沖縄北部のテロリスト集団

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沖縄北部のテロリスト集団
　東村から国頭村にかけて約７８００ヘクタールの米軍北部訓練場がある。日米両政府は１９９６年、訓練場の半分である約４千ヘクタールを返還することで合意したが、問題は返還区域にある東村の一基のヘリパットと国頭村の６基のヘリパッドの処理であった。
東村はＮ４地区にあるヘリパッドの近くに移設することで合意し、すでに移設済みてある。国頭村の６基のヘリパッドは２基減らして４基を国頭村安波に移設することで合意した。
　ヘリパッド建設は日米両政府だけの合意で決定したのではない。東村長、国頭村長が賛成したから決まった。もし、村長が反対したら決まらなかった。両村は北部訓練場の半分が返還され、ヘリパッドも２基減るということで日米両政府の合意に賛成した。
　アメリカ大統領は米国民の選挙で選ばれている。日本の首相は日本国民の選挙で選ばれた国会議員が選んだ。東村長は東村民、国頭村長は国頭村民が選んだ。米政府、日本政府、東村長、国頭村長の４者が賛成したということはヘリパット建設は民主的な手続きによって決まったということである。
　　
　ヘリパッド建設には高江住民も反対していたから、反対運動は市民運動であった。しかし、東村長と国頭村長がヘリパッド建設に賛成していたから高江住民の反対運動は広がなかった。横ばい状態であったが、工事が始まった時に反対運動は一変した。抗議運動から阻止運動に変った。阻止運動になった時、運動の中心は辺野古住民ではなくなり、高江住民を支援していた高江住民以外の反対派の集団が運動の中心になった。辺野古住民の運動からはかけ離れていったのである。
工事が始まる前は抗議運動をしていたヘリパット建設反対派であったが工事が始まると工事を実力で阻止する運動に変わったのである。その始まりが７月２２日であった。
建設反対派はＮ１ゲートに行く砂利トラックや機材を運ぶ車を阻止するために県道７０号線封鎖作戦に出た。午前３時、反対派は南北約１キロを車１６０台余りを中央線に並べた。そして、すし詰め状態の車両の合間に人間が入った。また、道路や傾斜地の草むらにも座り込んだ。山城議長は「弱い市民の精いっぱいのゲリラ戦」と言ったが、それは山城議長の言う通りゲリラ戦であった。つまり機動隊との戦争である。
反対派は武器を持っていないから戦争ではなく抵抗運動であると思うのが普通だろう。しかし、彼らがやっているのは市民運動からかけ離れている。県道を封鎖すれば一般市民は通ることができない。高江の県道７０号線は一般人を封鎖した反対派集団と機動隊の戦争の場になったのであると言える。
機動隊のほうが圧倒的に強い。反対派は弱い。勝敗は決まっているが、それでも反対派がやっているのは戦争である。市民運動ではない。

機動隊はＮ１に向かって県道７０号線の南と北からの両側から反対派を挟み込むようにして攻めて行った。必死になって抵抗する反対派と機動隊員の戦いは６時間以上も続いた。機動隊は反対派との攻防の末に６時間後に表ゲート前にたどり着いた。
機動隊は県道に座り込んでピケを張る反対派住民を次々と排除していった。住民排除の次は県道７０号線に停めてある車をジャッキ付きの荷車に乗せて一台一台移動させていった。
２台の街宣車の屋根に乗る約１０人の反対派はロープで自らの体と街宣車をつないだ。機動隊は街宣車の屋根によじ登り反対派の排除にかかった。

午前１０時２０分。反対派のリーダーである山城博治・沖縄平和運動センター議長がマイクを握った。山城議長は「これ以上機動隊の暴力に晒されたくない。今日は これで ここを出る」と一時撤退を宣言した。辺りは静まりかえった。

山城議長の敗北宣言であった。
戦いは６時間以上に及び反対派の敗北で終わった。

約６時間をかけて反対派と反対派の車を排除した機動隊は、昼すぎに大型バスに運ばれて到着した防衛局職員や警備会社社員の力も借りて、工事資材搬入路の前に設置された市民テントを解体した。

７月２２日の反対派の動員は主催者発表で１５００人であり今までの動員では最大規模だった。反対派はヘリパッド建設工事を阻止できると思っていたはずである。しかし、本土からやってきた５００人機動隊の実力は反対派の予想を超えていた。沖縄県警だけだったら反対派を排除することができなくて反対派が県道を占拠し続けていただろう。本土の機動隊さえ来なければ勝利していたのにと反対派は悔んだに違いない。

７月２２日にヘリパッド建設反対派が県道７０号線を封鎖し、それを機動隊が排除したことについて、反対派弁護士の小口幸人氏は
「法律がないのに警察は思うがままにしている。戒厳（※）と同じ。県はこんなことをする気がないのに」
と述べた。意味が分かりにくい発言である。車と座り込みで県道を塞いでいたので市民が通れるように車と反対派を排除したのは当然であると思うのだが小口弁護士は違う。
小口弁護士は沖縄の県道を沖縄警察とは違う別の県の警察が取り締まる法律がないのに取り締まっていることに反発している。そして、沖縄県は県外からやってきた機動隊のような取り締まりをする気がないと言っている。つまり沖縄県の警察なら反対派が車と座り込みで県道７０号線を占拠しても取り締まる気かないと言っているのである。しかし、そんなことはあり得ないことである。
表現も「取り締まり」ではなく「思うがまま」を使っている。「思うがまま」に占拠したのは反対派である。彼らに県道を占拠する権利はない。県道は車が通るところであって車を並べたり座り込みをする場所ではない。それなのに彼らは「思うがまま」に県道を占拠した。機動隊は「思うがまま」に占拠した反対派を排除しただけである。違法な県道選挙を排除するのはどこの県の警察でもやることである。沖縄県警も排除していただろう。しかし、沖縄県警だけでは排除することができそうだったので県外の警察の応援を頼んだのである。
県警が取り締まりをする気がないと決めつけている小口弁護士はおかしい。

「警察の上（官邸）が命令を出せばそれがルールになる。治安維持のためならそれがルールになると思っている」。とも小口弁護士は述べたという。ルールとは法律のことである。小口弁護士は高江のヘリパッド建設反対運動は戒厳状態と同じだとみている。
戒厳とは戦時・事変に際し、立法・行政・司法の事務の全部または一部を軍の機関に委ねることである。戒厳になれば人権の広範な制限がなされるが、官邸は戒厳を布告する命令の戒厳令を出したので警察は思うがままにしていると小口弁護士は考えているのである。小口弁護士の思い込みは呆れるほどすごい。

ヘリバッド阻止運動の代表になった山城議長も小口弁護士と同じ考えである。「（強制排除について）一切説明はなかった。問答無用の安倍政権を象徴している」と、小口弁護士のいう戒厳令を安倍政権は出して、問答無用の弾圧をやっていると思っているのである。
山城議長のいう機動隊による強制排除というのは県道７０号線を違法に占拠している反対派を排除したことを指している。警察としては当然の取り締まり行為であるが山城議長にとって強制排除である。

ヘリパット建設反対派は砂利トラックや機材を運ぶ車や作業員の車を止めるために県道７０号線に駐車と座り込みで県道を封鎖した。抗議運動から工事阻止運動に変わったのである。
しかし、彼らにはヘリパット建設工事を阻止する法的な権利はない。

　国頭村長も東村長もヘリパッド建設賛成を選挙公約にして当選した。ヘリパッド建設は村民に選ばれた村長が賛成したのだ。民主的にヘリパッド建設は決まったのである。しかし、ヘリパッド建設反対派は選挙や裁判ではなく実力でヘリパット建設を阻止しようと行動している。
ヘリパッド建設反対派の多くは高江住民ではないし、東村民でもない。ヘリパッド建設に反対する人間たちが県内や県外から高江に集まってきている。彼らは国頭村や東村の代表ではないし高江の代表でもない。一個人であってヘリパット建設についてはなんの権利もない。

表現の自由は保障されているから反対を主張し抗議をする権利はある。しかし、彼らにはヘリパッド建設を阻止する権利はない。だから、砂利トラックを阻止するために県道７０号線に座り込む権利はない。それなのに座り込んでヘリパッド建設工事を阻止しようとしているのである。彼らは政府の正当な工事を阻止しようとしている。彼らの運動は安倍政権の攪乱・破壊を目的にしているのである。７月２２日から始まったヘリパッド建設阻止運動は市民運動ではない。テロである。議会制民主主義国家では市民運動は自由であるがテロは許されない。

私たちは沖縄の反米軍基地運動について市民運動とテロの違いを認識する必要がある。反米軍基地運動でも市民運動である時もあるしテロリズムによるテロである場合もある。

テロリズム
テロリズムとは政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝などを達成するための政治的目的で暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること。またそれを認める主義。日本語ではテロリズムのことを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ。また、暴力革命主義者の事をテロリストと呼ぶ。
テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的な組織が彼らの目的を達成するために実施している。


テロですぐに頭に浮かぶのは爆弾による一般市民の殺害である。
バングラデシュの首都ダッカの大使館街で７月１日夜（日本時間２日未明）テロが起きに起き日本人７人を含む２０人が死亡した。世界中でテロが発生して多くの市民が犠牲になっている。
テロリストは多くの市民を殺害しているがテロリストの本当の目的は市民を殺害することではない。彼らの本当の目的は社会を変革して自分たちの望む社会をつくることである。それは現社会の否定であり現国家の否定である。
イラクのテロリストＩＳＩＳの目的はイラク国家を否定し、イラク国家を倒してＩＳＩＳの国家を創ることである。だから武力でイラク侵略をやりイラク軍を撃退してＩＳＩＳの支配地域を拡大していった。アフガニスタンのタリバンはアフガン国家を倒してタリバン政権を復活させることである。しかし、米軍が援助しているアフガン国家は強く、タリバンの支配地域は小さく、散発的なテロを繰り返している。
日本はイラクやアフガンと違い、議会制民主主義が発達し、自衛隊、警察も強く、ＩＳＩＳやタリバンのように武力で国家を脅かすことはできない。日本で武力で国家を倒そうとすればその組織は日本警察によって一気に潰されてしまう。過去に共産党が武力革命を仕掛けたが簡単につぶされた。共産党はこの経験から武力を使った国家打倒は時期尚早であると判断し、将来国家を打倒するために共産党支持者を増やす方針に転換した。
共産党は戦略を転換したのであって国家を倒し共産党支配の国家をつくる夢を捨てたわけではない。

世界で爆弾テロが頻発している。しかし、テロ＝銃や爆弾を使った殺人と考えるべきではない。議会民主主義国家日本では殺人はしなくても議会民主主義を否定し、暴力で社会や国を脅かしている運動もテロである。市民運動に見えながらもテロ思想による非暴力的な運動である場合がある。それがヘリパット建設阻止運動である。

革マルや中核派は今の国家を倒すのを目的にしているから彼らの運動は市民運動ではない。沖縄の反米軍運動は市民運動なのかそれともテロ思想の運動なのか区別しにくい。高江のヘリパッド建設阻止運動は市民運動のように見えるが実態はテロである。そのことを説明する前にテロではない過去の三つの大規模な市民運動を紹介する。

　昆布土地闘争
ベトナム戦争中の１９６６年１月、米軍が具志川市の天願桟橋強化のため昆布の土地約８万２０００平方メートルの接収を計画した。米民政府の統治時代であったが地元の反対運動は根強かった。昆布闘争は私が高校生の時であったが沖縄だけでなく本土でも有名になった運動である。激しい抵抗運動に米軍は７１年３月に計画を断念した。

昆布土地闘争は日本復帰する前の米民政府時代の反土地接収運動である。米軍が接収しようとした土地は右下の土地である。上の白い細長い海に突き出たのが天願桟橋である。天願桟橋は嘉手納弾薬庫から武器を移出する場所である。見た目は大した港に見えないが、大型の艦船が寄港する。以前、私は具志川と石川にコンビニエンスのホットスパーをやっていたので毎日天願桟橋の前を通っていた。大型の貨物船は何度も見た。ある日潜水艦が桟橋に横付けしているのを見たことがある。驚いた。天願桟橋の港としての機能が大きいことを知った。
天願桟橋は荷物を置く場所はとても小さい。米軍としては広い荷物集積所が必要だった。だから大規模な土地接収をしようとしたのである。
しかし、昆布の住民は反対し、激しく抵抗をした。昆布土地闘争は全国でも有名になったほどである。
昆布の激しい反対運動に米軍は土地接収をあきらめた。
米国は民主主義国家である。米軍も民主主義の精神を持っている。米軍は有無を言わさずに土地接収をしたというイメージであるがそうではなかった。

都市型実弾訓練施設反対闘争
１９８９年恩納村に都市型の実弾訓練施設が作られることになった。施設は保育所からわずか５００ｍしか離れていない場所だった。地元の住民が反対運動に立ち上がった。
作業の監視は２４時間体制であった。婦人会が毎日炊き出しをし、サイレンが鳴ればあっという間に２００〜３００人が結集した。
アメリカ軍は思うように訓練ができないまま、３年後、施設を撤去すると発表した。

キセンバル闘争
ジャフム岳から一キロ余りしか離れていない金武町の伊芸区は、砲弾の騒音に悩まされた。演習開始の翌年から、民主・平和団体などの現地抗議闘争が展開されるようになった。演習を中止させるため、着弾地の山に進入しての占拠闘争も行われ「キセンバル闘争」として有名になった。　
金武町は一九九五年十二月、町内の主要団体で１０４号越え実弾砲撃演習の即時中止を要望する抗議決議を採択。九六年四月十一日に、同演習の廃止などを求める初の全町民大会を行った。
同年四月十五日、日米特別行動委員会(ＳＡＣＯ)中間報告で、一五五ミリ訓練の本土移転が明らかに。十二月二日の最終報告をもって日米両政府が正式合意した。

昆布土地闘争、都市型実弾訓練施設反対闘争、キセンバル闘争は地元民が立ち上がった市民運動である。市民運動に共産党など左翼も参加したが、地元の住民の要求を実現する闘いであった。だから三つの闘争は市民運動であった。
三つの市民運動で感じることは強大な権力にも徹底して立ち向かうウチナーンチュのたくましさと、米軍は武力で強引に弾圧する軍隊ではなく民主的な精神の軍隊であることである。

国頭村安波のヘリパッド建設阻止運動は昆布土地闘争、都市型実弾訓練施設反対闘争、キセンバル闘争とは根本的に違うところがある。
過去の三つの闘争は村長が反対していた。しかし、ヘリパッド移設は東村長と国頭村長は賛成している。高江住民も三つの闘争のように強く反対していないし、反対運動に参加している住民も少ない。それでもヘリパッド建設反対運動であったなら市民運動の範疇であったが、７月２２日の運動は反対運動ではなく阻止運動になった。「反対」ではなく「阻止」になったのである。反対運動であるなら市民運動の範疇であるが阻止運動なら市民運動の範疇には入らない。ヘリパッド建設阻止運動は政権の攪乱・破壊であり、テロである。
　
７月２２日の反対派の県道７０号線占拠を小口弁護士は戒厳状態だと決め、本土から派遣された機動隊が排除したことを治安維持のために政府が戒厳令を出したからだと言っている。
「警察の上（官邸）が命令を出せばそれがルールになる。治安維持のためならそれがルールになると思っている」という発言でそれが分かる。
ヘリバッド建設反対運動は日本の南端の沖縄県の北部でやっている規模の小さい運動である。沖縄県の人口は１４０万人であり日本の人口１億２０００万人の０・１％である。ヘリパット建設阻止運動に参加している人間は最大で主催者発表で１５００人である。ヘリパッド建設阻止運動はとても小さい運動である。この運動が日本の社会に影響を与えることはほとんどないし、安倍政権を脅かすこともない。
しかし、７月２２日にヘリパッド建設反対運動から阻止運動に転換させたリーダーたちは自分たちの戦いは安倍政権を脅かすものだと考えている。だから、ヘリパッド建設阻止運動に安倍政権は恐れ、弾圧するためには戒厳令を出して、機動隊に弾圧させたと主張しているのである。彼らのそのような思い込みは彼らがヘリパッド建設阻止運動を安倍政権打倒に発展させる目的があることの裏返しである。
彼らの安倍政権の打倒方法は選挙で勝って国会の過半数を握って安倍政権を倒すという方法ではない。ヘリパッド建設阻止運動を発展させて、沖縄県だけでなく日本全体に広めて安倍政権の政治を窮地に追いつめていくという方法である。それが彼らの戦略である。成功するのは明らかに不可能であるが彼らは成功を信じて励んでいる。

安倍政権打倒は安倍政権だけを倒すということではない。自民党政権を倒すということである。それも選挙ではなくヘリパッド建設阻止運動や安保法制反対運動など現場の市民の運動を拡大させて政府を孤立させ政治ができないようにすることである。
突き詰めて言えば彼らは今の政治体制を認めていない。彼らは反体制思想を基盤にしている。ヘリパッド建設阻止運動は根本的に言えば反体制運動である。それを証明するのが彼らの言動であり行動である。

○防衛省が防衛省設置法第４条１９号を根拠に陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリが重機の空輸を始めたことに関して、専門家からは「違法」などと指摘する声が上がっている。
○「いがみ合いに駆り出された機動隊員もかわいそうだが、国家権力に従う姿はロボットと一緒。最後まで諦めない」
Ｎ１表ゲートに入る作業員や砂利を積んだダンプカーへの抗議行動を潰すために仕掛けられたでっち上げ逮捕を許さない。
○ヘリパッド建設に携わる作業員を警察車両でＮ１ゲートまで運ぶのは明らかに警察の責務を逸脱している。
○警察が建設予定地手前の県道70号を通行止めにした際、一般車両１台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。

○市民らは、工事車両の通行を阻止しようと、新ヘリパッドが計画されるＮ１地区ゲートにつながる県道７０号の高江橋の上に車両約３０台を２～３台ずつ並べて列を作り、道路を封鎖した。強制排除する機動隊に対し、封鎖した車の間に座り込んだり、車体の下に潜り込んだりして抵抗した。
機動隊は座り込みの排除と並行し、高江橋を封鎖している市民らの車を移動させ、通行路を確保した。
市民からは「人権上、問題ではないのか」など批判の声が上がっている。
○午前、北部訓練場メインゲート前から建設現場に続く県道７０号を約４５分通行止めにした。その間、建設資材の砂利を積んだダンプ１０台が現場に向かった。ドライブ中に止められたうるま市の男性（５８）は「国家権力でやりたい放題だ。説明もしない」と怒った。
○弁護士や専門家が指摘している違法性が疑われるケース（１）Ｎ１地区ゲート前の県道７０号に設置した金網
（２）ゲート前の市民のテント撤去
（３）事前の協議をせず、立木（りゅうぼく）を伐採


このようにヘリパット建設阻止派は警察に対しては違法であるかないかを厳しく追及している。であるならば県道７０号線を占拠した反対派の違法性も追及するのが当然と思うが、反対派の違法は一切追及しない。自分たちの違法行為が県民にばれたら県民の支持を失ってしまうから隠しているということもあるが、それにはもっと深い理由がある。
彼らは反体制運動をしている積りでいる。安倍政権を否定しているだけでなく現日本の国家体制を否定しているのだ。政府も警察も体制側である。法律は体制側がつくったのだから体制側は自分がつくった法律を守る義務があると反対派はいう。だから、反対派は警察が法律を守っているか細かくチェックするのだ。機動隊に「法的根拠はなにか」と厳しく問い詰めるのである。
しかし、反体制側に居るヘリパッド建設阻止運動側は体制側のつくった法律を守る必要はないと考えている、法を守る守らない以前に彼らにとって体制側の法律は存在しない。自分たの運動に適用する気はさらさらない。自分に向かって「法的根拠はなにか」とは決して言わない。
それはＩＳＩＳにとってイラクの法律が存在しないことと同じである。だから、ヘリパッド建設阻止運動で県道７０号線を占拠したのは反体制側の反対派にとっては体制側の法律適用の対象外であり合法か違法かを判断する必要はないのである。彼らにとってヘリパッド建設阻止運動はすべて合法であるのだ。それがテロリズムの思想である。

日本は議会制民主主義国家である。右翼も左翼も関係がない。安倍首相は韓国や中国では極右翼とみられている。しかし、安倍首相は衆議院選挙で当選し、国会議員によって選ばれて首相になった。安倍首相は右翼だから首相になったのではないし、左翼だから首相になったのでもない。国民の選挙を基本にして首相になったのである。
議会制民主主義国家は国民の支持を基盤にした政治体制になっている。ヘリパット建設阻止運動を展開している集団は日本の現体制を否定している。それは議会制民主主義の否定である。彼らはテロリスト集団以外のなにものでもない。

【沖縄の声】翁長知事誕生から違法確認訴訟まで、9月16日は翁長知事終焉の始まり[桜H28/9/9]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/09 に公開
平成28年9月8日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事誕生から違法確認訴訟まで」、「9月16日は翁長知事終焉の始まり」2つのテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月8日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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