「市民弾圧、政府を批判 辺野古、高江で声明」のヒューマンライツ・ナウは人権団体失格

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「市民弾圧、政府を批判　辺野古、高江で声明」のヒューマンライツ・ナウは人権団体失格
　残念ながら沖縄の辺野古移設反対運動やヘリパッド建設反対運動の実態は県外に正確には伝わらないようだ。県外には嘘が広がり続けている。まあ、それが当たり前になっている状態がずっと続いているから仕方がないといえば仕方のないことであるが、うんざりである。今度はヒューマンライツ・ナウという人権団体が辺野古と高江の嘘を世界に広げようとしている。

人権団体ヒューマンライツ・ナウ（東京）は８月２９日（現地時間）、日本政府が辺野古と高江で、平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧しているという声明を出した。その声明をスイスジュネーブで１３日から開催される国連の第３３会期人権理事会に提出するというのである。
ヒューマンライツ・ナウは日本を本拠とする、日本で初めての国際人権ＮＧＯである。そのヒューマンライツ・ナウが辺野古、高江の嘘を世界に広げるのである。ああ、またか・・・。

ヒューマンライツ・ナウは世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、２００６年に発足した。
ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しているという。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長　伊藤和子(弁護士)の言葉

日本から国境を越えて、世界中で人権侵害に苦しんでいる人たち、特に女性や子どもなど弱い立場にいる人たちを助ける活動をしたい、ヒューマンライツ・ナウはそんな思いをもった人々が中心になって２００６年に発足しました。何もないところから発足した団体ですが、アジア地域のＮＧＯとの信頼関係を大切に構築し、活動を積み重ねる中で、今では存在感のある国際人権団体として認識され、多くの変化をもたらしています。
世界で今も続く紛争や人権侵害、児童労働や女性に対する暴力、人身売買・・・こうしたことに対して、私たちは決して無力な存在ではありません。多くの人が関心を持ち、改善を求める声をあげれば、事態は劇的に変わるのです。だからこそ、ヒューマンライツ・ナウは、人権侵害の現場に赴いて、人権侵害の被害者に代わって声をあげ、国連や国際社会・メディアへの橋渡しをし、世界各国や企業のリーダーに人権を守るリーダーシップの発揮を呼びかけています。私たちの活動に関心を寄せて声をあげ、サポートしてくれる人が多いほど、私たちの影響力は大きくなり、世界を変える力につながります。世界の人権侵害をなくすため、みなさまの温かいサポートを是非ヒューマンライツ・ナウにお願いいたします。

ヒューマンライツ・ナウは、２０１２年に国連特別協議資格を獲得し、国際ＮＧＯとして、日本のみならずアジア地域、中東イラク・パレスチナ等の紛争地における人権問題について活動。戦争犯罪に該当する深刻な人権侵害について、国際刑事裁判所等への訴追を求めている。
そのヒューマンライツ・ナウが沖縄の辺野古と高江では警察が「平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧している」と決めつけているのである。もしそれが真実であるならばヒューマンライツ・ナウが「集会の自由の保証」を主張して、国連の第３３会期人権理事会に提起するのは沖縄にとってありがたいことである。
ヒューマンライツ・ナウの国連への提起によって辺野古、高江での日本警察の市民への弾圧を世界中が知ることになる。世界は日本政府に弾圧を止めるように圧力をかけるだろう。世界の圧力に政府は追いつめられて弾圧はなくなるかも知れない。
しかし、弾圧がヒューマンライツ・ナウのいうように真実であればである。警察の弾圧が真実であれば国連に提起することが大きな効果をもたらすだろう。しかし、警察の弾圧が真っ赤な嘘であったら、ヒューマンライツ・ナウは世界中に辺野古、高江の嘘の弾圧を広げることになる。であればヒューマンライツ・ナウの人権団体としての恥であり、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となって活動しているいうのが疑わしくなる。

　ヒューマンライツ・ナウは声明で「集会の自由の保証」
を主張し、辺野古、高江には警察の弾圧で集会の自由がないと指摘している。確かに警察は実力で集会を排除することがある。しかし、だからといってそれが弾圧と決めつけるのは問題である。
日本は議会制民主主義国家である。集会の自由を保障している。国家権力の番人である警察は集会の自由を守る義務がある。警察が集会を弾圧すれば議会制民主主義のルールを警察が破ることになる。それは絶対にあってはならない。もし、警察が集会を弾圧すれば警察が法によって裁かれなければならない。
本当に辺野古、高江の警察の行動は議会制民主主義のルールを破る市民の弾圧であるのか・・・。

日本は議会制民主主義であり集会の自由を保障している。しかし、集会の自由を保障しているといっても、自由にどこでも集会ができるものではない。集会を禁止している場所がある。それともヒューマンライツ・ナウは日本には「集会の自由」の権利があるから、デパートや住宅街などあらゆる場所で自由に集会を開いていいというのだろうか。デパートで集会を開けばお客は買い物ができない。デパートは莫大な損害を被る。住宅街で集会を開けば騒音で多くの住民に迷惑をかける。市民や企業に損害を与えるような集会をやってもいいとヒューマンライツ・ナウは主張するのだろうか。ヒューマンライツ・ナウ事務局長は弁護士の伊藤和子である。弁護士であるなら市民や企業に損害を与えるような集会は人権侵害になるからそのような集会は認めないと考えているだろう。
集会の自由といっても他人に迷惑をかけない、損害を与えない場所で集会をやるへきである。だから自由といっても集会ができる場所は限られている。それが民主主義社会での「集会の自由」である。無限の自由ではない。

　ヘリパッド建設反対派は７月２２日に２００台近くの車を県道７０号線にハの字に駐車した。そして、１６００人(主催者発表)が県道に座り込んで集会を開いた。彼らは県道を占拠したのである。これがヘリパット反対派の集会である。集会の目的は抗議ではなくＮ１ゲートに砂利を運ぶ１０トントラックを阻止することであった。そのために県道７０号線は長時間一台の車も通れなかった。もし、車とデモ隊を機動隊が排除しなければ一日中市民の車は県道７０号線を通ることができなかっただろう。ヘリパッド建設反対運動をしている人間たちの集会は県道７０号線上で行われ、目的は交通を遮断することにあった。彼らの集会は民主主義のルールを守った「集会の自由」と言えるものではなかった。ヒューマンライツ・ナウはこれも集会の自由として認めろと言うのである。もし、認めるというのならヒューマンライツ・ナウは集会の自由が市民の生活を脅かしてもいいといっている。それは人権侵害である。人権侵害をなくす活動をしているヒューマンライツ・ナウが人権侵害をやっている集団の味方になっている。

　ヘリパッド建設反対派の集会場所は県道７０号線である。県道は車が通るための道路であって集会をするためのものではない。しかし、ヘリパッド建設反対派は「表現の自由」と称して県道を占拠して集会を開き交通妨害をやっている。それは「集会の自由」の乱用であり違法行為である。彼らは市民に迷惑をかけているし、損害も与えている。
違法行為をしないことが民主主義のルールである。民主主義社会での「集会の自由」は他人に迷惑かけないこと、違法行為をしないことが条件でなければならない。民主主義のルールを守らない「集会の自由」は民主主義ではない。むしろ民主主義の破壊だ。

　辺野古移設反対派とヘリパッド建設反対派は代表者が山城博治平和運動センター議長であり、運動をリードしているメンバーも同じである。辺野古移設反対派とヘリパッド建設反対派は同じ集団である。この集団は民主的な集団ではない。山城 博治は集団の選挙で選ばれたのではなく、反対運動を取り仕切っている連中が勝手に決めた代表者である。彼は県民の代表者ではない。東村の代表者でもない。彼は辺野古住民ではないし、高江住民でもないし、市民の代表者でもない。
　
　集会の自由といっても他人に迷惑がかかる場所での集会は法で禁じられている。法で禁じられている集会を取り締まるのが警察である。

県道７０号線は車が通るための道路であり集会を開くための場所てはない。しかし、ヘリパッド建設反対派は表現の自由を理由に県道７０号線で集会を開く。そのために車で県道７０号線を通らなければならない人たちに迷惑をかけている。県道７０号線で集会を開くことは違法行為でありやってはいけないことである。犯罪としては微罪であるから逮捕して裁判にかけることはないが違法であり犯罪であることに違いはない。

　機動隊は違法な場所で違法行為をしている人間を取り締まっているだけである。それをヒューマンライツ・ナウは弾圧だというのである。
　違法行為であっても辺野古移設反対やヘリバッド建設反対であれば県道を占拠して集会を開いてもいいというのだろうか。機動隊が排除して車が通れるようにすることは弾圧であるから機動隊は反対派を排除するなとヒューマンライツ・ナウは主張しているのだろうか。

　高江は人権問題とは関係がない。国頭村にある米軍用地返還予定地にあるヘリパッド６基を閉鎖して、安波に新しく４基のヘリパットを建設しようと工事を進めている。国頭村長も東村長もヘリパッド移設に賛成している。村議会の過半数の議員も賛成している。それなのにヘリパット建設に反対している集団は建設を阻止するために違法行為をやっている。それを機動隊が排除している。
　表現の自由、集会の自由は国の法を守る警察であるから国の方針に反対の主張や集会をしているからといって暴力で排除することはしてはならない。だから警察はヘリパッド反対派の主張を封じたり、集会を排除したことはない。反対派が違法行為をしているから彼らの違法行為を警察は取り締まっているだけである。

　日本は議会制民主主義国家である。神が国づくりをしているのではない。選挙で選ばれた能力に限界のある人間が国づくりをしている。だから完璧な政治をしているわけではない。女性、子どもの権利、えん罪事件など多くのまだまだ解決していない人権問題はある。しかし、日本の政府も国会も人権を尊重する国づくりをしている。
　ヒューマンライツ・ナウが人権団体であるなら辺野古と高江を徹底的に調査して本当に人権の問題であるのかどうかを正確に判断するべきである。人権問題ではないのに人権問題であるとして取り上げ、政府を非難するのは避けるべきである。

　ヒューマンライツ・ナウが辺野古と高江での警察の行為が弾圧であるとしているのは間違っている。もし、県道を占拠した集会を排除することが弾圧であり弾圧をやるなというなら警察は反対派の道路占拠や集会を排除することができない。一日中反対派は道路を占拠し続けるだろう。それこそが人権侵害であり、県道７０号線の無法地帯化である。

ヒューマンライツ・ナウの、
「日本政府が辺野古と高江で、平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧していると批判」し「市民に対する暴力的な排除と過度な警備の中止を求めた」
声明は根本的に間違っている。
　ヒューマンライツ・ナウは辺野古移設反対派やヘリパッド建設反対派の活動を現地で徹底時に調査したのだろうか。彼らが繰り返す違法行為を見た上で警察に弾圧されていると判断したのだろうか。警察の行為は弾圧ではなく違法行為を取り締まっているだけである。現場に行けばそのことがすぐ分かるし、ユーチューブの映像を見ても分かる。
恐らくヒューマンライツ・ナウは徹底した調査はしていないだろう。

ヒューマンライツ・ナウは辺野古や高江の真実を見てない。辺野古。高江には人権侵害問題はない。そもそも、辺野古、高江には「平和的に抗議活動を行う市民」は居ない。辺野古飛行場建設やヘリパッド建設を実力で阻止しようとする「市民」が居るだけだ。彼らは「市民」というより「運動家」である。彼らは道路に車を八の字に駐車したり座り込みをして道路を占拠し、ケートを封鎖する。それは平和的な抗議活動ではない。暴力的な阻止活動だ。

辺野古、高江での警察の取り締まりが弾圧に見えるのならヒューマンライツ・ナウの目は曇っている。議会制民主主義国家日本の人権団体としては失格である。

【沖縄の声】小泉首相・橋下府知事・安倍首相そして小池都知事、ヘリパッド建設は順調しかし・・[桜H28/8/26]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/08/26 に公開
平成28年8月25日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が前半「小泉首相・橋下府知事・安倍首相そして小池都知事」、後半のコラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「ヘリパッド建設は順調しかし・・」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月8月25日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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