翁長知事を待っているのは地獄

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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翁長知事を待っているのは地獄

　沖縄県知事選に立候補した翁長氏は辺野古移設反対を公約にして国外移設の革新と県外移設の保守の支持を得たのであった。
普天間飛行場の国外移設は日米安保廃棄を目指した革新の主張であるが、県外移設は日米安保を容認する保守の主張である。国外移設と県外移設は融合することはできない。国外移設と県外移設は辺野古移設反対は共通するが普天間飛行場の移設では相容れることがことができない対立関係にある。だから国外移設と県外移設は水と油であり融合することはできないのだ。翁長氏は県知事に当選するために融合しない水(国外移設)と油(県外移設)を融合したように見せかけたのだった。

知事選前の普天間飛行場の移設先についての県民世論である。

国外移設・・・３８・８％
　県外移設・・・３８・４
　辺野古移設・・１７・８
　辺野古以外の県内・・・５％

自民党県連に所属していた翁長氏は保守であることを自認し、日米安保を容認して県外移設をずっと主張し続けてきた。仲井真知事が辺野古移設を容認した時に、「仲井真知事は県外移設から辺野古移設にぶれたが私は県外移設からぶれない」と言い、ぶれない政治家を強調した。しかし、県外移設に賛成している県民は３８・４％である。過半数に達していない。県外移設だけを主張したのでは県知事選挙で当選する可能性は低い。それに対立候補は自民党推薦の仲井真知事である。当選するには国外移設に賛成している革新系の県民を取り込まなければならなかった。革新支持者を巻き込むために考え出したのが「アイデンティティー論」であった。

「沖縄が一つになって日米政府と対峙しなければならない。そのためには県民同士がイデオロギーで対立しないで腹六分＝最大公約数のアイデンティティーで沖縄をひとつにする」ことを翁長氏は強調した。ひとつにするとは県外移設の保守系と国外移設の革新系が手を組むということである。アイデンティティー論で県外移設と国外移設を一つにする方法が辺野古移設反対であった。県外移設は辺野古移設に反対である。国外移設も辺野古移設に反対である。県外移設と国外移設には辺野古移設反対という共通性がある。翁長氏はその共通性を利用してアイデンティティー論を持ち出し、県外移設の保守と国外移設の革新を辺野古移設反対という一つの部屋に押し込めたのである。
イデオロギーの塊である共産党や社民党などの革新がイデオロギーを腹六分にすることはできないはずである。翁長氏のアイデンティティー論に同意し、翁長支持に回ったが、それには革新の深刻な内部事情があった。選挙での敗北が続いたことである。
革新は県知事選で敗北し、宜野湾市長選、石垣市長選、那覇市長選と名護市長選以外は自民党に敗北していた。

県知事
１９９８年に大田昌秀氏が稲嶺惠一に敗北していらい１６年間革新は知事選に勝利したことがなかった。

　石垣市
２０１０年に４期１６年続いた革新の大浜長照市長を破って自民党の中山義隆が当選した。２０１４年３月２日の市長選は中山現市長と大浜長照前市長の闘いになったが中山市長が圧勝した。

宜野湾市
２０１０年の市長選は市長に就任した安里猛が心臓疾患の療養を理由に２０１１年１２月２８日に任期途中で辞職したことに伴い行われた選挙であったが、自民党の新人佐喜真淳氏と元市長の伊波洋一氏の一騎打ちになった。伊波氏は二期目の時に県知事選に出馬するために宜野湾市長を辞職したのであり、落選したのではなかった。宜野湾市は革新が強く、伊波氏の辞職による市長選では革新の安里猛氏が当選した。県知事選に負けたが、革新のエースである伊波氏が宜野湾市長選に負ける要素はなかった。伊波氏が圧勝するだろうと思われていた。しかし、伊波氏は新人の佐喜眞氏に負けたのである。

那覇市
２０１２年１１月１１日 の那覇市長選は自民党県連の翁長雄志氏と革新の村山純氏の一騎打ちであったが５万票差をつけて翁長氏が圧勝した。

名護市長選では革新の稲嶺進氏が勝ったが、知事選、石垣市長選、宜野湾市長選、那覇市長選と自民党が勝ち続け、革新の勢いは弱体化していた。革新は知事立候補として高良鉄美琉球大学教授に絞っていたが、高良氏を知事選の立候補にするのをためらっていた。高良氏は知名度が低いし、勢いが衰えている革新が高良氏を当選させるのは困難であると考えていたからだ。依然のように革新が強い勢力を維持していたなら、高良氏を当選させることができたが、石垣市長選、宜野湾市長選、那覇市長選で敗北したように革新の勢力は昔ほどの勢いはなく、知事選で高良氏を当選させることは困難であった。
革新は落選確実の高良氏を立候補にするより、当選可能な翁長氏を支持して政治的な影響力を維持することを選んだ。だから革新は、知事候補について、「埋め立て承認を撤回との基本姿勢を崩さなければ、他の政策は候補者の考えを尊重する」という姿勢に変わった。政局に影響力を持ちたい革新と県知事選勝利したい翁長氏の利害が合致したのが辺野古移設反対を公約することであった。
翁長陣営と革新は辺野古移設反対で同じあっても、普天間飛行場の移設については、翁長氏は県外移設であり、革新は国外移設、閉鎖・撤去であった。保守の翁長陣営と革新とは元々は対立関係にあるから主張をひとつにまとめることは不可能であった。水と油の関係であるから、一緒に選挙運動はしなかった。翁長陣営と革新陣営は別々の選挙事務所を持ち、別々の選挙運動をするという奇妙な選挙運動を展開した。そして、両陣営は辺野古移設反対を主張しながらも、翁長陣営は県外移設を主張し、革新陣営は閉鎖・撤去を主張した。

国外移設、閉鎖・撤去・・・米軍基地の日本からの撤去・・・安保廃棄
県外移設・・・・・・・・・米軍の国内駐留容認・・・・・・安保容認

国外移設を主張するのは日米安保廃棄を目指しているのであり、国内移設を認めることはできない。反対に県外移設を主張するのは中国や北朝鮮の抑止力として米軍の存在を認めているから日米安保を容認していて国外移設、閉鎖・撤去を認めることはできない。県外移設と国外移設の根本的な問題は日米安保に賛成か反対かの問題であり、水の油の関係であるから手を組むことはあり得ないことであった。しかし、水と油の翁長氏と革新はお互いの欲望のために手を組んだのである。

日米安保廃棄と日米安保容認は相容れることができない。しかし、最大公約数である辺野古基地建設反対は共通している。共通を翁長氏はアイデンティティー論でとして選挙公約にしたのである。
翁長候補の選挙公約はアイデンティティー論で考え出した辺野古基地建設反対である。普天間飛行場の解決方法は封じ込めた。なぜなら、普天間飛行場の移設問題になるとアイデンティティーから外れてイデオロギーの問題になってしまい革新との対立が生じてくるからである。だから普天間飛行場の移設問題に触れてはいけなかったのである。アイデンティティー論で革新の支持を取り付けた翁長氏を沖縄二紙は好意的に報道した。翁長候補のアイデンティティー論は正式に選挙戦が始まる前はうまくいっていた。


知事選挙が始まると翁長氏の言葉が二転三転するようになった。選挙選の初めのころはオール沖縄の建白書の実現を強調し、辺野古移設反対を繰り返していた。県外移設は口にしなかった。
　だが。辺野古移設反対だけを主張するのはすぐに行き詰る。辺野古問題の元は普天飛行場問題の解決方法であり、普天間飛行場はどうするのだという質問が出たからだ。翁長氏は世界一危険な普天間飛行場は世界からの圧力で閉鎖せざるを得なくなるから、自然消滅するというような発言をするようになった。しかし、そのような説明はすぐに行き詰る。自然消滅論は記者の疑問に答えるのに不十分であった。
。自然消滅論を言えなくなった翁長氏は自然消滅論の代わりに封印していた県外移設を再び言うようになった。県外移設は保守層の支持を得るためにも主張する必要があった。辺野古移設反対だけを主張すると、革新の主張する国外移設、閉鎖・撤去に巻き込まれ、翁長氏が革新と一心同体になったのではないかと保守層が危惧する恐れがあったからである。保守層の支持を得るためには県外移設を口にする必要があった。
しかし、県外移設だけを言えば革新票が逃げるかも知れない。だから、翁長氏は県外移設に国外移設を加えて「県外移設、国外移設」を言うようになったのである。

「けさ、糸満市摩文仁の魂魄の塔に手を合わせた。政治は平和が原点だと心から思った。国土の０・６％の面積の沖縄に米軍基地を押し付ける理不尽さは絶対に許せない。『建白書』にある通り普天間飛行場は国外・県外に移設、県内移設反対。辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。オスプレイ配備を撤回させる。知事選でしっかりと県民の意思を示そう。沖縄の子や孫が故郷に誇りと自信と志を持ってアジアや世界に雄飛していけるような将来を実現できるよう、必ず当選したい。力を貸してください」(翁長発言)

建白書には県外移設の文言も国外移設の文言もない。閉鎖・撤去の文言があるだけである。建白書には県外移設、国外移設はないのに建白書にあると平気で嘘をつくのが翁長氏であった。
保守・革新の票を得るために翁長氏は、建白書の実現・辺野古移設反対から始まり、普天間飛行場の自然消滅、県外移設、県外・国外移設と、わずか一か月足らずの選挙戦で翁長氏は４回も主張が変わったのである。翁長氏はぶれないことを売りにしているが、実はぶれっぱなしなのが翁長氏であるのだ。
県知事になるためには保守の票も欲しい、革新の票も欲しいと、保守の政治理念を捨て、ただひたすら票獲得のために奔走したのが翁長氏であった。

　翁長氏の本音は県外移設でも国外移設のどっちでもよかったと言える。もっとつきつめて言えば、翁長氏の本音の本音は普天間飛行場の固定化でも辺野古移設でも県外移設でも国外移設でもよかったのだ。つまり、普天間飛行場なんかどうでもよかったのだ。翁長候補の本音の本音は県知事になることであった。県知事になるために保守と革新の集票方法してアイデンティティー論を考えだし、選挙戦の後半では県外移設・国外移設を口にしたのである。
オスプレイ配備反対、東京行動、アイデンティティー論、県外移設・国外移設は県知事になるための翁長氏の方便であった。翁長氏には政治理念はない。ただひたすら沖縄政界の頂点である県知事になりたいだけであった。
　そして、念願通り県知事になった。

　めでたく翁長氏は知事になったが、翁長知事を待っているのは地獄である。
　翁長知事の要求通りに辺野古移設を阻止した時、再び普天間飛行場の問題に戻る。そうすると県外移設を主張する翁長知事と国外移設、閉鎖・撤去を主張する革新は対立する。対立するだけではない。県外移設も国外移設も閉鎖・撤去も実現不可能であるから普天間飛行場は固定化する。
　革新は再び普天区飛行場の国外移設や閉鎖・撤去を主張して盛り上がっていくだろうが、普天間飛行場の固定化に多くの県民は白けるだろうし、翁長知事の主張する県外移設が困難であることを県民は知り、翁長知事支持は激減するだろう。
　辺野古移設が粛々と進めば、翁長知事は辺野古移設阻止の選挙公約を果たすことができないことになる。そうなれば県民の支持を失うだろう。選挙公約が実現できなかったら、待っているのは辞職である。

　翁長知事を待っているのはどっちにしろ地獄だけである。

知事になった翁長氏は再び県外移設を主張するようになる。建白書に書いてある「閉鎖・撤去」を翁長知事が口にしたことはない。国外移設も言わなくなった。

知事になった翁長氏はあらゆる手段を使って辺野古建設を阻止すると宣言し、仲井真知事が承認した辺野古埋め立て申請の瑕疵を見つけるために第三者委員会を立ち上げたり、進入禁止のフロートを設置するために海底に設置したトンブロックの一部がサンゴを圧し潰したのを理由に作業の中止を指示したりして強硬な態度を取るようになった。

「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めていく。法律的な瑕疵（かし）の有無を検証する第三者委員会の報告をふまえ、埋め立て承認の取り消し、または撤回について検討する」（沖縄県 翁長雄志知事）

第三者委員会は翁長知事の私的諮問委員会である。翁長知事にアドバイスをするだけであり政治的な権限はなにもない。第三者委員会が埋め立て申請の瑕疵を指摘したとしても、それが本当に瑕疵であるかどうかを客観的に証明することはできないのだ。だから、第三者委員会の指摘を根拠に埋め立て許可を取り消すことはできるはずがない。瑕疵を見つけた時に最初にやらなければならないのは、瑕疵がないと判断した仲井真知事時代に埋め立て申請を審査した土木兼建築課のメンバーに瑕疵があることを認めさせることである。もし、瑕疵があることを認めたら翁長知事はメンバーを処罰しなければならないだろう。もし、メンバーが瑕疵を認めなかったら、どちらの言い分が正しいかを審査する新たな第三者委員会を設置する必要がある。
新たな第三者委員会が瑕疵があったと判断した場合は、埋め立て申請を許可したのは仲井真前知事であるから仲井真前知事に許可を取り下げるように要求しなければならないだろう。法律に詳しくないのでよくはわからないが、前知事が許可したものを勝手に翁長知事が取り消すことはできないと思う。なんらかの法的な手続きと仲井真前知事の了承が必要だろう。仲井真知事に瑕疵があつたと認めさせるには時間がかかるだろうし、仲井真知事が了承しなければ裁判をする必要もあるだろう。結論に達するまで２、３年は必要である。その頃には埋め立てがかなり進んでいる。たとえ、翁長知事が政府に埋め立て申請を取り消しに至るまでは数年はかかるだろう。
第三者委員会が瑕疵を見つければ、即埋め立て申請承認の取り消しができると考えるのは間違いである。取り消しまでは長い法的手続きが必要なのだ。
そして、瑕疵を理由に埋め立て申請を取り消したとしても、国は訴訟を起こすだろう。裁判に勝つのは至難である。裁判に勝ったとしても辺野古埋め立て費用を弁償しなければならない。辺野古埋め立てを瑕疵を理由に中止させるのは不可能である。
瑕疵あったとしても取り消しまで長い年月がかかるが、県土木建築課が埋め立て申請書を審査し、環境アセスは閲覧して一般公開もしたのだ。瑕疵を見つけることはできないだろう。

翁長雄志知事はトンブロックのサンゴ破壊を理由に沖縄防衛局に海底作業の停止を指示した。それに対して防衛局は行政不服審査法に基づき審査請求を出したが、林芳正農相は裁決が出るまでの間、指示の効力を一時的に停止すると決定した。翁長知事の作業を中止させる目的はあっけなく頓挫した。
翁長知事は「国が申し立てをし、同じ国が審査するという対応は、審査が公平公正に行われたのか理解できず、残念だ」と述べた。国の決定に不服であれば第三者に判断を仰ぐべきであるし、方法はある。地方自治体は国の措置に不服がある場合、措置から３０日以内ならば国地方係争処理委員会に審査請求ができるのだ。林芳正農相の決定に不服であれは審査請求をするべきであった。しかし、翁長知事は見送った。
県幹部は「臨時制限区域での独自調査が最も重要なので、その作業を優先させる」と述べ、審査請求見送りの理由を説明したが、同じ国が審査すると国に有利な裁決になると翁長知事は言っている。県のほうが正しくても国は防衛局の主張を受け入れるだろうと翁長知事は予想しているのである。であるならば独自調査をしても無駄である。
それにすべてのトンブロックを四方面から移した写真をすでに防衛局が県に送ってある。その写真を調査すればサンゴの被害状況は把握できる。防衛局が送った写真に疑問点があれば防衛局に問い合わせて新たな写真を送ってもらえればいい。ところが翁長知事は防衛局の送った写真については言及しなかった。防衛局が送った写真には一言も触れないで、まるで防衛局がトンブロックの実態を隠しているような印象を県民に与えたのである。そして、県が調査することにこだわった。翁長知事は都合の悪いことを隠すのである。
名護市の辺野古飛行場建設予定地である近隣の久志三区(辺野古・豊原・久志)が辺野古移設に賛成し、政府と振興策の実現に向けた協議会を設置する事実を隠して、県民は辺野古移設に反対であると言ってるのも同じケースである。

隠すのは都合の悪い事実だけではない。都合の悪い主張も隠す。
４月５日(月)に翁長知事は菅官房長官と会談をした。会談は翁長知事の圧勝といっても過言ではなかった。会談で普天間飛行場問題について翁長知事は次のように述べた。
「自ら奪っておいてですね、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、今や世界一危険だから、普天間危険だから大変だという話になって、その危険性の除去のために沖縄が負担しろ、と。お前たち代替案は持っているのか、日本の安全保障はどう考えているんだ、と。沖縄県のことも考えているのか、というこういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思っております」。
翁長知事は普天間飛行場の負担を沖縄に押し付け、辺野古移設の代替案も沖縄に要求するのは日本の国の政治の堕落であると言い切った。しかし、菅官房長官は辺野古移設は唯一の方法だと言ったのであり、翁長知事や県に辺野古移設の代替案を出せと言ったことはない。それなのに翁長知事は政府が代替案を出せと要求したと言い、安倍政府は堕落しているとまで言ったのである。すごい嘘の発言である。安倍政権に批判的な県民は拍手喝采であっただろう。
翁長知事は政府が代替案を出せと言ったと嘘をついたが、翁長知事の発言には重要な隠しがあった。翁長知事は辺野古移設の代替案として県外移設をずっと主張してきた。菅官房長官に会ったのだから、真っ先に辺野古移設の代替案として県外移設を主張するべきであった。ところが翁長知事の発言の中には一言も県外移設の文言がなかった。仲井真知事が県外移設の公約から辺野古移設容認に変更したことを非難し、自分が県外移設を貫き通したことをぶれない政治家として誇っていたのが翁長知事だった。そうであれば菅官房長官に県外移設の主張を最優先にするべきであったのに会談では一言も県外移設を口にしなかったのである。翁長知事は自分で県外移設を反故にしたのである。翁長知事が辺野古移設に反対であるなら代替案を持っているのかと質問する立場にあるのは菅官房長官であったはずである。菅官房長官の質問に対して代替案は県外移設であると翁長知事が答えるべきであったのに翁長知事は県外移設を言わないで、「県に代替案を要求するのはひどい」と政府を非難したのである。考えられない翁長知事の言動であった。
４月５日(月)の菅官房長官と翁長知事会談ではっきりしたのは県外移設は辺野古移設の代替案にはならないことを翁長知事自身が認めたことであった。そして、辺野古移設の代替案を翁長知事は持っていないことであった。

菅官房長と安倍首相と会った翁長知事は県外移設を一言も言わなかったから、県外移設は不可能であることを翁長知事自身が認めて、その後は二度と県外移設を口にすることはないだろうと思ったが、そうではなかった。
玉城デニー衆院議員（生活）が２２、２３両日、ワシントンを訪れて米議会関係者と会い、翁長雄志知事の「書簡」を手渡したが、その書簡には県外移設を辺野古移設の代替案として書いてあった。
「戦後７０年間、沖縄は多くの基地を負担し、日米の安全保障に貢献してきました。しかしながら人口増加と経済成長を続ける中で、米軍基地は沖縄発展の阻害要因となっており、今後も国土面積のわずか０・６％の沖縄に米軍専用施設の７４％を集中させ続けることは不可能な状態です。
このまま辺野古の埋め立てを強行するようであれば、県民の怒りは日米両政府、在沖米軍へ矛先が向かうことになります。
沖縄県としては日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきであることから、普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外移設することを求めております」
４月５日の菅官房長官と会談、４月１７日の安倍首相との会談では県外移設を代替案として出さなかったのに玉城デニー氏に託した書簡には辺野古移設の代替案として県外移設を主張しているのである。玉城デニー氏が米議会関係者に書簡を渡したのが２２日であるから安倍首相と会談を行った５日後である。書簡を書いたのは安倍首相と会談した日の直後だっただろう。安倍首相には代替案を県に要求するのは理不尽だと怒り、米議会関係者には辺野古移設の代替案は県が移設だと言う。翁長知事は相手によって主張を使い分ける二枚舌である。

嘘で固まっているのが翁長知事である。

○ 建白書には閉鎖・撤去と書いているのに建白書は県外移設と書いてあると嘘をついている。
○ 県外移設＝日米安保容認、国外移設＝日米安保廃棄である。相いれない二つの主張を一緒にした。
○ 普天間飛行場は世界の非難により自然消滅するとあり得ないことを述べた。
○ 選挙中に県外移設、国外移設を主張した。選挙が終わると県外移設だけを主張するようになった。
○ 法的になんの権限もない諮問委員会を設置して埋め立て申請の瑕疵を探させた。
○ 侵入区域内に入った過激派の取り締まりを過剰警備であると海保に警備の緩くするように要求した。
○ 岩礁破砕許可とは関係のない進入禁止用のトンブロックが一部のサンゴを圧し潰しただけで作業停止を指示した。
○ 菅官房長官、安倍首相には辺野古移設の代替案に県外移設を提示しないで、県に代替案を要求するのは日本の政治の堕落だと言いながら、下の根も乾かないうちに米議会関係者には県外移設を代替案にした。

　翁長知事は二枚舌三枚舌いや七枚舌の政治家である。その場その場をうまくこなして県民の支持を我が物にするのが翁長知事のやり方である。翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言して血眼になっているが、相手は県民ではなく政府である。県民を七枚舌で騙すことはできるが、政府を騙すことはできない。知事は政府を相手に法の世界で闘わなければならない。法の前では嘘は敗北する。翁長知事の敗北は予約済みである。

翁長知事が当選した後の２０１５年４月の世論調査である。

普天間飛行場の返還に向けた望ましい解決方法は
無条件の閉鎖、撤去・・・３２・４％
国外への移設・・・２５・６％、
県外への移設・・・１８・３％
名護市辺野古の新基地建設・・・１８・７％

なんと県外移設は辺野古移設よりも低くなっている。世論調査を見れば県外移設が民意であるとは言えない。翁長知事は書簡に「(沖縄県としては)普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外移設することを求めております」と述べているが、もう県外移設は辺野古移設よりも県民の支持は低下している。県外移設が民意であるとは言えないのだ。

翁長知事は七枚舌の嘘つき政治家である。
七枚舌の政治家を待っているのは地獄である。