辺野古埋め立ての歴史を見れば誰が正しいかわかる

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辺野古埋め立ての歴史を見れば誰が正しいかわかる
１９９５年
９月４日米兵による暴行事件発生
１９９６年
３月２２日　大田知事が橋本首相との会談で普天間基地の早期返還を要求。首相は「現
　　　　　　　状は厳しい」と発言
４月１２日　橋本首相とモンデール駐日米国大使が普天間飛行場を５年から７年以内に
　　　　　　　返還すると発表
４月１４日　普天間返還は移設条件付であることが判明
６月.２６日　米軍が普天間移設３候補地（キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、
　　　　　　　嘉手納弾薬庫）を提案していたことが判明
９月１７日　橋本首相来県、講演で撤去可能な海上基地建設検討を表明
１１月１６日　久間章生防衛庁長官が「キャンプ・シュワブ沖が有力」と言及

１９９７年
８月２３日　橋本首相来県、講演で「普天間返還は海上基地建設が前提」と明言
１１月５日　久間防衛庁長官来県、名護市と県に海上基地基本案を提示し、協力要請
１２日２１日　ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票（反対:１６，２５４票,賛成:１４，２６９票）
　　　　　　で反対が賛成を約２３００票上回る
１２月２４日　比嘉名護市長が橋本首相に海上基地受入を伝え、辞職すると表明。
　　　　　　　大田知事は海上基地の結論を出す前に翌年１月中旬以降の再会談を約束。

１９９８年
２月６日　大田知事、海上基地受入れ拒否を表明
２月８日　名護市長選で移設容認派が推進する岸本建男氏が１万６２５３票を獲得し当選
　　　　　　　玉城氏に１１５０票差。投票率は８２．３5％
５月１５日　普天間飛行場の県外移設など要請で大田知事訪米
１１月１１日　小渕首相　海上基地見直し表明
１１月１５日　知事選で県内移設容認（15年使用期限付軍民共用）の稲嶺恵一氏が
　　　　　　　３７万４８３３票を獲得し初当選。大田昌秀氏との表差３万７４６４表。
　　　　　　投票率７６．５４％

１９９９年
８月２１日　宜野湾市議会が県内移設要請決議
９月.２４日　名護市辺野古区行政委員会、陸上・埋め立て案反対決議
９月.２７日　名護市議会「北部地域への新空港早期建設に関する要請決議」否決
１０１５日　沖縄県議会「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」可決
１１月１９日　第13回沖縄政策協議会　稲嶺知事が「早期に移設候補地を表明したい」と
　　　　　　　発言。政府は北部振興策などの取組方針７項目を提示
１１月２２日　稲嶺知事、移設先は名護市の辺野古沿岸沖（キャンプ・シュワブ水域内）
　　　　　　　と発表
１１月２５日　稲嶺知事候補地決定を政府へ伝え、15年使用期限を要請
１２年３日　稲嶺知事が岸本名護市長に移設受入要請
１２月２３日　名護市議会、徹夜審議で辺野古沿岸地域への移設促進決議
１２月２７日　「普天間」で岸本名護市長、条件付き受け入れ表明
１２月２８日　代替施設を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」と閣議決定


２０００年
８月２５日　普天間飛行場代替施設の基本計画を協議する「代替施設協議会」の初会合
　　　　　　　開催。国と県、移設先地元の名護、東、宜野座３市村で構成。第１５回沖
　　　　　　　縄政策協議会も開かれ、２１世紀プラン最終報告を決定
１月１６日　第５回代替施設協議会。
①くい打ち桟橋（QIP）
②ポンツーン（海上浮体）　　　　　　　
③埋め立て―の３工法について協議。
岸本名護市長は使用期限と基地使用協定で「基本計画と同時並行的に進めてほしい」と要望。工法でも環境に配慮した必要最小限の工事・施設を要請
６月８日　第７回代替施設協議会、第６回北部振興、第４回移設先・周辺地域振興、第４回跡地対策準備協議会を開催。代替協では代替施設案として３工法８案を提示。岸本名護市長は「基地使用協定、使用期限、振興策は平行して進めるべき、それらの問題が進展がない状況では、早急に結論を出すつもりはない」と名言。
提示された工法の工期は６年から１８．５年、建設費は１４００億円から１兆円、年間維持管理費は７０００万円から７億７０００万円と試算
１２月２７日　第８回代替施設協議会、第８回北部振興、第５回移設先・周辺地域振興、第６回跡地対策準備協議会を開催。建設位置「リーフ上」で可能な限り側、北東側に建設することで合意。岸本名護市長は「軍民共用でできる限り縮小」との考えを表明

２００２年
９月２７日　稲嶺知事が県議会で１５年使用期限の解決なくして着工はないとの立場を表明
１１月１７日　県知事選で稲嶺氏が大差で再選

２００３年
４月８日　政府が辺野古沖で現地技術調査を開始
１２月１９日　第２回代替施設建設協で防衛施設庁が事業主体となることを正式に報告

４月７日　県がボーリング地質調査の公共用財産使用協議に同意

２００４年８月１３日
　米海兵隊ハワイ所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄国際大学 の一号館本館に接触、墜落、炎上した。

2004.９月９日　防衛施設局、辺野古沖でボーリング調査開始

ボーリング調査は
反対派の妨害により断念する。
　政府は海上移設を断念する。

１０月１日　小泉首相が在沖米軍基地の本土移転推進の意向を初表明

２００５年
２月６日　政府が辺野古移設の見直しを検討していることが明らかに
２月１５日　米連邦議会の海外基地見直し委員会が在沖基地視察で来沖。稲嶺知事が海兵隊の県外移設を要求
３月１０日　小泉首相が辺野古移設の見直しを指示していたことが判明。海上移設を断念した小泉首相は、稲嶺知事の要求もあり、県外移設を目指し、調査を開始した。しかし、調査により県外移設は不可能であることが判明した。
馬毛島は鹿児島県にある無人島である。住民の住んでいる島から１２キロメートル離れた場所に馬毛島はある。馬毛島は米軍空母艦載機の離着陸訓練の候補地になっていた。完成すれば嘉手納飛行場の戦闘機も馬毛島で離着陸訓練をやる予定であった。
「馬毛島」のある鹿児島県西之表市の市議会議員らが来県し、嘉手納飛行場を視察した。市議たちは嘉手納飛行場の戦闘機のごう音に驚いた。嘉手納飛行場を視察した市議たちを中心に馬毛島の離着陸訓練への反対運動が広がった。県や地元４市町の反対によって馬毛島の滑走路の建設は中止している。
１２キロも離れている無人島の「馬毛島」で戦闘機の離着陸訓練する滑走路を造るこことでさえ反対するのが本土の住民である。沖縄のマスコミや米軍基地反対派の人たちは米軍基地被害の凄まじさや海兵隊員の恐ろしさを本土の人たちに発信し続けてきた。だから本土の住民は米海兵隊がやってくることに恐怖し拒否反応が起こる。
普天間飛行場用地の大きさは馬毛島の離着陸訓練用滑走路の比ではない。普天間飛行場移転となると馬毛島と違って海兵隊もやってくる。住民の住んでいる場所から１２キロメートルも離れている馬毛島の離着陸訓練用滑走路建設にさえ反対するのだから、普天間飛行場の移設ならもっと激しい反対運動が起こるだろう。西之表市の市議会議員らの「馬毛島」の陸上着陸訓練滑走路建設への拒否反応をみれば、本土の住民が普天間飛行場を受け入れるのは不可能であることがわかる。

６月２３日　小泉首相「自分の所へ来てくれるなという地域ばかりだ」と兵力の本土移転を困難視「総論賛成、各論反対」で県外移設を断念する。
９月２７～３０日　日米審議官級の非公式協議で、日本のキャンプ・シュワブ陸上案と米側の辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）で調整難航
１０月１日　稲嶺知事が県選出国会議員らと意見交換し、普天間代替案のキャンプ・シュワブ陸上案と辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）に否定的な見解示す
１０月１３日　額賀福志郎自民党安保・基地再編合同調査会座長が小泉首相に「沿岸案」を提案
１０月１５～１７日　米国務・国防省高官、県や県議会ら地元関係者に「普天間」の県内移設を条件に、嘉手納基地以南の基地を北部に集約する案を説明

１０月２６日　日米審議官協議で辺野古沿岸案基本合意
１０月３１日　稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設を拒否を表明
１１月１日　那覇防衛施設局、辺野古沖調査の一時中止を発表
１１月１日　辺野古、豊原、久志３区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝える
１１月７日　宜野座村議会、沿岸案反対を可決
１１月８日　額賀福志郎防衛庁長官が来県し稲嶺知事、岸本建男名護市長と会談。
１１月９日　額賀防衛庁長官が記者会見、沿岸案の修正を否定
１１月１０日　政府、米軍再編中間報告の取り組み方針を閣議決定
１１月１６日　ブッシュ米大統領来日,小泉首相と会談.中間報告の合意内容の実施を要求
１２月３日　麻生太郎外相とラムズフェルド米国防長官が会談。３月の最終取りまとめに
　　　　　　　向け作業内容確認
１２月１６日　県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決
１ ２月２１日　宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議
１２月２６日　自民党の山崎拓沖縄振興委員長が記者会見、沿岸案推進を言明

２００６年
１月２２日　名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選
２月４日　岸本名護市長、沿岸案の協議に応じないとの姿勢を文書で表明
２月９日　島袋名護市長が上京。小池百合子沖縄担当相、山崎沖縄振興委員長らと会談。沿岸案反対伝える
２月２３日　自民党県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に沿岸案修正を要請。首相は修正を拒否
３月９日　稲嶺知事が額賀防衛庁長官と会談。沿岸案拒否を伝える
３月９日　小泉首相と山崎氏らが会談。シュワブ沿岸部移設案修正を否定
３月１７日　政府、沿岸案の滑走路の向き変更の検討明らかに
３月２１日　小泉首相と額賀防衛庁長官が会談。首相が微修正を容認
３月５日　沿岸案をめぐり島袋名護市長と額賀防衛庁長官が協議
３月２６日　島袋市長と額賀防衛庁長官が再協議
３月２８日　小泉首相、額賀防衛庁長官、山崎自民党安全保障調査会長、守屋武昌防衛事務次官が会合。沿岸案を原則とする方針を確認
３月３０日　額賀防衛庁長官と金武、恩納、宜野座、東の４町村長が会談
３月３１日　名護、金武、恩納、宜野座、東の５市町村長が会合
４月４日　島袋市長、額賀防衛庁長官との再協議で上京
４月７日　島袋名護市町が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結
５月４日　稲嶺知事、キャンプ・シュワブ陸上部に暫定へリポート整備を求めることなどを盛り込んだ「米軍再編に関する県の考え方」を発表
５月３０日　政府、県の反対を押し切り、米軍再編最終報告の実施に向けた方針を閣議決定。「合意案（Ｖ字形案）を基本」としたが具体的な内容は見送り。１９９９年の閣議決定廃止、新協議機関の設置も決定
８月１８日　稲嶺知事と額賀長官、普天間移設の協議機関の早期設置に向け調整することで合意。知事は暫定ヘリポート案本格討議を要求
９月２６日　安部内閣が発足。久間章生氏が防衛庁長官に就任
１０月７日　稲嶺氏後継として知事選に出馬表明した仲井真弘多氏が政策発表「現行のＶ字形案では賛成できない」と表明。後に「普天間飛行場の３年内閉鎖状態の実現」を公約
１０月３０日　仲井真氏、「（移設先の）ベストは県外だが、県内移設もやむを得ない」とキャンプ・シュワブ沿岸部移設容認を示唆

１１月１９日　仲井真氏、県内移設反対の糸数慶子氏を退け、知事に初当選
１１月２８日　久間長官、「３年内閉鎖状態」について「事実上できない」と否定

２００７年
.１月１９日　第３回普天間移設措置協議会開催。名護市が約350メートル沖合いに移動する修正案提示。政府は２０１０年１月ごろの埋め立て工事開始を提示
２月５日　守屋武昌防衛事務次官が仲井真知事との会談で場周経路の見直しを柱とする普天間飛行場の危険性除去策を提示
４月２４日　県は公共用財産使用協議書への同意書を那覇防衛施設局に交付
４月２５日　仲井真知事、島袋名護市長らとともに防衛省で久間防衛相と会談。市、県が求める沖合移動は進展なし
８月７日　防衛施設局が県などに環境アセス方法書送付。県と名護市は受け取りを保留
８月１４日　環境アセス方法書の公告縦覧

１０月２３日　仲井真知事は「環境アセス手続きの一つとして受け取らざるを得ない」とし、方法書の受け取り保留を解除

２００８年
２月７日　第６回協議会で町村官房長官が「沖合い移動も念頭に置き、建設計画の問題などについても協議する」と表　　　
　　　　　明
２月１４日　沖縄防衛局が追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定
３月１４日　沖縄防衛局が方法書の追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定

２００９年
１月２０日　バラク・オバマ氏が第44代米大統領に就任
３月７日　麻生太郎首相が就任後初来県し、仲井真知事が沖合修正をあらためて要請

普天間代替施設、政府案より沖へ９０ｍ…政府が譲歩方針(読売新聞07.12.31)２０１０年
１月２４日　名護市長選で稲嶺氏が初当選
２月２４日　県議会が普天間の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決
３月８日　沖縄基地問題検討委員会で、社民が国外や県外移設、国民新がシュワブ陸上と嘉手納基地統合などの移設案を提案
３月２６日　北沢俊美防衛相が仲井間知事との会談で「現行案は極めてゼロに近い」と明言
４月９日　鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言。
　　　　　県外移設先の候補地は一か所も上げることができなかった鳩山首相であった。徳之島を候補地にあげたが、徳之島との事前交渉はなく、一方的に鳩山首相が決めたのである。
４月１２日　鳩山首相がオバマ米大統領と非公式会談で沖縄の負担軽減に理解を求める
４月１８日　徳之島で「米軍基地徳之島移設断固反対１万人集会」に１万５０００人が参加
４月２０日　徳之島３町長が平野博文官房長官との会談を拒否
　　　　　　徳之島の強烈な反対運動に徳之島案はあっけなく頓挫した。鳩山首相は県外移設を諦める。
　　　　　　県外移設が不可能であることを知らしめたのが徳之島移設の頓挫だった。
　　　　　　
４月２５日　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外を求める県民大会」で９万人が参　　　
　　　　　　加
５月４日　鳩山首相が初来県し県内移設を明言
５月１０日　米軍普天間飛行場をめぐる関係閣僚会議で現行案を修正する形での移設案を確認
５月１６日　伊波宜野湾市長と稲嶺名護市長が県内移設反対で共同声明。普天間基地包囲行動に１万７０００人が参加
５月２３日　鳩山首相が再来県し、名護市辺野古への移設を明言
５月２８日　日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする共同声明発表
６月４日　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した。

２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。

　政治決着したとしても辺野古埋め立てがすぐにできるのではない。埋め立てには公有水面埋立法に則った計画書を作成して、県知事に申請して許可を取らなければならない。自然保護など公有水面法には厳しい条件がある。

　２０１３年３月２２日
　沖縄防衛局は２２日午後３時４０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名護市の県北部土木事務所に提出した。
申請書には埋め立て水域の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は週明けから申請書類を確認し、不備がなければ来週内に受理する。

１２月１８日
沖縄防衛局、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価を補正した評価書を県に提出。
１２月２７日
-沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した沿岸の埋め立て申請を承認した。


2013.12.27 23:58
辺野古埋め立て承認　仲井真知事　「日本語能力」問うＴＢＳキャスターに猛反論 .

沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、同県名護市辺野古の埋め立て承認を表明した記者会見で、知事の「日本語能力」をネタに質問したＴＢＳの金平茂紀キャスターに激しく反論した。主なやりとりは以下の通り。
金平氏「仲井真さんは、日本国民としての日本語能力を、常識的な日本語能力をお持ちの方だと思うからお聞きするのだが、公有水面の埋め立ての申請があった場所は県内か、県外か」
県土木建築部長「埋め立て申請のあった場所は当然県内でございます」
金平氏「県内に埋め立てをして、そこに移設をしようという、その承認を求めるところに今日公印を押されているんですね。交付されたということは、辺野古に、つまり県内移設を認めるということに同意されたというふうに、普通の一般的な日本語の能力を持っている県民の方が理解するというのは当たり前のことだと思いますよ。
それと、今、おっしゃってた県外移設を自分の公約としてこの間の参院選の時におっしゃいましたね。それを覆しているという思いはないというふうなことをおっしゃってましたが、どう考えたってですよ、どうやってその間に整合性を付けるのか。片方では県外移設については私は変えていないと言いながら、県内移設を進める方のもとに県知事が承認をされたんですよ。県知事っていうのはロボットじゃないですから、明らかに」
仲井真氏「今のご質問ですか。私に対する批判ですか。何を言いたいんですか。要するに。質問をしてください」
金平氏「その整合性について、どういうふうに説明をするのかということを申し上げたいんです」
仲井真氏「だから説明をずっとしているじゃありませんか。何をご質問されてんですか。要は。だから承認をしましたよ。これは法の手続きに従って承認をしたんです。それで、どこがどうだとおっしゃってるんですか。ご質問の趣旨が。
私もあなた同様に、日本語はあんた並みには持っているつもりですが、何ですか」
金平氏「えー、ですから申し上げてるんですが…」
仲井真氏「ですから、私も聞いとるんです。ちゃんと質問してください」
金平氏「整合性について、どういうふうに…」
仲井真氏「だから、どこがどう整合、不整合だと思っているんです。質問のご趣旨がよく分かりませんよ」
金平氏「埋め立てを承認するという立場と県外移設を進めるという立場が、この声明の中では併存しているんじゃないかということを申し上げている」
仲井真氏「当然でございますよ。だって、まず（日米）両政府が、辺野古に埋め立てしたいということはどうぞと。これ、どうぞっていうより、それは法律上の手続きとして承認致しますと、こういうことですよ。だけど、これいったい何年かかるって、あんた現実を今度は見てください。あなたも有名な方だとすれば。何年かかるか分からないのに、この基地がそのまま宜野湾の真ん中にあり続けるということに問題があると、県知事として前から申し上げているんです。危険だから。これは両政府も前からそう言ってんですから」
「だから、これは一方で早く、この危険を減らす、ゼロにするというのは、これは安倍晋三首相も菅義偉官房長官も共有していると言ってるじゃありませんか。だから、これはこれで手を打たないとダメなんですよ。だから、これは辺野古だとかなりの時間がかかるから、この間今政府は９・５年と言っているんですか、おそらくこれはかかると僕は予測をしています。そうすると、それよりももっと早く、どこかこの機能を停止させ、移すしかないじゃありませんか。これは並行して存在し得ると言っているんです。当然でしょ」

　金平氏「並行して…」

仲井真氏「どこが。当たり前じゃありませんか。だって、長年かかる。まだその５年ぐらい以内にもっと移せる場所を探せと言っているんですから。探してもらいたい。それで探しましょうと政府は言っているんですから。そのご質問は政府にもぜひやられたらいいですよ」
金平氏「先ほど（他のマスコミの）記者がおっしゃったように、この承認によって日米両政府が辺野古移設に向けて淡々と作業を進めていくのではないか」
仲井真氏「それはあなたに言われなくても政府の仕事ですよ。それで」
金平氏「県知事としての高度な政治判断というのはあるでしょう。これはただ申請があったから、そのまま適格かどうかを認めるというだけではなくて、県知事としての政治判断というのはあるでしょう」
仲井真氏「ですから、ぜひね、簡潔なちょっと質問の形式にしてくれませんか。今あなたと議論を僕はする気は毛頭ありません」
金平氏「する気がないのであれば、私が今申し上げたようなことに対して、県知事がおっしゃっているような答えが県民にもし理解が得られないとした場合は、県知事としての責任をどうお考えか」
仲井真氏「そういうことが質問に、もし何々であればどう責任を取りますかというのを、あなたに聞かれる理由は１つもありません。もうここに書いてある通りだから、今日はここだけをよく読んで、理解をしていただきたいと思うんです。もし、理解ができなければ、ではありません。あなたの方でまずこれ読んで、普天間基地の問題をよく理解していただきたいというのが私の切なる願いですよ」
金平氏「今この瞬間も…」
仲井真氏「ですから、もう終わりませんか。あなたとのこのお互いの議論のやり取り」
　　　　　　　　　　　「産経ニュース」
金平氏「県内に埋め立てをして、そこに移設をしようという、その承認を求めるところに今日公印を押されているんですね。交付されたということは、辺野古に、つまり県内移設を認めるということに同意されたというふうに、普通の一般的な日本語の能力を持っている県民の方が理解するというのは当たり前のことだと思いますよ。
それと、今、おっしゃってた県外移設を自分の公約としてこの間の参院選の時におっしゃいましたね。それを覆しているという思いはないというふうなことをおっしゃってましたが、どう考えたってですよ、どうやってその間に整合性を付けるのか。片方では県外移設については私は変えていないと言いながら、県内移設を進める方のもとに県知事が承認をされたんですよ。県知事っていうのはロボットじゃないですから、明らかに」
金平氏の政治と法の区別をする能力のないことがこの質問に集約されている。防衛局が提出した埋め立て申請は政治的なものではない。鳩山首相が名護市辺野古への移設を明言し、日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする共同声明発表し、新首相の菅直人氏が日米合意の踏襲を明言したことにより辺野古移設が政治的には決まったのである。
政治決着があったから防衛局は埋め立て申請の資料作りに入り、３年後に埋め立て申請を県に提出したのである。埋め立て申請は公有水面埋立法に則ったものであり、政治ではなく法の遵守の問題である。承認するかしないかの判断には仲井真知事が辺野古埋め立てに賛成であろうがなかろうが関係がない。県外移設を公約としていても埋め立て申請に瑕疵がなければ承認しなければならない。もし、承認を拒否すれば政府は訴訟を起こすだろう。裁判で埋め立て申請に瑕疵がないと判断すれば政府が勝訴するのである。ところが政治音痴の金平氏は仲井間知事の政治判断で埋め立て申請の承認不承認を左右することができると思っているのだ。
　政治と法の関係を理解していないのが金平氏である。
　金平氏は辺野古の海で立ち入り制限のフロートを越えたことを全国放送で話した。違法行為を平気でやるのが金平氏である。