだ。自民党を大敗させたのは都民ファーストであって共産党などの野党ではない。それなのに自民党の大敗だけを取り上げて解散・総選挙を主張するのは他人のふんどしで相撲を取っているのと同じである。ずるい志位共産党委員長である。

政策による国民の支持獲得競争では自民党に大敗する運命の共産党である。しかし、自民党を倒すのが共産党の最大目標である。そんな共産党だから自民党のアラを見つけて非難し、自民党の信頼を落とすのに狂奔している。
自民党を政権の座から落とすために他の野党との共闘をしようとしている共産党であるが、共産党と共闘しようとしている民進党では異変が起こっている。共産党と共闘するのを嫌っている保守系の議員たちが離党をしているのである。
都議会では民進党を離脱して都民ファーストに入党した議員が続いた。民進党の大敗は共産党が原因であるのだ。そんなことを無視しているのが共産党である。
国会でも共産党が原因で民進党を離党する議員が後を絶たない。志位委員長の「野党と市民が力を合わせ」というのは野党を弱体化させていくだけである。愚かな志位委員長の解散・総選挙論である。
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安倍一強」にしたのは民進、共産、社民だ。都民ファーストではない。



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「安倍一強」にしたのは民進、共産、社民だ。都民ファーストではない。
東京都議選で都民ファーストが第一党になり、自民党の議席は激減した。
前東京都議会の勢力
 
新東京都議会の勢力

マスコミは安倍自民党の「一強」大敗を盛んに取り上げている。
自民党は大敗したが自民党と対立している民進党は18議席から5議席へ激減している。共産党はわずか2議席増えただけだ。公明党もわずか1議席増えただけである。
大増した都民ファーストは東京都だけの地方政党である。東京都選挙で大敗した安倍政権は、朝日が指摘する通り、首相が急ぐ憲法改正に向けた党内の原案づくりにも影響するだろうし、来年9月の党総裁選は安倍首相の3選が確実ではなくなったかもしれない。安倍政権にとって色々な困難が襲ってくるだろう。しかし、東京都議選で深刻さが表面化したのは安倍政権ではなくむしろ民進党・共産党の野党のほうである。
安倍政権は内閣改造や政策の変更などで乗り切ることができそうである。もし安倍政権が解散したとしても、自民党政権が続くことに変わりはない。それだけのことである。
3野党が自民党を倒して政権を握ることができないことが明確になったのが東京都議選であった。
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ジョージアで設置した少女慰安婦像は韓国の恥だあ



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本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

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ジョージアで設置した少女慰安婦像は韓国の恥だあ

米南部ジョージア州のブルックヘブン市の公園で30日午前、韓国系団体から寄贈を受けた慰安婦像の除幕式が行われた。
 ブルックヘブン市のアーンスト市長はあいさつで「ブルックヘブン市は米南部で初めて慰安婦像に公に関わる都市となった。他の都市も人身売買の問題に強い姿勢で臨むことを期待したい」と述べた。
 慰安婦は人身売買されたというが、嘘である。明治政府は人身売買を禁止した。日本が韓国を統治した時も人身売買を禁止した。勿論日本軍も人身売買は禁止した。人身売買は違法行為であり、韓国では違法行為の人身売買が横行していたのである。人身売買の問題に強い姿勢で臨まなければ韓国である。

 少女慰安婦像の碑文には「1931年から1945年まで日本帝国軍によって奴隷化を強いられた」と説明しているという。人身売買を禁止し売春婦の奴隷化を禁止したのは日本政府である。日本が統治した時は韓国も奴隷化を禁じた。しかし、韓国が積極的に売春婦の奴隷化を禁止したことはない。日本政府が韓国に禁止するように法律で決めたというのが歴史の真実だ。日本軍が奴隷化を強いたのではなく、韓国が強いたのである。韓国こそが日本帝国軍を裏切って韓国を「20世紀の人身売買で知られる最大のケースの一つ」にしたのである。
 少女慰安婦も人身売買も日本政府と日本軍が禁じたことを韓国民はやったのである。だから少女慰安婦も人身売買も韓国の恥である。

 しかし、残念ながらその事実をブルックヘブンの日本人住民は知らない。だから「同じようなことが起きることは想像に難くない。母親として像は受け入れられない。子供を守りたい一心だ」と感情的に訴えることしかできない。
ジョージア州に30年以上住む50代の日本人女性は「像が反日運動に利用されていることは明らか。この像で地域社会が分断されることを望まない」と指摘しながらも。韓国系団体を的確に批判することはできない。本当のことを知れば、「韓国の恥を設置してご苦労さん」と苦笑すればいい。
「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏も「像は日本バッシングそのもの」と言う前に「少女慰安婦像は韓国の恥だ。韓国の恥の設置なんかで日本バッシングなんかできやしないよ」と高らかに笑ってしまえばいい。
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少女慰安婦像の設置は韓国の恥を世界に宣伝しているようなものだ



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少女慰安婦像の設置は韓国の恥を世界に宣伝しているようなものだ
 「少女像は韓国の恥さらし、どんどん展示しろ」という題名にするかどうかはまだ決まっていないが、慰安婦について「沖縄内なる民主主義」で書いたのをまとめて出版の準備をしているところである。縁とは不思議なもので、その時に奥茂治氏が韓国で吉田清次が建造した(慰安婦への)「謝罪の碑文」の上に「慰霊碑」への書き換えを行った。
 実は私がチャンネル桜に出るようになったことが奥氏と関係がある。チャンネル桜沖縄支局が始まる寸前まで奥氏がキャスターを務める予定だった。しかし、奥氏は都合が悪くなり出演しないことになった。
 奥氏の穴を埋めるために狼魔人日記の江崎さんが私を推薦してくれて、私は隔週でチャンネル桜に出演することになった。もし、奥氏が予定通り出演していたら私がチャンネル桜に出ることはなかった。
 私が慰安婦についての出版を準備している時に、奥氏が慰霊碑の書き換えを行ったのは不思議な縁である。

 「沖縄内なる民主主義」で慰安婦について書いてきたが、「慰安婦は性奴隷ではない 彼女は慰安婦ではない 違法少女売春婦だ4」に書いてあるように、韓国が世界中に建てている少女慰安婦像は、慰安婦の問題だけではなく、少女が違法な売春婦であるという問題も含んでいる。

1910年(明治43年)8月22日に、韓国併合条約が漢城(現在のソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月29日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有した。1945年(昭和20年)8月15日、大日本帝国は第二次世界大戦(太平洋戦争/大東亜戦争)における連合国に対する敗戦に伴って実効支配を喪失し、同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。
韓国併合への道のりは韓国。清国、ロシアとの複雑な関係があって簡単に説明することはできないし、韓国併合が大日本帝国による近代化であったという解釈と植民地であったという解釈に別れているのが現状である。しかし、韓国併合した後、枢要なポストをほぼ日本人が握っていた総督府が行政・司法・立法をすべて総覧していた事実は単純明快であり誰もが認めるところである。ここではっきり言えることは韓国併合後の韓国は日本主導の法治国家になったことである。


慰安婦募集のポスターに年齢は17歳以上と書いている。これは韓国では売春婦になれる女性は17歳以上なけれはならないという法律があったからである。つまり慰安婦になれるのは17歳以上であったのだ。韓国が日本の植民地であったとしても日本の法治主義が適用されたのが韓国であり、それが慰安婦のポスターにも表れている。
併合される前の韓国は大韓帝国であったが、大韓帝国は法治国家ではなかった。日本が統治することによって法治国家になったのである。売春婦の法律は日本の公娼取締規則・娼妓取締規則を参考にしている。違うところは日本が18歳以上としていたが、韓国は17歳以上としたことである。

明治政府は四民平等、法治主義を掲げて誕生した。アジアで初めての法治国家である。江戸幕府の時はなかった売春に関する法律もつくった。それが娼妓取締規則という法律である。娼妓取締規則では女性の売春は正規の職業として認めた。女性の売買を禁じ、売春の時は必ずお金を払うことを法制化した。
慰安婦は売春婦の中でも日本軍が指定した慰安所で日本兵のみを相手にする特別な売春婦のことである。慰安婦になるには規制は厳しかった。慰安婦を志望する女性は親や村長の承諾を示す書類と戸籍を警察に提出しなければならなかった。だから、17歳未満の少女が慰安婦になることはできなかったのである。
法治国家日本で日本軍の規律は特に厳しかった。この厳しさが日本軍を強くしたと言える。
1905年(明治38年)に作られた軍歌で戦友がある。突撃をしている最中に戦友が敵の銃弾で倒れる。すると戦友に駆け寄って「しっかりしろ」と言って抱きかかえる。しかし、それは日本軍の教えに背くことであった。

3 嗚呼戰いの最中に となりに居(お)りし我が友の俄に(にわかに)はたと倒れしを我は思はず驅け寄りて
4 軍律嚴しき中なれど是(これ)が見捨てて置かれうか 「確りせよ」と抱き起し假繃帶も彈丸の中

戦友の4番に軍律が厳しいのに見捨てることはできないという歌詞があるが、その歌詞があるために戦友は軍隊で歌うことが禁止され、放送禁止になった。そのくらい日本軍は規律が厳しかったのである。慰安婦に関しても規律が厳しかったことはいうまでもない。慰安婦にお金を払わなかったり、乱暴した時は憲兵が逮捕して罰した。また、慰安所以外で会うことも禁じられていた。見つかった時は独房行きであった。
軍律が厳しい日本軍が慰安婦の年齢規制について厳しかったのは当然である。日本軍が17歳未満の慰安婦を認めることはあり得ないことである。ところが韓国の民間団体が設置した慰安婦像をみると17未満の15歳くらいの少女である。日本の慰安婦には少女はいなかった。それなのに韓国には少女の慰安婦がいたのである。
韓国は少女の慰安婦が居たことで日本非難を高めている。しかし、少女の慰安婦がいたとしたらその原因は韓国の民間業者や警官が違法行為をしたからである。韓国のよからぬ者たちによって少女慰安婦が存在したのだ。
慰安婦の書類は現地の日本軍の憲兵に渡ることになっている。憲兵が見るのだから書類上は17歳以上でなければ慰安婦にはなれなかった。ということは書類には少女が17歳以上であると記載されていたことになる。韓国の民間業者と警官は少女の戸籍を偽造したことになる。少女慰安婦像は韓国の民間業者や警官が違法行為をした証拠である。少女慰安婦像は慰安婦にしてはいけない少女を韓国の民間業者と警官がぐるになって慰安婦にしたということになる。これは日本の問題ではない。韓国の問題である。





17未満の少女を慰安婦にしたことは韓国の恥である。
日本の評論家でそのことを問題にする者は居ない。不思議である。日本の評論家たちは慰安婦に17歳未満の少女がいたことを認めているのだろうか。反論しないということは認めることになる。残念である。

少女慰安婦像は日本の問題ではなく韓国の問題である。韓国の恥を自分たちで振りまいているようなものである。恥の自覚がない韓国で呆れてしまうことが起こった。

 海外でも少女慰安婦像の設置が増加していることに図に乗った韓国では、釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像を、釜山市が管理できる条例案を30日、同市議会本会議で全会一致で可決、成立させたのだ。今までは市民団体が少女慰安婦像を設置していたが釜山市が管理するようになった。公的な機関が韓国は少女を慰安婦にしたということを認めたのである。釜山市は戦前の韓国が少女に違法な売春をやらせたのを公言したに等しい。

 韓国の少女が慰安婦になって日本軍の慰安所にいたらそういうことになる。しかし、日本兵相手の売春は慰安所だけで行われていたのではない。日本軍陣地の周囲には多くの民間の売春宿があった。慰安所は地位によって時間が割り振られていた。二等兵などの身分の低い兵隊は夜になる前のは早い時間にあてがわれ、身分が高くなればなるほど遅い時間にあてがわれていた。それに不満のある日本兵は多かったはずである。彼らは夜になると民間の売春宿に行った。日本軍が駐留しているところには彼らを相手に商売する民間売春宿は多かった。経営者は日本人もいたし韓国人もいた。
売春は大儲けできる時代である。民間売春宿も多かったが売春宿に売春婦を斡旋する韓国人の業者も多かった。彼らは誘拐したり買ってきた少女を売春宿に売った。
民間の売春宿は憲兵が書類検査をしなかったから年齢のごまかしはやりやすかった。韓国の業者が17歳未満の少女を働かせていたのは言うまでもない。貧しい家庭の女性の人身売買は盛んに行われていただろう。貧しい戦前の沖縄も人身売買は行われていた。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦少女像は市民団体が昨年12月末に無許可で公道に設置したから、少女慰安婦像は道路法に違反していた。違反を承知で民間団体は設置したのに韓国の警察を撤去しなかったのである。違法がまかり通っている韓国であるが、さらにひどいことには違法設置の少慰安婦女像を釜山市が合法にしたのである。
 法律はどうにでもなるのが韓国のようである。

 文韓国大統領は、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と言っている。政府と政府の合意よりも国民の心情を優先するのが韓国だということである。法律なんて二の次三の次にするのが韓国なのだ。
 「和解・癒やし財団」が支援事業で行う現金支給について、元慰安婦の47人うち36人が受け入れる意向を示している。そのことは財団関係者が30日に明らかにした。70%以上の元慰安婦が日韓合意に賛成をしていることになる。過半数をはるかに超えた元慰安婦が日韓合意に賛成していることは事実である。しかし、その事実を無視して国民の心情を理由に日韓合意を受け入れることができないというのが韓国の大統領である。

そんな韓国であるのなら。韓国を納得させるには日本側の道理を全て引っ込めて韓国の心情的要求をすべて受け入れなければならないということだ。心情には正当な理論も歴史的事実も通用しない。

 しかしである。心情を受け入れて韓国の要求を受け入れたとしても、心情というのは一定ではない。時間が経てば変わっていく。するとまた、新たな心情的な要求が出てくるだろう。今日、日韓合意をしても明日は破綻するということだ。
 そんな韓国とは政治的な合意をする価値がない。であるならば朴大統領と日韓合意をしたのだから、すでに締結した日韓合意を固辞して、文大統領の新たな心情的要求はほっとけばいい。それが最良の方法だ。

慰安婦問題を韓国は心情で主張している。なにが歴史的事実であるかは韓国にとって関係がない。本当も嘘も関係がない。韓国国民の心情である「慰安婦は性奴隷」に尽きる。これに法的にかつ歴史的に反論してもなんの効果もない。韓国にとって日本の主張することはみんな嘘であると決めつける。彼らは「慰安婦は性奴隷」が真実であると繰り返すだけだ。そして、慰安少女像を世界中にどんどん設置していく。

 冷静に見てみよう。すると少女慰安婦は韓国だけであることに気付く。日本にも他のアジアの国々にも慰安婦は居たが少女慰安婦はいなかった。
 韓国だけは少女さえも慰安婦にしたのである。少女の人権を無視したのが韓国である。
 少女慰安婦は日本軍陣地の慰安所には居なかった。日本軍陣地の外の慰安所つまり民間人が経営する売春宿にいたということだ。

少女慰安婦像の設置は、少女の人権を無視し、少女に売春をさせたことが事実であるということを韓国が世界に発信しているということでなる。韓国は韓国の恥を世界に発信しているのだ。なぜ韓国はそんなことを平気でやるのか。その原因は都合の悪い事実には目を背けて、自分たちの都合のいい心情だけで行動するからである。
 韓国の恥を韓国に自覚させるのはとても難しい。私たちはそのことを認識しなければならない。しかし、世界の国々は韓国とは違うだろう。丁寧に説明すれば理解してくれるだろう。日本は韓国ではなく世界に慰安婦問題を発信するべきである。

少女慰安婦は韓国の恥である。恥を恥と思わないほどに韓国の心情は腐っている。
 少女慰安婦像の設置は韓国の恥を世界に宣伝しているようなものだ。どんどん設置して後で大恥をかくといい。
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