ヘリパッド建設反対運動は阻止運動になった時、テロに変わった

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ヘリパッド建設反対運動は阻止運動になった時、テロに変わった
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「（１カ月前の）あの暴力的な機動隊の排除以来の今日の行動だ。車の下に潜り込むなど徹底抗戦した。必ずさらに大きな賛同者を集め、人間と車を集めれば彼らを止めることができることを確認した」と強調した。
山城議長は本気で機動隊の取り締まりを跳ね返してヘリパッド建設工事を阻止しようとしている。機動隊を跳ね返すことができない原因は参加者が少ないことだと言っている。参加者が増えれば機動隊を跳ね返して工事を阻止することができると考えている山城議長にとっての課題は参加者を増やすことである。

過去に参加者が多かったので目的が達成できた例がある。
米民政府が統治していた１９６７年の教公二法阻止運動である。教員は１０割年休を取り、教育を放り出して立法院に結集した。そして、警官をごぼう抜きにして議会になだれ込んで議員を蹴散らして教公二法の議決を阻止した。
教公二法とは教員の政治活動を禁止するものであり、本土ではすでに成立していた。政治活動を抑え込まれることを嫌った教員が立法院の議会になだれ込み、法案議決を阻止したのである。
ヘリパッド建設阻止に集まっている人たちは１９６７年に教公二法を暴力で阻止した教員と同じ類の連中である。彼らは県道７０号線に２万５０００人の反対者を集めて教公二法と同じように実力でヘリパッド建設を阻止したいのだ。
彼らにとって、国頭村安波のヘリパッド建設工事を阻止できないのは教公二法阻止闘争の時のように２万５０００人を集めることができないという単に人数が少ないだけのことである。彼らの思想は教公二法を阻止した時と同じである。もし、教公二法阻止闘争のように建設反対派が２万５０００人も集まれば機動隊が県道７０号線に入ること阻止し、工事現場を占拠して工事を中止させることができると考えている。

議会を暴力で蹴散らし議決をさせないのは議会制民主主義ではあってはならないことである。議会制民主主義では市民に選出された議員が法律をつくり、法律によって政治を行うことである。ところが沖縄の教員たちは議会制民主主義の心臓部である議会を暴力で破壊した。それは議会制民主主義の破壊である。
もし、米民政府が統治していなくて沖縄が独立国であったなら立法院は沖教祖と公務員に占拠され、沖縄の政治は教員・公務員が支配する社会主義国家になっていただろう。


写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。一般市民ではなく教師たちである。
復帰前の沖縄は教員が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて教員と握手するのは見慣れた風景だった。教公二法が教員の政治活動を制限する法律であったから教員は阻止運動を展開したのである。

沈痛な面持ちで「教公二法阻止断食」を掲げてハンガーストライキをしているのが屋良朝苗氏は沖縄教職員会長である。彼は米民政府時代に沖縄の歴史で初めて公選選挙で主席に選ばれた人物であり、復帰後の初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系の政治家ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。
「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と考え、復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を回って教育資金集めに尽力した人物である。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。
ハンガーストライキは民主主義で認められた抗議活動である。しかし、屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。
危機を感じた教員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党(現自民党系)が教公二法を採決しようとした時、教員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を阻止した。　教公二法闘争は教員の暴力的実力の強さを証明した事件であった。
６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導していったといっても過言ではない。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教員ＯＢである。

米民政府のアンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。アンガー高等弁務官のいう民主主義とは議会制民主主義である。選挙で選ばれた議員が法律をつくり政治を行っていくのが米国人であるアンガー高等弁務官にとっての民主主義である。
アンガー高等弁務官は議会の決議を実力で阻止する行為を「暴徒の行為」と述べている。いわゆるテロである。銃や爆弾で市民を殺害するのをテロと呼んでいるが議会制民主主義におけるテロとは議会の議決を実力で阻止したり、議会制民主主義に則って決まったことを実力で阻止することである。

革新系政治家や知識人からは、米民政府が沖縄を植民地支配をしていると言われているが、その米民政府のアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の教公二法阻止運動を民主主義を破壊する暴徒＝テロと見なしている。
アンガー高等弁務官の発言を見れば米政府が沖縄を民主主義社会にしようと努力していたことが窺える。
教公二法阻止は議会制民主主義を破壊したテロであったのである。

普天間飛行場は辺野古沖に移設することになったが、これもテロ行為によって中止になった。
　２００４年９月、当時の那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）が旧建設計画のボーリング調査の着手を発表した。
　調査着手の発表１カ月前に沖縄国際大学にヘリコプターが墜落して大参事になった。新しい飛行場は辺野古の海の沖であるから市民の騒音被害はないし飛行機が墜落しても市民の危険はないから、普天間飛行場の辺野古沖移設は賛成するものであった。

　しかし、移設反対派は辺野古沖移設を阻止する運動を展開した。ボーリング調査用のやぐらを占拠して、ボーリング調査を阻止した。
ヘリパット建設阻止を掲げる集団は教公二法議決を阻止した集団と同じ議会制民主謝儀を否定する集団である。彼らは普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止した。




辺野古沖移設の時はボーリング調査する時に海保は警護をしなかった。警護するものが居ないやぐらを反対派は占拠してボーリング作業を妨害したのである。彼らにやぐらを占拠する権利はない。しかし、反対派はボーリング調査のやぐらを警護する海保がいなかったので占拠してボーリング調査を妨害したのである。反対派は議会制民主主義の手続きによって決まった辺野古沖移設のボーリング調査であっても自分たちの考えに反していたらは実力て阻止するのである。彼らの行為は抗議や反対運動ではない。実力で阻止した暴力行為である。辺野古沖移設反対集団のやったことはテロである。


ヘリパット建設反対運動はテロとは言えないが、ヘリパット建設阻止運動はテロである。
７月２２日、ヘリパット建設阻止運動が始まった。組織の代表者はキャンプ・シュワブの代表でもある沖縄平和運動センターの山城博治議長である。
ヘリパットは国頭村４基、東村２基の計６基建設することになったが、東村の２基はでに高江に建設された。それから２年間ヘリパット建設工事は行われなかった。　
４基のヘリパットの建設工事が始まると工事反対運動から工事阻止運動になり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」という組織が結成された。この組織の代表者は高江住民ではない。沖縄平和運動センターの議長である山城博治てある。ヘリパット反対運動は実質的に消滅して阻止運動になり、阻止運動は高江住民から離れていった。

もし、ヘリパッド建設が安波ではなく海の沖であった場合、辺野古住民は反対をしなかっただろう。しかし、山城議長が率いる「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」のメンバーは普天間飛行場の辺野古沖移設に反対したように沖への移設に反対していただろう。そして、海で建設が始まったら阻止運動を展開していただろう。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は、
「これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年２月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で４カ月の中断を余儀なくされる。週２回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう」
と述べた。ヘリパッド建設工事が始まる前は、「ヘリパッドいらない住民の会」や「高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会」の世話人をしていた。しかし、７月２２日に建設工事が始まると世話人ではなく、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」という長ったらしい名前の団体をつくって新しい団体の代表者になった。辺野古住民の、
「私たちは普通の生活がしたいだけだ。住民を蹴散らして追い出し、ヘリパッド建設を強行しようとする政府の姿勢は絶対に許せない。高江の住民は少ない。全国の皆さんに現状を知ってもらい、ぜひ協力してほしい」
「オスプレイが午後１０時すぎまで高江周辺を飛び回る状況だ。ヘリパッド建設を許せば、子どもを守るどころか生活さえできない状況に陥る。多くの人に応援を願いたい」
というような声は消えた。山城議長が代表なると運動は高江住民を守るのではなく辺野古住民に被害を及ぼすようになった。それが市民運動とテロとの違いである。

ヘリパッド建設抗議行動の世話人をしている時から山城議長の頭にあるのは「数の力で強行するのは許せない恥ずべき行為だ。ぜひ現地に駆け付け、ヘリパッドの建設を阻止し、森を守る闘いに参加協力してほしい」と参加数を増やして機動隊との戦いに勝つことであった。

山城代表は
政府の強行姿勢に屈せず、あくまでもヘリパッド建設を阻止するために、私たちは次の２点を県民の皆さん、全国の皆さんに訴えますと述べ、

１．高江現地に集まってください。Ｎ１裏の座り込みテントには大勢の人たちが集まり、泊まり込みの行動が続いています。テントの撤去を許さずヘリパッド工事を阻止するためには、さらに多くの人たちの結集が必要です。

２．現地反対行動へのカンパを！
「基地の県内移設に反対する県民会議」は、高江のヘリパッド建設阻止行動を進めるために現地実行委員会を発足させました。是非、カンパをお願いします。

　山城代表には機動隊との戦争に勝つために「兵士」と「資金」を増やすことしか頭にない。山城代表がやっていることは議会制民主主義を破壊するテロリズムそのものである。
　幸いなことに日本の議会制民主主義体制は強固である。山城代表のテロにびくともしない。

　山城代表が率いるヘリパッド建設阻止集団の敗北は確実である。

【沖縄の声】「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」[桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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