翁長知事が「県外移設」を言えなかった理由

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翁長知事が「県外移設」を言えなかった理由

2010.５.23　鳩山首相が再来県し、名護市辺野古への移設を明言
2010.５.27　全国知事会議で鳩山首相が訓練分散を要請
2010.５.28　日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする共同声明発表
2010.６.４　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した

　政府が最初に辺野古移設を提案した時、辺野古区民、名護市長、名護市議会、県知事の４者が反対していた。県側の提案を政府が拒否したこともあった。お互いの要求と妥協を模索しながら合意に達したのだが、民主党政権に代わると、合意を無視した鳩山首相は県外移設を主張した。しかし、本土では普天間飛行場を受け入れる地域はなく鳩山首相の県外移設はとん挫した。再び辺野古移設に戻った。その時に初めて辺野古区民、名護市長、県知事、日本政府、米政府の５者が同意した。これで辺野古移設が決定したのである。
　その後は、県から埋め立て承認を得るために公有水面埋立法に則った書類作成の段階に入ったのである。


２０１１年１２月２８日
未明に沖縄防衛局が普天間基地移設事業に対する環境アセスメント評価書を沖縄県庁の守衛室に運び込んだ。１月４日、沖縄県は評価書の受理にあたって、速やかな情報開示と、市民の意見聴取の機会の提供を約束した。
２０１２年１２月１８日
　防衛局は県の疑問に答えた普天間環境影響評価書補正書を提出している。　
　沖縄防衛局は１８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）を補正した評価書を県に提出した。アセスの手続きは事実上終わった。政府は今後、仲井真弘多知事に辺野古の埋め立て承認を申請する。県は文書に不備がないかを１９日以降、確認した上で受理する。防衛局は補正した評価書の公告・縦覧を県や名護市、宜野座村、防衛局の各庁舎など５カ所で行うことで調整する。年内にも始まり、期間は１カ月。仲井真知事は衆院選直後で、新政権の発足前の補正評価書の提出について「想定外」と報道陣に述べた。
公告・縦覧終了前に埋め立て承認を申請することは可能だが、防衛省は「一般的には公告をした後となる」としている。
補正された評価書は、オスプレイを含む航空機騒音は、評価書にはなかったホバリングやエンジン調整音を加えた騒音予測調査により、辺野古漁港でうるささ指数（Ｗ値）が環境基準値を超える７１・３となった。調査全１５地点でＷ値が評価書の値から増加した。
国の特別天然記念物・ジュゴンについては、個体群存続可能性分析（ＰＶＡ）による予測を実施、１００年後の絶滅確率を算出した。「繁殖率や雌の初期個体数による絶滅リスクの差は比較的大きい結果となったが、事業実施前後の絶滅リスクに差は認められなかった」と結論付けた。
防衛省が確認しているジュゴン３頭の自然絶滅のリスクの大きさと比較し、事業による環境収容力の低下が与える絶滅リスクへの影響を過小に評価している。
県によると、防衛局は１８日午後３時半ごろ、職員約２０人が環境政策課と海岸防災課などに約２０箱の補正評価書を運び込んだ。同４時ごろ、名護市と宜野座村にも補正評価書を届けた。
仲井真知事は県条例と法令に基づき、今年２月と３月に防衛局へ「環境保全は不可能」と結論付け計５７９件の不備を指摘する知事意見を提出した。補正で知事意見がどう反映されたかが焦点となる。

２０１３年３月２２日
沖縄防衛局は辺野古沖米軍新基地建設のための「公有水面埋め立て申請書」を沖縄県に提出した。この日、名護漁協が辺野古埋め立て合意書を防衛省に提出したのを受けて、ただちに沖縄防衛局職員が名護市の県北部土木事務所を訪れ、「埋め立て申請書」を提出した。

２０１３年５月３１日
沖縄防衛局は辺野古埋め立て申請の補正書を提出　
　沖縄防衛局は３１日午前１１時５３分ごろ、県土木建築部海岸防災課に、米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関する公有水面埋め立て承認申請書の補正書を提出した。
　提出を受け、仲井真弘多知事は同日、「内容を見てからだ。いよいよ本格的なチェックができる。ルールに従い（埋め立て承認申請に対し）判断したい」と述べた。同課と県土木建築部漁港漁場課は「補正が適正に行われていることが確認された場合は告示・縦覧に向けた手続きを、補正が不十分な場合は再補正を求める」との考えを示した。
　一方、沖縄防衛局の武田博史局長は「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題で、固定化は絶対に避けなければいけない。本事業に厳しい声があることは承知するが、引き続き政府の考え方を説明し、沖縄の皆さまの理解を得る努力を誠心誠意行う」との談話を発表した。
　県は３月２２日、沖縄防衛局が提出した同承認申請書に補正が必要な事項があるとして、４月１２日に沖縄防衛局に対し補正を求めていた。期限は６月１１日としていた。【琉球新報電子版】

　２０１１年１２月２８日から埋め立て申請の手続きは始まっていたのである。防衛局は県を納得させるために何度も補正書を提出した。

２０１３年１２月２７ 日
仲井真弘多知事は２７日午後３時すぎから、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍­普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正­式に発表した。

　
菅直人首相が日米合意の踏襲を明言した２０１０年６月４日に辺野古移設が最終的に決まった。それ以後は、辺野古移設を阻止するには日米両政府を設断念させる以外に方法はなかった。ところが翁長知事は自分が知事になれば辺野古移設を阻止できると公言した。辺野古移設反対を公約にした翁長知事が当選しても、日米両政府が断念しない限り辺野古移設を阻止することはできない。それなのに辺野古移設を阻止できると公言したのは翁長知事は県民を騙したのである。それだけではない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場が固定化する。翁長知事は固定化ではなく県外移設ができると公言したがそれは嘘である。翁長知事は県民に嘘をついたのである。
県外移設が不可能であることは鳩山首相が実現できなかったことで明らかである。それなのに翁長知事が県外移設を前提に辺野古移設反対を公約にしたのは県民を騙したということになる。

県外移設が不可能な理由はひとつだけではない。
革新は閉鎖・撤去を主張している。県外移設には反対である。翁長知事も革新も辺野古移設に反対であるが普天間飛行場の危険性除去の方法は県外移設と撤去・閉鎖に分かれている。翁長知事の県外移設に革新は反対するだろう。そのことからも県外移設は不可能であることが分かる。

県外移設が不可能であることは実は琉球新報も認めている。

そこには、「抑止力」とは何か、なぜ海兵隊の拠点が沖縄でなければならないのかという、沖縄の記者がずっと問い続けてきた論点が抜け落ちている。民主党政権で防衛相を務めた森本敏氏は在任中の２０１２年、普天間の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。防衛省ＯＢで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も「海兵隊は沖縄で抑止力にならない」と指摘するように、沖縄への基地集中は軍事的理由からではなく、他府県で引き取り手がないという政治的理由からであることを認め始めている。

「沖縄のことは沖縄県民が決める」。沖縄でなくてもいいはずが、辺野古という沖縄に押しつけられようとしている構図が明らかになるにつれ、県民の間には「沖縄だからいいでしょうという沖縄差別だ」という思いが表に出始めている。自分たちのことは自分たちで決めるという自己決定権が強く意識されている。それがゲート前の行動にも結びついている。翁長知事の誕生もその延長線上に位置付けられる。沖縄県外の国民はそこから目を背けることなく、そろそろ直視する時期に来ている。
（琉球新報・編集局 記者 滝本匠）
　森本敏氏が「政治的に県外移設ができない」と述べた。県外移設ができない理由はすばり受け入れる場所がないからである。そのことに対する琉球新報の反論が「沖縄差別」であるが、それは県外移設ができるという主張ではない。沖縄差別されているから県外移設ができないと述べているのである。反論ではなく県外移設ができない原因を述べているだけである。
　琉球新報は翁長知事の誕生の原因を述べているが、一方では県外移設ができないことを認めているのである。翁長知事が誕生しても「政治的に県外移設」ができない状況は変わらないのだ。

　　

知事選前の普天間飛行場の移設先希望の県民世論である。
　県外と国外を合わせる７６．４％である。辺野古移設反対は７６．４％であるが、県外移設となると３８．４％であり国外移設と半々になってしまう。県外移設が県民総意ではないし、国外移設が県民総意というものでもない。翁長知事を選んだ県民全員が県外移設希望というわけではないのだ。
　世論調査でも辺野古移設ができなかったら普天間飛行場が固定化してしまうことが明らかである。

　県民に問うべきは辺野古移設反対か否かではなく普天間飛行場の固定化を選ぶか辺野古移設を選ぶかの二者択一であった。ところが翁長知事は辺野古移設反対を公約にして、県外移設の翁長陣営と国外移設(閉鎖・撤去)の革新陣営が一緒になったのである。

４月５日に菅官房長官と翁長知事は会談した。そして、お互いの主張を述べた。新聞の見出しには「辺野古断念を要求」「知事『新基地出来ぬと確信』「キャラウェイ重なる」「知事、弁務官例え非難」「沖縄戦後の思いに、知事止まらぬ言葉」「菅氏、勢い押されぶぜん」等々、翁長知事が菅官房長官を圧倒した記事の内容である。ところが不思議なことに、菅官房長官は辺野古移設ができなかったら普天間飛行場が固定化することを強調したのだが、それに対して翁長知事は普天間飛行場の固定化を避ける方法としての県外移設を主張しなかった。
翁長知事は知事選の時からずっと県民に県外移設を主張してきた。翁長知事が県外移設をやるものだと県民は信じているだろう。翁長知事は当然菅官房長官に県外移設を要求するべきである。ところが５日の会談で翁長知事は県外移設を口に出していない。いや、口に出せなかったのだ。
「県外移設」はすでに破たんしていることを翁長知事は知っている。だから、県外移設を菅長官に要求するのを避けたのである。「県外移設」は県民の指示を得るための方便でしかないのだ。


４月５日の翁長知事は、
　「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」「争点は（前知事による辺野古の埋め立てに関する）承認への審判だった。圧倒的な考えが示された」「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」「基地建設のために土地を強制接収され、県民は大変な苦しみを今日まで与えられてきた。そして普天間飛行場は世界一危険になったから『危険性除去のために沖縄が負担しろ』と言う。（反対すると）『日本の安全保障はどう考えているんだ』と言う。こんな話が出ること自体、日本の政治の堕落ではないか」等々、普天間飛行場の固定化を主張する菅長官に対して直接反論をしないで沖縄の不幸を訴えるだけであった。

　
　琉球新報はキャラウェイ発言を一面トップで取り上げた。キャラウェイ弁務官は「沖縄の自治は神話だ」と発言したことで有名である。しかし、キャラウェイ氏は沖縄二紙や革新政治家がつくりあげた虚像である。

「キャラウェイと重なる」　知事、弁務官例え批判　菅官房長官と初会談　2015年4月6日

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉（よしひで）官房長官は５日、那覇市内のホテルで会談した。米軍普天間飛行場移設問題に関し、菅氏は「辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながる。（仲井真弘多前知事に）承認いただいた関係法令に基づき、辺野古埋め立てを粛々と進めている」と説明した。翁長氏は「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と強く批判した。
「琉球新報」

朝日新聞も取り上げた。
翁長氏「菅氏とキャラウェイ氏が重なる」　沖縄で共感
朝日新聞デジタル 4月6日(月)21時20分配信
　「キャラウェイ高等弁務官が重なる」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる菅義偉官房長官（６６）との５日の会談で翁長雄志知事（６４）が発した一言が、沖縄の人々の共感を誘っている。キャラウェイ氏は米国支配下の沖縄で強権的な政策を進めた人物。発言が支持される背景には、批判を国に受け止めてほしいという沖縄の願いがありそうだ。
　　　　　　　　「朝日新聞」

.　キャラウェイ氏が「沖縄の自治は神話だ」の講演をしたのが「ホテル沖縄ハーバービュー 」であった。キャラウェイ氏は歴代の高等弁務官の中で一番有名であり一番嫌われた人物である。
１９６１年から３年半の間、沖縄を統治したキャラウエイ高等弁務官(故人)。彼の進めた離日政策は「キャラウエイ旋風」と呼ばれる大きな波紋を政治、経済両面に巻き起こした。
「キヤラウェイ旋風」は沖縄にパニックを起こした。中学生の私でも「キヤラウェイ旋風」のことは知っていたくらいである。

「自治は神話」演説　１９６３年３月６日琉球新報朝刊２００９年３月６日
１９６３年３月５日、キャラウェイ高等弁務官は那覇市内・ハーバービュークラブの「金門クラブ３月月例会」に招かれ演説。翌６日の琉球新報朝刊は１面で演説内容を次のように記す。
「自治とは現代では神話であり存在しない。琉球が再び独立国にならないかぎり不可能」「琉球政府への権限委譲は行政命令にも規定し、努力も払われているが現在の琉球政府の状態ではまだまだ」
演説は県民の「自治権拡大」の熱望に冷水を浴びせ、同日夕刊で立法院野党各党は猛反発した。
「沖縄が植民地であることを弁務官自身が裏づけた民主主義の否定」（安里積千代社大党委員長）、「弁務官は法なりの独裁支配、植民地支配」（岸本利実社会党政審会長）、「沖縄県民の解放の盛り上がりに弁務官が直接統治による弾圧に出ることを示す」（古堅実吉人民党書記長）。
キャラウェイ弁務官は１９６１年２月に沖縄着任。６４年７月退任までの３年半、絶対権力者として君臨し、“キャラウェイ旋風”の異名を残した。
本紙紙面から「本土集団就職を中止せよ　民政府通達」（６３年６月２７日朝刊）、「本土就職中止指示を撤回」（同２８日夕刊）、「所得税引き下げストップ」（６２年６月２４日朝刊）、「公共建物の日の丸掲揚許可　祝祭日と正月」（６１年６月２４日朝刊）、「Ａサインの新制度実施」（６２年４月２８日夕刊）など、豪腕ぶりがうかがえる。

　高等弁務官：米軍統治下の１９５７年から７２年、６代にわたる沖縄統治の最高責任者。米国防長官が大統領の承認を得て現役軍人から選任。司法、立法、行政の全権を掌握し、琉球政府行政主席、一般職員の罷免、法令制定・改廃、立法法案の拒否、裁判権移送などの権限を行使した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　キャラエイ氏の講演の原稿を読むと「自治は神話である」の趣旨が逆であることはが分かる。キヤラウェイ氏は沖縄の自治を否定したのではなく、むしろ自治を促進しようとした。キャラウェイ氏が「自治は神話である」で言いたかったのは、自治とはいわゆる国づくりであり、多くの困難がある。真剣に取り組まなければ自治は確率できない。ところが沖縄の政治家や経済人は自治のことを知らないし、本気で自治を築き上げようとはしない。自治を主張しても今のままでは神話でしかないとキャラウェイ氏は述べ、声だけの「自治論」を痛烈に批判したのが「自治は神話である」であった。
　キャラウェイ氏は弁護士資格を持っていて法律に詳しかった。キャラウェイ氏だけでなく、歴代の高等弁務官は全員弁護士資格を持っていた。軍事専門家が高等弁務官になったのではない。法律の専門家が高等弁務官になっていたのだ。

　「本土集団就職を中止せよ　民政府通達」は沖縄が独立するためには若い労働者は沖縄に住み、本土にはいかないほうがいいという単純な考えから本土就職を中止させた。キャラウェイ氏は弁護士出身だから、政治や経済には精通していなかった。貧しい沖縄は本土就職をしなければならなかったが、そのことをキャラウェイ氏は知らなかったのだ。自分の間違いを知ったキャラウェイ氏はすぐに撤回した。
公共施設、議員、公務員、教育等々は税金によって賄われる。ところが自治について精通していない沖縄の政治家たちは市民の支持を得るために税金を引き下げたのである。それでは自治が破たんする。だからキャラウェイ氏は「所得税引き下げストップ」を出したのである。「Ａサインの新制度実施」は飲み屋の質の向上のためであった。
　戦後初めて製鉄工場をつくったのがキャラウェイ氏である。拓南製鉄がそれである。
　琉球銀行を設立したのは米民政府であったが、経営はずさんであり、賄賂が横行していた。キャラウェイ氏は銀行の腐敗を一掃した人物である。そして、琉球銀行の正常化の自らが行った。
　その事実過程が「キャラウエイ旋風/命令なかった」という題名で２０００年４月１７日に琉球新報に掲載された。

著者は不正告発を担った琉球政府金融検査部の部長だった外間完和さん(72)(公認会計士)=那覇市。「キャラウエイ旋風-琉球政府金融検査部長回顧録」(ひるぎ社)がその本。
この中で外間さんは６３年から64年に起きた銀行や損保、生保など八社に上る金融機関の事件摘発の経過を詳述した。(1)告発や経営陣刷新、合併勧告などはすべて金融検査部の発案だった(2)個々の事件の処理方針はすべて弁務官あてに手紙で送ったが、文書による返事は一回もない。口頭で了承の返事をもらった。事前承認を得ていないものもある(3)金融検査官の勧告を無視する経営者が多かったため「高等弁務官の命令」と言って従わせた-というのがその要点だ。保管してきた覚書の豊富な引用が主張を裏付けている。
秘話も数多い。端緒となった三和相銀の不祥事は定例の銀行検査で発覚、金融検査部全員の協議の結果「経営陣の総退陣が必要」と結論が出た。この方針を「琉球政府首脳部で握りつぶされたら困る」ので高等弁務官と行政主席あてに同時に報告書を提出した。
占領史に詳しい宮城悦二郎さんは「個々の事件について弁務官の指示がなかったことは知られておらず、それが一挙に明るみに出た。一番の当事者だった外間さんの証言だから意味がある。ただ、キャラウエイは金融機関の情実融資などを嫌っており、彼に(粛正の)意思がなければできなかっただろう」と話す。
当時、外間さんの部下だった与座章健氏(元沖縄海邦銀行副頭取)は「当時、弁務官の命令"が実際にはないというのは、部下のわれわれもうすうす知っていた。ただ、金融機関は経営改善する必要があるというのは米民政府の一致した意見だった」と語る。
現在、金融再生委員会の委員を務める中地宏さん(日本公認会計士協会)は「当時の沖縄と現在の日本はよく似た要素がある。敢然として不正と闘った外間さんの足跡は感動的だ。米軍の指示でなく、自らやる、という点にウチナーンチュの誇りが表れている」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」
　琉球新報は銀行腐敗の一掃をウチナーンチュの手柄にしているがキャラウェイ氏の存在なくしては腐敗をなくすことはできなかった。
　
　１９５０年から亡くなる１９６６年まで米民政府経済局に勤務していたサムエル・Ｃ・オグレスビー氏は、沖縄の二大産業である製糖産業、パイン産業の基礎を築き、味噌醤油工場、食油工場、ビール工場、セメント工場、お菓子、鉄筋、合板など製造加工業の９０％を直接間接に後援指導した。オグレスビー氏は「沖縄産業の恩人」と讃えられている。しかし、そのことを知っている県民は少ない。
　米軍が沖縄経済に貢献しているのは基地経済だけのように思われているが、それはとんでもない誤解である。沖縄の経済発展に尽力したのは米民政府であったのだ。

米民政府について調べれば調べるほど、沖縄の経済発展や民主化を進めてきたのが米民政府であることが判明してくる。祖国復帰運動や基地反対を掲げてきた革新は沖縄の経済発展に全然貢献していないし、民主化にも貢献していない。