「沖縄の自治は神話」は沖縄二紙と革新識者・政治家のでっち上げ」

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　「沖縄の自治は神話」は沖縄二紙と革新識者・政治家のでっち上げ」　
官房長官が「粛々」という言葉を何回も使われるんですよね。僕からすると問答無用という姿勢が大変埋め立て工事に関して、感じられて、その突き進む姿というのはサンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄、そしてその時の最高の権力者がキャラウェー高等弁務官だったが、その弁務官が沖縄の自治は神話であると言った。
　私たちの自治権獲得運動に対して、そのような言葉でキャラウェー高等弁務官がおっしゃって、なかなか物事は進みませんでしたけど、いま官房長官が「粛々と」という言葉をしょっちゅう全国放送で出て参りますと、なんとなくキャラウェー高等弁務官の姿が思い出されて、重なり合わすような、そんな感じがしまして、私たちのこの７０年間は何だったのかなというようなことを率直に思っております。
　　　「翁長知事」
　
　１月５日の菅官房長官との会談で、キャラウェイ高等弁務官が言った「沖縄の自治は神話」を例に出して、官房長官が「粛々」という言葉を何回も使うことに対して、。翁長知事はキャラウェイ高等弁務官のように問答無用という高圧的な姿勢であると批判した。

キャラウェイはどんな高等弁務官だったのか。詳しく検討する。

「自治は神話」演説　１９６３年３月６日朝刊

　「自治は神話である」―。１９６３年３月５日、キャラウェイ高等弁務官は那覇市内・ハーバービュークラブの「金門クラブ３月月例会」に招かれ演説。翌６日の琉球新報朝刊は１面で演説内容を次のように記す。
　「自治とは現代では神話であり存在しない。琉球が再び独立国にならないかぎり不可能」「琉球政府への権限委譲は行政命令にも規定し、努力も払われているが現在の琉球政府の状態ではまだまだ」
　演説は県民の「自治権拡大」の熱望に冷水を浴びせ、同日夕刊で立法院野党各党は猛反発した。
「沖縄が植民地であることを弁務官自身が裏づけた民主主義の否定」（安里積千代社大党委員長）、「弁務官は法なりの独裁支配、植民地支配」（岸本利実社会党政審会長）、「沖縄県民の解放の盛り上がりに弁務官が直接統治による弾圧に出ることを示す」（古堅実吉人民党書記長）。
　キャラウェイ弁務官は１９６１年２月に沖縄着任。６４年７月退任までの３年半、絶対権力者として君臨し、“キャラウェイ旋風”の異名を残した。
　「琉球新報」２００９年月６日
　琉球新報の記事からはキャラウェイ弁務官は民主主義を理解しない独裁者のようである。しかし、民主主義を理解していないのは琉球新報のほうである。沖縄の新聞や政治家に嫌われたキャラウェイ弁務官はどのような人物であったか。
　
キャラウェイ氏は１９０５年１２月２３日、アーカンソー州ジョーンズボロで生まれた。父はサディアス。母はハッティ。三人兄弟の一人であり、兄弟の名はフォレストとロバートで、後にフォレストはポールと同じくアメリカ陸軍将官となった。
注目すべきは、両親はともにアーカンソー州選出のアメリカ合衆国上院議員を務めたことである。両親とも政治家であったのである。母は女性で初めて選挙により選出された上院議員でもあった。
キャラウェイ氏はジョージタウン大学を卒業し、１９３３年弁護士の資格を取得した。軍を退役した彼は、１９６５年から１９６８年の間アーカンソー州のハーバー・スプリングスで弁護士を開業し、その後ワシントンＤ．Ｃ．のベンジャミン・フランクリン大学で教鞭を執った。彼はメリーランド州で晩年を送ったとされる。
　政治家の家で育ち、弁護士にもなったキャラウェイ氏がアメリカ民主主義を熟知していたことは容易に想像できる。大学で教鞭を執ったということは理論家でもあったのだ。
　
○１９３８年から１９４２年、陸軍士官学校で法律を教えた。
○１９４２年から１９４４年、アメリカ合衆国旧陸軍省の参謀幕僚を務め、第二次世界大戦中のＣＢＩ（中国・ビルマ・インド）戦線で、陸軍参謀長アルバート・C・ウェデマイヤー大将の補佐として仕えた。
○１９４５年から１９４６年は中国・重慶で軍事連絡部の将官として指揮した。
○１９４７年。国防大学の教官。
○１９５０年にはイタリア・トリエステの部署に配置された。
○当時のアメリカ合衆国副大統領リチャード・ニクソンと同行し、アジアの国々へ外交任務を行った。
○１９５５年８月から１９５６年４月。韓国で第７歩兵師団の指揮を執った。
○１９５７年から１９５８年までは在日米軍本部で参謀幕僚を務めた。
○１９６１年２月～６４年７月。沖縄米民政府の高等弁務官を務める。

　経歴を見れば、キャラウェイ氏が優秀な法律家であり、しかもアジア情勢に精通していたことが分かる。
　政治家の家に育ち、弁護士資格を持っているキャラウェイ氏が沖縄を植民地だと考え、民主主義を否定する政治をやるだろうか。アメリカの民主主義に精通していたキャラウェイ氏が植民地政治をやるのはあり得ないことである。

「沖縄が植民地であることを弁務官自身が裏づけた民主主義の否定」（安里積千代社大党委員長）、
「弁務官は法なりの独裁支配、植民地支配」（岸本利実社会党政審会長）、「沖縄県民の解放の盛り上がりに弁務官が直接統治による弾圧に出ることを示す」（古堅実吉人民党書記長）

　キャラウェイ氏を批判しているのは社大党、社会党、人民党＝共産党の社会主義政治家たちである。沖縄二紙と社会主義系政党がつくりあげた独裁者キャラウェイであり、それが今でも流布している。

　「沖縄の自治は神話である」は１９６３年３月５日、那覇市内のハーバービュークラブの「金門クラブ３月月例会」に招かれて演説したものである。
琉球新報朝刊は１面で演説内容を次のように記している。

「自治とは現代では神話であり存在しない。琉球が再び独立国にならないかぎり不可能」「琉球政府への権限委譲は行政命令にも規定し、努力も払われているが現在の琉球政府の状態ではまだまだ」
演説は県民の「自治権拡大」の熱望に冷水を浴びせ、同日夕刊で立法院野党各党は猛反発した。
　　　　「琉球新報」
以前、演説の全文を手に入れてＵＳＢに保存してあったが、残念なことに見つけることができない。
琉球新報の記事には「自治とは現代では神話であり存在しない」と述べた後に、「琉球が再び独立国にならないかぎり不可能」と述べている。つまり琉球が独立国になれば自治は可能であると述べている。キャラウェイ弁務官が沖縄の自治そのものを否定したのではないことが分かる。それにキャラウェイ弁務官は権限を委譲しないとは言っていない。権限移譲の努力はしているが「現在の琉球政府の状態ではまだまだ」自治能力がないから権限移譲はしないと述べているのだ。

キャラウェイ氏の趣味は銃の収集のみであったが、彼は有名な仕事中毒者であったという。彼の仕事中毒が、絶対権力者として誤解され、「キャラウェイ旋風」の異名を残したのだろう。
仕事に熱心であったために歯に衣を着せぬ発言をして沖縄の政治家やマスコミなどに反発されたのだ。

実は琉球の独立を望んでいたのはキャラウェイ弁務官のほうだった。
北朝鮮、中国の台頭があり、社会主義国家がアジアで浸透する可能性は高かった。それを危惧していたのがキャラウェイ弁務官だった。沖縄はアジアの扇の要の位置にあり、中国、北朝鮮の拡大を抑止するためには沖縄の米軍基地は重要である。日本を信用していないキャラウェイ氏は沖縄を日本に復帰させるのではなく、米軍が常駐できる状況をつくることであった。だからといって沖縄を植民地にすることではない。
キャラウェイ弁務官は日本を信用していなかった。だから日本復帰に反対していた。彼は沖縄が日本復帰すれば、権威主義者による支配や沖縄住民に対する差別が行われると考えていた。独裁者キャラウェイのイメージが流布されているから、多くの人はキャラウェイ弁務官が日本復帰に反対する理由が沖縄が差別されるからだというのは意外に思うのではないだろうか。しかし、キャラウェイ弁務官は政治家の家庭で育ち弁護士でもあった。アメリカ民主主義の塊であるキャラウェイ弁務官は差別を嫌っていたのであり、独裁支配、植民地支配は否定するものであった。
キャラウェイ弁務官が望んだのは沖縄は独立し民主主義国家になると同時に米国と友好関係を強くし、米軍を常駐させることだったのだ。

キャラウェイ弁務官は、沖縄の自治とは米国の州のような自治ではなく独立であると演説で述べている。自治＝独立であると考えたのがキャラウェイ弁務官だった。しかし、沖縄にはまだ自治能力はない。自治能力のない沖縄に自治権を拡大してもマイナスになると考えていた。正直者のキャラウェイ弁務官であったから「沖縄の自治権を強く欲する住民は、彼ら自身で政治を行う能力は無い」と発言したのである。その発言に自治、独立の達成は厳しいものであることを知らない政府職員の多くは彼の解任を要求した。

　沖縄の歴史で沖縄の独立を真剣に取り組んだのは唯一キャラウェイ弁務官であったと思う。

　当時の琉球政府に民主主義思想、自治権思想がなく、キャラウェイ弁務官のほうにあったことが分かるエピソードがある。

●戦後のアメリカ統治時代と土地所有
　大東島は戦後、アメリカの占領が始まるまでは、企業が島をまるごと所有する状態だったため、通常の行政制度の適用を受けなかった。
　そのため、大東島諸島は行政区分としては島尻郡に属していたが、島ごとが社有地であるために、そこに生活する農民や「仲間」は形式上は社有地に仮住まいしているようなものだった。そのため、戸籍人口は一人もいないという特異な状況だった。
　南大東島の開拓を始めた玉置半右衛門が開拓団を募集した際「３０箇年の政府貸下げ期間経過後は、各耕作者に開墾した土地の所有権を与える」ことを口約束したといわれ、開拓団の人々はそれを励みに大木生い茂る亜熱帯の原生林を
切り拓いていった。

●農地の解放

　しかし、玉置半右衛門病没後、南大東島が東洋製糖へ譲渡されてしまったことにより、耕作者に土地の所有権が認められない状態が戦後まで続いた。
　戦後、アメリカの沖縄占領によって本土家の人々は「外国」の南大東島に滞在する形になった。これにより、八丈島系・本土系住民と沖縄系住民が対等の関係になったのだ。
　それどころか、本土籍の人たちは外人登録をし、在住証明をもらって生活し、選挙権もなかった時もあったという。
　また、大東島に村制が適用され「南大東村」「北大東村」の２村が誕生したのも１９４６（昭和２１）年、アメリカの統治下でのことだ。

●土地問題と土地裁判

　そして、アメリカによる沖縄統治の最高責任者である高等弁務官のキャラウェーは、沖縄人の自治を認めなかったにもかかわらず、大東島では農作業に従事していた人々に土地所有権を認めた。
　これにより、沖縄で「忌み嫌われた」キャラウェーは、南大東島の沖縄人にとっては、「神様」のように評価されることになった。歴史の皮肉だ。
　もちろん簡単に土地所有が認められたわけではない。戦前までの実質的な統治者であった日本製糖会社は、島の土地所有権を主張していた。
　南大東村民の中に自分達の土地を守ろうという機運が高まりはじめ、１９５９（昭和３４）年６月２１日、「土地所有権獲得期成金」が結成された。
　そして国、琉球政府、民政府への陳情をくり返し、運動は１９６３（昭和３８）年まで続けられた。
　南大東村民の要請をうけて高等弁務官は米琉合同土地諮問委員会に命じた結果、やっと土地の所有が認められたのだ。
「旅のフィールドノートから」
　南大東村民に土地所有権を認めたのも「自治は神話である」と言ったのも同じキャラウェイ氏である。沖縄人の自治を認めなかったにもかかわらず、大東島では農作業に従事していた人々に土地所有権を認めた」とキャラウェイが二重人格のように思うのはキャラウェイ氏を理解していないからだ。キォラウェイ氏を理解する人物もいた。
　

１９４５年（昭和２０年）終戦。この島も終戦までは戦争に翻弄され、空襲や激しい艦砲射撃を受ける。製糖工場が焼かれたことと、自給自足が必要となったことで、入植以来行われてきた製糖業も中断せざるをえなかった。
そして終戦後の１９４６年（昭和２１年）、１会社による経営という類い稀な社会制度から、ようやく村制が施行され「南大東村」が誕生した。これまですべて経営する会社に頼ってきた学校教育や医療、交通制度は政府や村に委ねられることになった。新しい村づくりが始まり、村議会や婦人会、青年会も発足。郵便局や警察署も次々に設置された。大日本製糖は本土に引き揚げ、大東糖業社が設立される。

新しい村が作られていく中で、島民の気掛かりはやはり土地のことだった。村制が敷かれたとはいえ、土地は相変わらず大日本製糖の所有だった。入植当時の半右衛門の口約束など大日本製糖には通用せず、両者は裁判で争うことになる。長きにわたり解決しなかったこの土地問題は、なんと当時沖縄を為政していた一人のアメリカ人によって解決された。１９６１年（昭和３６年）、南大東島に視察に来たキャラウェイ高等弁務官に、島民達が半右衛門の口約束から始まったこの島の土地問題を直訴したのだ。その後も裁判は続くが、１９６４年（昭和３９年）７月３０日、キャラウェイ高等弁務官の英断により島民の願いが叶えられる。島民の請求した農地や土地が無償で譲渡されることになったのだ。入植から６４年、南大東村にとってこの日は歴史的な日になった。

ようやく島民たちに土地が無償譲渡され、円満解決となったがその後何年もたって、「半右衛門の口約束はなかった」という事実が漏れ出てきた。一番最初の入植者たちに言われたとされる「３０年で土地無償譲渡」は、実際には誰も聞いた事もなく、皆が噂のように伝え聞いたというような曖昧なものだったのだ。
鳥島での土地無償譲渡は果たされなかったが、口約束は確かにあった。でも南大東島のそれは、鳥島を踏まえての半右衛門との黙契、暗黙の了解もしくは希望的観測にすぎなかった。しかし既に行われた土地無償譲渡がくつがえる訳もなく現在に至っている。
しかし入植者たちの労苦や辛酸はまぎれもない事実だ。口約束があろうとなかろうと、その開拓者たちの苦労に見合った報酬がなされるのはごく当然のことであり、キャラウェイ高等弁務官もそう考えての判断だろう、という見方もある。 開拓者精神のいきづいたアメリカならではの考え方なのかもしれない。
私ももちろん、それで良かったと思う。今でも船で揺られて南北大東島に向かうとその絶海ぶりが実感できる。距離というのは人の気持ちをも離すものだと、この島の歴史を見るたびに思う。離島中の離島ゆえの苦しみは今後も絶えることはないのかもしれない。私はできるだけたくさんの人に、この島の存在を知ってほしいと思う。そしてこの島の人達がこれからも幸せに暮らしていけることを、切に願ってやまない。
「Ｔａｂｉ.ａｚａｒａｓｈｉ.ｃｏｍ」
　「開拓者たちの苦労に見合った報酬がなされるのはごく当然のことであり、キャラウェイ高等弁務官もそう考えての判断だろう、という見方もある。 開拓者精神のいきづいたアメリカならではの考え方なのかもしれない」と述べているが、その通りだと思う。いわゆるアメリカ魂である。「働かぬ者食うべからず」「働いたものには相応の報酬」である。
　
　「狼魔人日記」の江崎さんから聞いた話であるが、本土はＧＨＱによって徹底した農地改革が行われたが、沖縄は農地改革が行われなかったということである。

農地改革

　 農地改革とは、１９４７年にＧＨＱの指導の下で日本政府が行った農地の所有制度の改革の事である。「１９４５年１２月９日、ＧＨＱの最高司令官マッカー サーは日本政府に『農地改革に関する覚書』を送り、『数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する』ことを指示した。こ れ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後ＧＨＱに拒否され、日本政府はＧＨＱの指示により、より徹底的な第二次農地改革法を 作成、同法は１９４６年１０月に成立した」。
　この法律に基づき、不在地主の小作地のすべてと在村地主の小作地のうち広面積（北海道では４町歩、都府県では１町歩超）の小作地が政府によって強制的に安 値で買い上げられ、小作人に売却された。その結果、農地に占める小作地の割合は４６％から１０％に減少し、地主制度は完全に崩壊した。

　キャラウェイ氏が行ったのはＧＨＱの農地改革と同じである。南大東島は農民の所有権を得たが、他は農地改革が実践されないで大地主が残った。
　読谷村には戦前製糖工場があり、嘉手納弾薬庫内には大規模なさとうきび畑を所有していて、小作人たちが従事していた。戦後は小作人に所有されることはなく製糖工場の経営者の所有となった。
　嘉手納町を過ぎ、比謝川の右手にゴルフ場がある。そのゴルフ場の土地の所有者が本土の人間であるらしい。土地の製糖会社の経営者の関係者だろう。弾薬庫内にも年間嘉２０億円の軍用地料をもらっているということを新聞で見たことがある。
　
　南大東島の農民は琉球政府にも訴えていたし裁判もしていた。ところが自治権拡大を要求していた政治家たちは南大東島の「自治権」には手を差し伸べなかったのである。彼らは自分たちの権力の拡大を要求していたのであり、民主主義を根拠にした自治権拡大ではなかったのである。だからキャラウェイ高等弁務官は彼らに自治権を簡単には与えなかった。

高等弁務官はどんな人物だったのか、歴代の高等弁務官のプロフィールを紹介する。弁務官は国務省が任命した。アメリカ合衆国国務省は、アメリカ合衆国政府において外交政策を実施する行政機関であり、他国の外務省に相当する。国務省は、国務長官が統括する。シビリアンコカーントロールが徹底している米国では弁務官は国務省が任命していた。米軍が任命したのではなかった。

初代高等弁務官
ジェームス・Ｅ・ムーア陸軍中将
1957年7月－58年4月

【プロフィール】
１９０２年、マサチューセッツ生まれ。ノルマンディ上陸作戦には第九軍参謀長、第二軍参謀長、ハワイ南部地区司令官、第十歩兵師団長として歴戦し、民政副長官として２年務めた後、初代琉球政府高等弁務官に就任する。

二代高等弁務官
ドナルド・Ｐ・ブース中将
1958年5月－61年2月

【プロフィール】
1902年ニューヨーク州アルバニア市生まれ。第二次世界大戦中はペルシャ湾司令部、終結前には司令官を務め、45年、首都ワシントンの陸軍長官特別補佐官、陸軍次官室付け特別補佐官、同行政担当を歴任。そして統合参謀本部の統合兵站計画部部長代理、陸軍参謀本部付け企画担当参謀次長を務めた後、ドイツの米第七軍司令部、第四歩兵師団に勤務する。その後、ワシントン国防長官室、米第二八歩兵師団長、米第九歩兵師団司令官を経て、54年ペンタゴンの米陸軍参謀部人事担当参謀次長を務める。

第三代高等弁務官
ポール・Ｗ・キャラウェイ中将
1961年2月－64年7月
【プロフィール】
1905年アンカーソー州ジョンスボロー生まれ。
陸軍省参謀本部、中国戦線の米軍部隊の計画部長などを務めた後、同部隊の副参謀長、軍事司令官に就任。戦後、ワシントンＤ・Ｃの陸軍本部では作戦担当の参謀次長室計画部部長、韓国在留の米第七歩兵師団の軍事司令官、東京の在日国連軍並びに米極東軍総司令部の参謀長補佐等を歴任し、58年、ワシントンＤ・Ｃに戻り米統合参謀本部と統合戦略調整委員会の陸軍側委員を務める。

第四代高等弁務官
アルバート・ワトソン二世中将
1964年8月－66年10月

【プロフィール】
1909年イリノイ州マウントバーノン生まれ。
第二十四軍団及び第六軍に配属され各地で勤務する。韓国で第十軍砲兵隊司令官、第三師団砲兵隊司令官を勤め、陸軍の行政関係、ドイツのミュンヘンに第二十四師団砲兵隊司令官、第三師団長を務める。61年にはベルリン駐留米陸軍指導官兼総司令官となる。


第五代高等弁務官
フェルディナンド・Ｔ・アンガー中将
1966年11月－69年1月

【プロフィール】
1913年ペンシルバニア州ピッツバーグ市生まれ。
31年にウェストポイント米陸軍士官学校を卒業後、陸軍三方統帥大学に学ぶ。第２次世界大戦中は砲兵将校としてヨーロッパ戦線に従軍し、朝鮮戦争時に米第一砲兵軍隊長を務めたほか、フランス、ドイツでの海外勤務経験を経て少将に昇進。誠実で温厚な人柄と評価されていたが、対内的には復帰運動、対外的には軍備増強の必要性が高まり、米国防長官によって更迭された。


第六代高等弁務官
ジェームス・Ｂ・ランパート中将
1969年－72年5月

【プロフィール】
1914年ワシントンＤ・Ｃ生まれ。
バージニア州陸軍工兵学校などで勤務後、フィージー諸島、ソロモン諸島航空部隊を経て第2次世界大戦中はルソン島攻撃、マニラ解放軍に参加。フィリピン第9軍団工兵隊の技術将校となる。戦争中、仙台、札幌に勤務し、ワシントンでマンハッタン計画（原爆製造計画）や米軍部特殊兵器計画の策定を手がけるなど、原子力の軍事利用と密接な関係を持つ。中将昇進とともに国防総省の副国防次官補になった。

高等弁務官は経験豊富な司令官経験者が多かった。沖縄の政治家や新聞は弁務官が民主主義を知らないゴリゴリの軍人のようにイメージさせるが、そうではなかった。なかでもキャラウェイ弁務官は政治家の家庭で育ち、弁護士資格もあった。彼はアメリカ民主主義を熟知する人物であった。
　だが、そうであるがゆえに仕事中毒者であった彼の厳しい改革は革新政治家だけでなく保守派の政治家にも嫌われたのである。

　　　　つづく