劉暁波氏の死去が「中国共産党政権崩壊の始まりの日」と言うが、そんなに甘いものではない。しかし、中国の民主化はやってくる。</

2017年07月16日 / 日本一国主義からアジア主義へ


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劉暁波氏の死去が「中国共産党政権崩壊の始まりの日」と言うが、そんなに甘いものではない。しかし、中国の民主化はやってくる。
　ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（６１）が１３日、多臓器不全のため死去した。遺体は火葬後に海に散骨された。散骨した後に市当局と劉氏の兄の劉暁光氏（６８）は記者会見し、散骨は遺族の意向に沿ったものだと発表した。劉氏とともに出国することを希望していた妻の劉霞（リウシア）氏（５６）は会見に姿を見せなかった。
　市当局は劉暁波氏の遺灰が入ったとみられる骨つぼを海に入れる遺族の映像と写真を公開した。
　瀋陽市新聞弁公室の会見によると、告別式は同日午前６時半に始まり、劉霞氏ら親族や友人らが参列。劉霞氏は悲痛な様子で、遺灰をしっかり抱きしめたという。また、火葬後、劉霞氏らは移動して船に乗り、正午から散骨をしたという。
市報道官は「死後３日以内に火葬する」という地元の慣習に基づくもので、遺族の意向にも沿ったものだと強調。海への散骨についても妻の劉霞氏ら遺族が合意したものだとした。
当局とともに会見した劉暁光氏は、「散骨は家族で相談して決めた」と述べた。劉霞氏が姿を見せないのは衰弱しているからだと説明があった。
会見後、劉氏の入院後初めて、妻・劉霞さんの肉声入りの動画が公開された。当局が編集を加えた上で公開されたもので、散骨は家族の希望のもとで行われていると妻・劉霞さんは述べている。
市当局と劉暁波氏の会見と散骨する映像と妻・劉霞さんの肉声入りの動画が中国全土に放映されたのである。
中国国民は、中国政府が劉暁波氏を手厚く看護し、家族の希望で海に散骨したと思うだろう。だから、中国国民の多くは中国政府に反発することはない。

共産党一党独裁国家である中国政府が恐れているのが二つある。貧困と民主主義である。
貧困が広まると国民の不満が広がり国家打倒のエネルギーに転換する。議会制民主主義国家なら、政権が変わることで解決するが一党独裁国家の場合は代わる政権がないから国民は国家打倒に走る。革命が起こったのはすべてが独裁国家であった。中国政府はそのことをよく知っているから、国民が貧困にならないように経済発展の政策を次々と打ち出している。
経済が発展し、貧困家庭が減って中流家庭が増加している間は中国政府が危機に陥ることはない。現に中国は世界第二位の経済大国になり、中流家庭も増加している。中国人の日本観光が増えたのは中流家庭が増えたからである。
収入が増え、生活にゆとりができ、日本など外国観光ができるようになったのは経済の民主化である。収入が増えるというのはそれだけ自由な行動ができるということである。
中国政府は、政治的な自由を徹底して弾圧する代わりに経済的な自由を与えている。ベンチャー企業も増えている。しかし、政府を脅かすほどに成長した企業は徹底して弾圧している。１２年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。１４年までに、全国２９７万私営企業の半分で党組織が設立された。私営企業も党の管理下に置いたのである。
それでも経済的な民主化は進んでいるといえる。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）に５日示された政府活動報告は、「大衆が激しい不満を示している問題」の深刻さを認め、解決に向けた政府の決意を強調した。
膨大な貧困層の存在に象徴される経済格差があることを政府は認めている。そして、貧困からの不満が政府批判に転化する可能性があることも認めている。　李克強首相は政府活動報告で、国家目標である２０２０年までの「小康社会」（ややゆとりのある社会）実現にとって、貧困問題が「最も脆弱な部分だ」と述べ、中国政府は２０年までの貧困撲滅を目指し、農村のインフラ整備や社会保障の充実を加速させていること、そして、今年は１０００万人以上を貧困から脱却させる計画であることを述べた。貧困脱却のために中央予算には特別資金として、前年比３割増の８６１億元（約１兆４２００億円）を計上したことを強調した。政府の姿勢を国民が支持するのは間違いない。
今の中国は外国の商品は自由に買えるシステムをつくっているし、自由に外国への観光もできる。報道の自由、表現の自由、議会制民主主義等の政治的な自由を求めない市民にとっては自由な中国になったと感じるだろう。国民の不満が募らないように中国は経済発展に懸命になっているのである。
国民が第一に臨むのは生活の豊かさである。それは日本国民も中国国民も同じである。安倍政権が国民の圧倒的な支持を受けたのも日本経済を発展させる政策を最優先させたからである。議会制民主主義国家でも支持される政策を中国は優先したのである。

経済的な民主化を推し進めている中国政府は一方では徹底して政治的な民主化を押さえている。それが日本政府と中国政府の決定的な違いである。

○中国北京市西城区の共産党委員会は２日、習近平国家主席の発言を批判した「もの言う」著名企業家・任志強氏（６５）に対し、「微博（中国版ツイッター）やブログなどインターネット上や公開の場で、党の路線・方針・政策に背く言論を発表し、党の政治規律に著しく違反した」として、党員として1年間の謹慎処分にする決定を下した。
○２０１２年に住民の直接選挙が行われ、「民主の村」として注目を集めた中国南部・広東省陸豊市烏坎村の林祖恋・村民委員会主任（村長）が２１日、収賄容疑をでっち上げて逮捕し、有罪で刑務所に送った。中国政府は事実を伝えるネットは全て遮断した。
○習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。
○政府はメディアに忠誠を要求。これに対し任氏は「人民政府はいつ党の政府に変わったのか」などと異論を唱えた。その結果、３７００万人以上のフォロワーを誇った任氏の微博はネット監督当局によって強制閉鎖された。

　中国政府はネットの管理を２４時間徹底してやっている。政府批判のネットは全て削除しているし、ニュースでも中国政府に不利になるようなニュースはすぐにカットしている。
　評論家・石平氏は劉暁波氏の死を「中国共産党政権崩壊の始まりの日」と述べているが、中国政府の情報の管理を知れば石平氏の考えが甘いことが分かる。
　石平氏は「世界中に怒りが生じた」と述べている。確かに世界の中国政府への批判は広がっている。しかし、海外でどんなに広まっても中国政府は平気である。なぜか、それは世界の批判が中国国民の耳には届かないからである。
　劉暁波氏の死について、肝硬変になった時に治療しなかったこと、国外での治療をさせなかったこと、遺骨を海に散骨したのは墓を造れば劉暁波氏がカリスマ的存在になることを恐れた中国政府の強制であったことが国民に知れ渡ると政府批判が高まるだろう。だから、中国政府はそのことを隠した。海外が事実を知ったとしても中国国民が知らなければ中国政府は安泰である。

ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長＝中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責　　
任を負っている。
ティラーソン米国務長官＝中国に対して劉氏の妻、劉霞氏を自宅軟禁から解放し、本人の希望通り中国からの出国を認めるよう求める。
ドイツのメルケル首相は＝人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった。
米紙ワシントン・ポスト社説＝劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗に、しかし平和的に戦い続けた。
香港の週刊紙「香港０１」＝妻の劉霞氏が７年間、軟禁状態にある理由は国家の敵の妻であることだけだ。
評論家の石平氏＝世界中に怒りが生じたのは、中国政府が事実上、劉氏を殺すべくして殺したからだ。

このような中国政府批判を海外では読むことができるが中国国民が目にすることはない。
中国当局は劉氏が死去した１３日夜に「すぐに火葬し遺灰を海にまく」ことに同意するよう家族に求めた。だが、家族は「遺骨と遺灰は返してほしい。私たちの権利だ」と拒否したという事実を中国国民が知ることはできない。

経済発展と徹底した言論封鎖をしているのが中国政府である。中国の現実を客観的に見れば、劉暁波氏の死を「中国共産党政権崩壊の始まりの日」と軽々しく言えるものではない。

中国政府の崩壊には多くの指導者が必要であるし、国民が立ち上がらなければならない。

中国の著名な人権活動家で服役していた許志永氏が、刑期を終え出所した。彼は憲法に基づく要求によって改革を求める「新公民運動」の中心的存在である。
中国の憲法の第３条第１項は、「中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する」と規定している。意外と思うかもしれないが、中国憲法では議会制民主主義とは違うが、しかし、独裁主義ではなく民主主義を掲げている。憲法で注目するのは、「国家権力を行使する人代は人民の直接・間接選挙を通じて民主的に構成され、人代は人民に責任を負い、その監督に服する」と規定していることである。憲法は国民の選挙で代表者を選ぶ規定しているのである。ところが国民選挙は行われないで共産党内部で代表者を選んでいるのが今の政府なのだ。憲法の規定を破っているのが中国共産党であるのだ。
中国の憲法の民主的な規定を根拠にして、許志永氏は「新公民運動」をやっている。これは内側からの民主化運動である。

新公民運動
２０１０年６月に許志永らが起草した「公民承諾」に端を発する。「自由・公義・愛」を標語とし、「自由、民主、法治、憲政」を目指す孫文が書いた文字「公民」をロゴマークとして、ネットで呼びかけたのが始まりである。
中華人民共和国憲法の範囲内で第二章「公民の基本的権利及び義務」に規定された憲法条文を根拠に法治・憲政や人権擁護の実現を目指し、中国政府高官の資産公開や地方出身者に不利な教育制度是正など理性的な要求を展開している。中国共産党の一党独裁への直接の批判は前面に出していない。

　「新公民運動」はじわりじわり効果が出るだろう。石平氏は「劉氏は今までは民主化運動のシンボルだったが、ある意味ではイエス・キリストになった」と述べているがイエス・キリストが共産党を崩壊させることはできない。生きて現実の運動を展開する者たちが崩壊させることができる。
　香港の民主化運動、許志永らの「新公民運動」や彼ら以外に全土で繰り広げている民主化運動が近い将来結実して、中国が議会制民主主義国家になることを望んでいる。
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