菅長官は翁長知事の矛盾を指摘できるだろうか

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菅長官は翁長知事の矛盾を指摘できるだろうか

翁長知事は県外移設を主張しているが、共産党、社民党などの革新は閉鎖・撤去を主張している。辺野古移設反対は同じでも、普天間飛行場の解決方法は違っているのだ。県外移設は日米安保容認である。閉鎖・撤去は日米安保廃棄であるから水と油である。

　肝心な問題は普天間飛行場問題の解決方法である。翁長知事が県外移設を主張するなら革新を説得して、県外移設に統一しなければならないだろう。しかし、　共産党は日米安保廃棄を掲げていて、日本国内の全ての米軍基地を撤去するのが最大の目標である。普天間飛行場の県外移設は国内移設であるから日米安保廃棄の趣旨に反する。だから県外移設に賛同することはできない。県外移設に統一しようとすれば革新側が反発し、分裂するのは確実である。翁長知事も革新側もそのことをお互いに承知しているから統一の話し合いは避けている。沖縄二紙もこの矛盾を問題にすることを避けている。

　「建白書」には普天間飛行場の閉鎖・撤去の文言だけがあり県外移設の文言はない。「建白書」がオール沖縄の主張だとすればオール沖縄の主張は閉鎖・撤去であり、県外移設ではない。翁長知事はオール沖縄の主張とは違う県外移設を主張していることになる。
　
○オール沖縄の「建白書」は閉鎖・撤去を主張しているのになぜ翁長知事は「建白書」とは違う県外移設を主張しているのか。
○オール沖縄の民意は県外移設なのかそれとも閉鎖・撤去なのか。
　それを翁長知事は明らかにしなくてはならないだろう。

　翁長知事が主張する県外移設にしろ革新が主張する閉鎖・撤去にしろ実現するのは不可能である。
　県外移設は小泉首相時代に移設先を探したが、普天間飛行場の県外移設には賛成するが、いざ自分の所に移設するとなると反対した。小泉首相はそのことを「総論賛成各論反対」であると言い、県外移設を断念した。
　民主党の鳩山政権の時も県外移設をしようとしたが、「総論賛成各論反対」が根強く、移設先を見つけることができなかった。
　自民党政府、民主党政府の両党が県外移設はできなかったのである。県外移設は不可能であると考えるのが常識である。翁長知事は県外移設を主張し、自分が当選したら県外移設が実現するような錯覚を県民に植え付けた。

　問題にするべきなのは辺野古移設反対が沖縄の民意かどうかではない。翁長知事は革新を説得して県外移設に一本に絞り、県外移設場所を探して政府に提示することである。
　県外移設場所を見つけることができなかった政府に県外移設を要求することはもうできない。翁長知事が自分で見つけない限り県外移設を実現することは不可能である。もし、移設場所を見つけていないのに県外移設を主張するのは政治家として失格である。翁長知事に県外移設を主張する資格はない。

　菅官房長官は辺野古移設の民意を問題するべきではない。そうではなく、県外移設を主張している翁長知事に普天間飛行場の移設場所候補地を示すように要求するべきである。民意以前に翁長知事の責任を問うのが先である。
しかし、残念ながら菅官房長官は翁長知事・革新・マスコミの策略にはまってしまった。

菅氏、辺野古で「民意分からぬ」

　【東京】菅義偉官房長官は３日午後の会見で、名護市辺野古の新基地建設について県民の中に賛成、反対のいずれの意見が多いかという問いに対し「それは分かりません」と述べた。新基地建設が最大の争点となった名護市長選や知事選、衆院選で建設反対の候補が全て勝利したことについても、新基地建設の是非ではなく「総合的な政策の中で選ばれた」と述べ、各選挙の結果が建設に反対する「民意」という考え方を事実上否定した。
　菅氏は民意を分からないとする一方で、「沖縄県知事と名護市長が移設に合意した事実があり閣議決定した。行政は継続性がある」と強調。合意した施設や当事者、移設条件が異なる過去の事例を引き合いに新基地建設を進める正当性を示した。
　２日の会見で菅氏は、辺野古移設に反対する人と対比させて「普天間飛行場の危険性除去を一日も早く解決してほしいとの多くの民意がある」と発言していた。
　この発言の真意について３日は「現場で代表者に会い、普天間の危険性除去をなんとかしてほしいというのが沖縄県民の大きな声」と説明し、危険性除去のため「辺野古移設が唯一の解決策ということを翁長知事との会談で話したい」と述べた。
沖縄タイムス 4月4日(土)

菅氏、辺野古賛成「多くの民意ある」
2015年4月3日

義偉官房長官は２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「辺野古移設に反対する人もいれば、逆に普天間の危険性除去、一日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と述べ、移設に賛成する意見の方が多いかのように主張した。上京中の翁長雄志知事が同日、菅氏との会談をめぐり、辺野古移設反対を菅氏に伝達する考えを述べ「民意を理解していただく」などと語ったことに反論する形で答えた。世論調査や昨年の選挙結果でいずれも移設反対意見が多く、菅氏の発言は事実誤認だとの指摘が上がっている。
　琉球新報が一昨年１２月から昨年１１月までに実施した３度の世論調査では、７割以上が辺野古移設反対と答えている。昨年、辺野古移設が争点となった名護市長選や知事選、衆院選では、いずれも辺野古移設に反対する候補が当選している。
　翁長氏も選挙結果を念頭に、移設反対が「民意」だと明言しているが、菅氏は賛成が「民意」として、事実と異なる見解を示している。
　翁長氏はこの日、山口俊一沖縄担当相と会談後、都内で記者団に対して、昨年の県知事選で掲げた辺野古移設反対を堅持する意向を強調。米軍基地が戦後に強制接収されたことなどを説明し「沖縄県は自ら基地を差し出したことは一度もない」と訴えた。さらに「日本の安全保障は国民全体で考えてもらいたい」と沖縄の米軍基地の過重負担を訴えた。
　翁長氏と菅氏の会談は５日午前、那覇市内のホテルで開かれる予定。菅氏は４日に来県し、キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還式典や、自民党県連の大会に出席する。関係者によると、経済界や仲井真弘多前知事との会食なども調整している。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
　辺野古移設反対が民意だとしても、県外移設、閉鎖・撤去が実現不可能であることは現実である。実現できない民意なのである。実現できるのは普天間飛行場は固定化か、辺野古移設するかの二通りである。

　飛行場建設予定の辺野古崎はキャンプシャワブ内にある。米軍基地内であるから新たに土地接収する必要はない。それに回りは海であり、民間地からは一キロ以上離れている。安全性も高い。だから、政府は辺野古崎移設を決めたのである。
もし、飛行場建設のために新たな土地接収をするのなら土地接収反対運動が高まり飛行場建設不可能である。新たな土地を接収しないから辺野古飛行場建設の計画を進めることができたのだ。本土移設となると飛行場建設のための土地接収をしなければならない。本土でも土地接収反対運動が高まるだろう。土地問題から本土移設は不可能であるのだ。

　ところが菅官房長官は「民意」にこだわってしまった。沖縄二紙は待っていましたとばかりに反論した。菅官房長官は翁長知事・革新・沖縄二紙の罠にはまってしまったようだ。
　辺野古移設反対は県外移設や閉鎖・撤去が実現できるという前提がある。沖縄二紙は県外移設や閉鎖・撤去が可能であるかどうかを徹底的に追及したことはない。特に県外移設の場合、鳩山政権の時に多くの候補地が上がったがすべて移設することができなかった。徳之島の場合、候補地として名前が上がった途端に反対運動が起こり、鳩山首相は有力者と話し合うことさえ拒否された。県外移設が不可能であることを見せつけられたのが徳之島であった。
それなのに沖縄二紙は県外移設が可能であるように報道してきた。事実を基本とする報道が新聞であるならば、県外移設は困難であることを報道するべきである。しかし、沖縄二紙はそのことを報道しなかった。むしろ県外移設ができないのは官僚にその気がないなどと報道した。官僚が原因で移設ができないのではない。住民が反対するからできないのである。その事実を隠した沖縄二紙は県外移設を前提にした辺野古移設反対を公約にした翁長知事が当選するように県民を意識操作したのである。。
　操作された辺野古移設反対の民意なのであるから菅官房長官は翁長知事との対談では辺野古移設に関する民意には突っ込まないほうがいい。普天間飛行場問題の解決方法に絞り込み、県外移設は困難であること、それでも翁長知事が県外移設にこだわるなら、どのような方法で県外移設ができるのかを翁長知事に聞いたほうがいい。