サンゴ保護か血の惨劇か

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サンゴ保護か血の惨劇か

那覇空港第二滑走路埋立地の写真である。浮き具はオイルフェンスだけである。


辺野古飛行場埋立地の写真である。浮き具が二つある。スパット台船の周囲にあるのは那覇空港第二滑走路と同じオイルフェンスである。もう一つは進入禁止を示すフロートである。
 同じ空港建設の埋立地であるのに、辺野古埋め立て地のほうが那覇空港埋立地より浮き具がひとつ多いのには理由がある。



その理由は2004年の辺野古沖飛行場建設断念にある。
 政府はボーリング調査をしようとした。すると政府が予想していなかった飛行場建設反対派の激しい妨害が起こった。
 2004年にはオイルフェンスもフロートも設置していなかった。すると、反対派はボーリング調査用につくったやぐらを襲ったのである。
 そして、やぐらによじ登り、作業員を暴力で追い出し、占拠した。

反対派の暴力による妨害でボーリング調査は断念した。


 政府は辺野古沖ボーリング調査が妨害された経験から今回の辺野古崎沿岸のボーリング調査でも反対派の妨害行為があることを予測して、フロートを設置したのである。フロート設置はボーリング調査の妨害を防ぐためには仕方のないことであった。妨害行為のない那覇空港第二滑走路の埋立地にはフロートが設置されていないことでそのことが理解できる。

 政府の予想通り、辺野古埋め立て反対派はボーリング調査への激しい妨害をした。
 彼らは海保がいない時に、フロートを超えて、オイルフェンスをも超えて作業を妨害したことがあった。



 もし、フロートを設置しなかったらどうなっていたか。
 辺野古埋め立て反対派の船とカヌーはオイルフェンスを囲み、四方八方からオイルフェンスを超えてボーリング調査をしているスパット台船に乗り込もうとしただろう。海保とすさまじい肉弾戦が勃発したであろう。怪我人は続出し、重傷者も出たはずである。最悪の場合は死者が出た可能性もある。
 フロートを設置したことにより、海保はフロート内に侵入した辺野古埋め立て反対派がオイルフェンスを超える前に確保してフロート外に出すことができた。
 フロートはボーリング作業を守ると同時に反対派の安全を守る役目を果たしている。フロート設置は必要不可欠であった。
 とにもかくにも辺野古埋め立て反対派がボーリング調査を妨害しなければフロート設置をする必要はなかった。トンブロックを設置することもなかった。
サンコを守りたいならば、公的な立場にある翁長知事は反対派の違法行為をやめさせる努力をするべきであった。ところが翁長知事はフロート内に侵入した反対派を取り締まった海保を過剰防衛だと非難したのである。公的な立場にある翁長知事が違法行為をかばったのである。信じられないことであるが、それが沖縄の現状である。

 県知事であるなら反対派が違法行為をしないで法律を遵守した抗議運動をするように指導するべきである。、しかし、指導したとしても翁長知事はカヌー隊などの辺野古埋め立て反対派の違法行為をやめさせることはできなかっただろう。彼らには県知事の権威など全然通用しないからだ。
彼らは市民ではない。カヌー隊は共産党、中核派、革マル派の活動家たちで構成している。プロレタリア革命を目指している彼らに日本の法律は通用しない。

 中核派と革マル派は兄弟であり両派は共産党の子供と言える存在である。

1956年に社会主義国家だったハンガリーで労働者たちが権利を主張して立ち上がった。蜂起は全国に広がり、ハンガリー政府では押さえきれなくなった。すると、ソビエト軍がハンガリーに侵攻して労働者の蜂起を弾圧した。
労働者の味方であるはずのソ連がハンガリーの労働者を弾圧したことに疑問をもった日本共産党員の一部がスターリン批判をやった。彼らはソ連よりの日本共産党から脱退して革命的共産主義同盟を結成した。
しかし、革命的共産主義同盟は中核派と革マル派に分裂する。
兄弟の近親憎悪は強く、内ゲバが激しくなり中核派と革マル派は殺し合いをするようになる。なんと80人近くが内ゲバで殺されたのである。

共産党、中核派、革マル派は対立関係にあるが、他方三者は共産主義であり社会主義国家を目指している。資本主義を否定し、議会制民主主義を否定し、反米主義であり、日米安保廃棄を主張している。そのことでは共通している。
三者には違いがある。


中核派
 中核派のブログより

攻勢につぐ攻勢をかけて、プロレタリア革命の勝利と共産主義社会の創造へと大進撃していこう。この過程でプロレタリアートの巨万の軍勢をつくりだそう。

 いま辺野古現地において執拗にたたかわれている労働者・人民の闘いが反安保の巨大な火柱となって燃え広がることを、米日両権力者は、心底から恐れている。
いまこそわれわれは、辺野古現地での「海底ボーリング調査阻止・埋め立て阻止」の闘いを、全人民の総決起で反戦・反安保の巨大な闘いとして爆発させるのでなければならない。
 
 九月九日に、わが県学連の学生を先頭とするカヌー隊と海上行動隊は、ボーリング調査を阻止すべくいっせいに決起した。七月の闘争開始いらい最大規模の七十名にのぼる労働者・学生・市民の部隊は、次々とフロートを飛び越えスパット台船に進撃する。海上保安庁の高速艇による弾圧をはね返しフロート内を縦横無尽に駆けめぐる。
そして、ついに海上阻止団はスパット台船によじ登り、「ボーリング調査阻止!」の断固たる決意を日米両権力者どもにつきつけたのだ。
 
 わが革命的左翼を先頭にした辺野古の海・陸における闘いは、沖縄全県の労働者・学生・人民の圧倒的共感を呼び起こしている。
 
 すべての労働者・学生諸君! いまこそわれわれは、日共指導部による「反安保」なき「米軍基地の縮小・撤去」請願運動をのりこえ、海底ボーリング調査阻止・辺野古埋め立て阻止の闘いを反戦・反安保闘争として爆発させるべくたたかいぬこう。
九月二十日に辺野古現地でとりくまれようとしている第二弾の「県民大行動」の戦闘的高揚をかちとろう!

 中核派は革命一直線である。すべての運動が革命へ発展するものであると考えて運動をしている。

革マル派
革マル派のスローガンである。

帝国主義打倒!  
スターリン主義打倒!
万国の労働者団結せよ!
統一地方選に没入する日共を弾劾し反戦反安保の火柱を!

革マル派は二段階革命論者である。今は革命を起こす時期ではない。革命を起こすための準備段階である。労働運動や大衆運動を展開しながら革命のための同志を増やしていき、その延長線上に革命を起こす。


共産党
 共産党も革マル派と同じ二段階革命論者であるが、革マル派との違いは選挙を認めているかいないかである。社会主義革命は実力で国家を倒す暴力革命しかないというのが定説であった。共産党も暴力革命目指していて暴力革命派が多数を占めていた。暴力革命論の中心的な人物が沖縄出身の徳田球一であった。彼は参議院議員であったが、暴力革命を目指している理由でGHQによって公職の場から追放される。徳田球一は中国に亡命して、中国から暴力革命をしようとしたが失敗した。暴力革命の失敗と徳田球一の病死によって暴力革命派は衰退し、選挙を認める柔軟路線の宮本顕治氏の勢力が強くなった。宮本氏が共産党の委員長になる。

 革マル派は共産党が選挙を認めたことを嫌った。だから、
「統一地方選に没入する日共を弾劾し
反戦反安保の火柱を!」
のスローガンを掲げているのだ。
 共産党は暴力革命を捨てたのではない。選挙と暴力革命の両方から革命を実現しようとしている。


辺野古の海のカヌー隊は中核派、革マル派に共産党の暴力革命を目指す部分の三者の野合集団であると考えられる。
 彼らの目的は実力でボーリング調査を阻止することである。彼らは日本政府、米政府を認めていない。敵視している。だから日本の法律も認めていない。彼らにとって立ち入り制限を示すフロートは目取真氏がブログで書いているように法的な存在ではなく単なる障害物でしかない。障害物を超え、オイルフェンスも超えてボーリング調査を阻止するのが彼らの目的である。
 だから、翁長知事が彼らの違法行為を止めることはできない。革新つながりがあるから批判することもできない。むしろ、海保の取り締まりを過剰警備だと非難して彼らを擁護している。県知事たるものが暴力革命を目指している連中を擁護しているのである。

31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古で抗議活動中に警察官の職務を妨害したとして、自称同市為又(びいまた)の自営業、仲宗根和成容疑者(35)を沖縄県警は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したが、彼は「僕は、日米両政府が敵です」と発言している。
「僕は、日米両政府が敵です。海上保安庁ではありません。ただ、目の前のことを無視することはできないですから。現実問題、目の前のことを一日一日積み重ねて『お前らがやっていることはおかしいんだよ』っていうことを教えながら、最終的には、相手は日米両政府ですね。基地建設を止めてくれというのが一番の目標です」
 仲宗根氏は日米両政府を敵だと言っている。日米両政府は北朝鮮や中国のような独裁国家ではない。議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた人が国会、政府を運営しているのであり、政府は国民の代表者である。そんな日米両政府を敵視するということは仲宗根氏が議会制民主主義を認めていないからである。彼も暴力革命を目指している中核派や革マル派と同類の人物なのであろう。

実力行使で妨害する集団が存在する限り、侵入制限区域を設定して、フロートを設置し、海保が取り締まるのはどうしても必要である。
 フロートは埋め立て作業には必要ない。それは那覇第二滑走路埋立地を見れば分かる。フロートは本来必要ないのだが、日米政府を敵視して、埋め立てに反対している中核派、革マル派、共産党が船やカヌーでボーリング調査の妨害活動をする限り必要である。
 フロートを固定するためのトンブロック設置の原因は辺野古埋め立て反対派の妨害活動が原因である。サンゴ保護を訴えるなら反対派に臨時制限区域に侵入しないで、ボーリング調査を妨害しないことを要求するのが筋というものである。
 辺野古埋め立て反対派が法律を守り、作業を妨害しなければトンブロックを設置する必要はないからサンゴを傷つけることはない。サンゴ破壊で非難するべきはカヌー隊である。

 ところが翁長知事は臨時制限区域に侵入したスヌー隊を取り締まった海保に過剰警備だと非難したのである。法の遵守をモットーとするべき県知事が暴力革命を目指し、違法行為を平気でやっているカヌー隊を弁護したのである。暴力革命論者の中核派、革マル派、共産党の味方になっているのが翁長知事である。

 なぜ、政府は那覇第二滑走路埋立地の写真を見せて、
「本来はフロートを設置する必要はない。だからトンブロックを設置する必要もない。フロートを設置したのは臨時制限区域内に侵入してボーリング調査を妨害する連中がいるからであり、彼らが紳士的に臨時制限区域外で抗議をするのならフロートを設置する必要はないし、サンゴを傷つけることもなかった」と主張しないのだろうか。そして、彼らが暴力的にボーリン調査を妨害しないのならフロートをすぐに撤去する。翁長知事も協力してほしい。」と言わないのだろうか。
  
 臨時制限区域を設定し、フロートを設置しなければならなかっのは辺野古埋め立て反対派の妨害を防ぐためであり、埋め立て工事とは本来は関係のないことをもっと県民にアピールするべきである。フロート設置の理由を理解すれば、県民はマスコミ報道が矛盾していることが分かるだろうし、トンブロックの設置やサンゴの損傷にも理解するだろう。

辺野古サンゴ、破壊89群体許可外2015年4月11日
埋め立て予定区域(岩礁破砕許可区域)

 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、沖縄防衛局が2月に実施した調査でサンゴの破壊が見つかっていた問題で、破壊された94群体のサンゴのうち9割超の89群体は県が岩礁破砕を許可した区域の外だったことが10日、分かった。
     「WEBニュース」
 臨時制限区域を示すフロートを設置するためのトンブロックであるから、埋め立て予定区域外に投下するのは当然である。埋め立て予定区域内にトンブロックを設置して、どうして遠く離れたフロートを固定することできるだろうか。妙案があれば教えてほしいものである。
 図で分かるように臨時制限区域のフロートを設置するためのトンブロックを埋め立て予定区域内に投下することは不可能である。

 第一に問題するべきはフロートの設置が必要かどうかである。フロートが必要なければトンブロックを設置する必要はないしサンゴを傷つけることもないからだ。しかし、フロートを設置しなければ辺野古埋め立て反対派がオイルフェンスを超えてボーリング調査現場に押し寄せて海保とすさまじい闘いが起こる。
もし、翁長知事がフロート設置に反対すれば血の惨劇が起きてもいいのかと追究すればいい。
翁長知事がフロートの必要を認めれば、フロートを固定するためのトンブロックの設置が必要であることも認めなければならない。そうするとサンゴ破壊をしないでトンブロックが設置できるかどうか翁長知事が答えなければならない。

徹底して議論すべきなのはフロート設置が必要かどうかである。フロートを設置した時と設置しなかった時ではどうなるかを検討しない限りトンブロック設置を根本的に検討することはできない。
翁長知事、革新、沖縄二紙は根本的な問題から逃げている。ところが政府も自民党県連もフロート設置の根本問題を追及しようとはしない。サンゴ破壊は軽微であり岩礁破壊ではないと弁解に必死である。これでは県民の印象は悪いし、支持を得ることはできないだろう。


 防衛局は取材に対し「サンゴ類の損傷や摩耗痕などの、何らかの影響が確認された94群体のうち、岩礁破砕などに係る許可の区域内のものは5群体だ」と回答し、大部分が岩礁破砕許可区域外だったことを明らかにした。許可区域外の外側には立ち入りを制限する臨時制限区域が設けられている。県は制限区域の外側を調査し、サンゴ破壊を1カ所だけ確認しており、今回判明した89群体の破壊は許可区域外で制限区域内の海域とみられる。
       「沖縄タイムス」
 「WEBニュース」も「沖縄タイムス」も臨時制限区域と述べながら、臨時制限区域を設置した原因については言及していない。辺野古埋め立て反対派がボーリング調査の妨害をしなければ那覇飛行場第二滑走路埋立地のように臨時制限区域を設置する必要はないことを絶対に報道しない。
 フロートを設置しなければ血の惨劇が起こる。政府や自民党県連はフロート設置はやむをえないことを県民に訴えるべきである。

 フロートを設置してもカヌー隊や革新議員やマスコミの船がフロートを超えて臨時制限区域にどんどん侵入している現実を県民に知らせるべきである。

 大型コンクリートブロックの投下によって、辺野古の海には、実際にどれほどの影響が及んでいるのか。海草藻場への影響はどうか、サンゴの損傷は国がいう程度なのか、生態系への影響は本当に軽微なのか。第三者がチェックできる仕組みが不可欠だ。
 それは環境アセスメントの趣旨である「情報公開」と「説明責任」にも合致する。
     「沖縄タイムス」
 沖縄タイムスよ。トンブロックがサンゴを損傷させているからトンブロックは設置するなと主張しているのか。トンブロックにしろキロブロックにしろ海底に設置すればサンゴを傷つけることは避けられない。もし、サンゴを傷つけないことを許さないのならブロックを設置することも許さないことになる。ブロックが設置できなければフロートを設置することはできない。
沖縄タイムスよ。お前の主張はフロートを設置するなということなのか。それをはっきりさせろ。

フロート設置は血の惨劇か自然保護かの二者択一の問題である。

沖縄タイムスよ。お前が望んでいることはフロートを撤去して、中核派、革マル派、共産党の活動家と海保が激しいバトルになり血の惨劇が起きることなのか。そうすれば新聞は売れるだろう。新聞が売れるためにお前は血の惨劇を欲しているのか。

沖縄タムスだけではない。琉球新報、本土マスコミも血の惨劇を欲している。卑しい連中だ。

どうして、「臨時進入制限区域」ではなく、進入を消して「臨時制限区域」と書いているのか。ここにもマスコミの卑しさを感じる。
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