日本外交を駄目にしたのが孫崎亨のような外交官

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日本外交を駄目にしたのが孫崎亨のような外交官

孫崎氏の文章を読んでいると、こういう外交官が日本外交を弱くしていったんだなとつくづく思う。孫崎氏は日本外交は対米追従であると批判しているが、沖縄タイムスに掲載しいる「日米同盟再考」を読むと孫崎氏のほうが対米追従であり中国追従であることが分かる。

多くの人は、安倍晋三首相は米国訪問で、米国に大歓迎されると思っていた。
少なくとも自民党はそう思っていた。選挙公約では「外交を取り戻す」の表題の下、「国益を守る、主張する外交を展開します」とうたった。
しかし、米国の様子がおかしかった。(日米同目思考・沖縄タイムス)

と、米国が必ずしも安倍首相の米国訪問を歓迎していなかったと孫崎氏は説明する。

安倍氏が1月訪米を言っても、オバマ大統領は「はい、どうぞ」と言わない。それだけではない。今度の訪問においても米側の扱いは日本の報道とは逆に冷たかった。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)

日本政府が安倍首相の1月訪米を打診した時、米国政府は「単なる表敬訪問は駄目。実質的な政治交渉でない限り、訪米は遠慮するように」と日本政府にくぎを刺している。米国は実利主義であり、日本の首相と米国の大統領が会談する時は政治的な成果があるのが当然と考えているのが米国であり、形式的な顔合わせはやらない。それが米国政府の常識だ。

ところが民主党政権で米国の常識を無視したのが鳩山元首相だった。鳩山元首相は普天間飛行場の移設問題について大統領と直接交渉をして「県外移設」を承諾させようとしたのだ。そして、政治交渉の場ではない晩餐会で「トラスト　ミー」とオバマ大統領には全然意味がわからないことを言った。

実務者が政治交渉を水面下で進め、合意した内容を大臣が最終的にチェックしてから、首相と大統領の会談で合意するのが外交である。外交のイロハを知らない元鳩山首相がめちゃくちゃなことをやったために、米国政府は日本政府に不信感を持った。それに民主党政府の中国に対する弱気な外交も米政府の不信感を高めた。

安倍首相の1月訪米は単なる顔見世であった。民主党時代に嫌な思いをし、日本政府へ不信感を持っていた米政府は単なる顔見世である安倍首相の訪米を断ったのである。
安倍首相は米政府の考えを理解した。だから、米国訪問の前にアジアの国々を訪問し、アジアの民主主義と平和を守ることを公言した。そして、米国と懸案事項である普天間飛行場の辺野古移設を進展させ、TPP参加の方向にも努力した。

日米政府は実務者による交渉を進め、外務大臣が訪米して米政府との最終確認をしてから、安倍首相は訪米し、オバマ大統領と会談したのである。

安倍氏が1月訪米を言っても、オバマ大統領は「はい、どうぞ」と言わなかったのは当然であった。そして、3月の安倍首相の米国訪問は正常な日米外交であった。3月の安倍首相の訪米によって民主党政権時代にぐちゃぐちゃになっていた日米外交が正常化したのである。安倍首相の訪米は非常に大きい成果がっあった。
元外交官である孫崎氏ならそのことを知っているはずである。それとも、外交官ではなくなった孫崎氏は外交のイロハを忘れてしまったのだろうか。

1日付日経電子版は「会談は1時間だけ、昼食や協同は社会権はなしー。安倍首相の訪米が決まった当初、米側が内々に打診した日程案はとてもそっけないものだった」と報じた。オバマ政権は安倍首相の訪米に大歓迎ではなかった。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)

孫崎氏は安倍首相の訪米をオバマ政権が歓迎していなかったことを述べ、安倍首相批判の声が米国などから聞こえそれは現在も続いていると述べている。

日本外交にとって米国に歓迎されるか否かは二次的な問題である。もっとも重要なのは日本の利益になる外交をやったかどうかである。ところが元外交官の孫崎氏は安倍首相の訪米をオバマ政権に大歓迎されていなかったことを強調している。
孫崎氏はオバマ政権が大歓迎するような訪米でなければならないと主張している。オバマ政権が大歓迎するのは米国にとって利益になることである。日本の利益になることではない。
孫崎氏は日本の利益より米国の利益になるような外交を日本政府に要求しているのだ。それでは日本が損する外交をやることになり、日本は損する。孫崎氏は現役時代に日本を弱体化していく外交をやったに違いない。

孫崎氏は、さらに安倍政権を追い詰めていく。

「日本はアメリカの最新の頭痛」と題して、著名なジャーナリスト、パトリック・スミスの論評がブログのサイトに掲載されたと孫崎氏は述べ、パトリック氏のブログを引用する。
アメリカには掃いて捨てるほどの「著名ジャーナリスト」がいる。アメリカは表現の自由な国であり、色々なジャーナリストが色々の主張をしている。パトリック氏がアメリカのジャーナリストの代表ではないし、アメリカの主張を代表しているのでもない。ただ、孫崎氏の主張を手助けする意見をブログに掲載しただけである。

ワシントンから見れば安倍の訪米時期は悪かった。軍事的復活の日本は中国を刺激し、この地域のバランス役を演じようとする米国を傷つけ、ワシントンがこの地域の大国としての中国と提携関係を持つことを困難にさせる。中国の人民日報は社説で、”尖閣問題での米国の日本支持は建設的な超大国としての信頼性のみならず、多くの国際問題に関する中国のパートナーとしての立場を傷つける”と報じた。安倍の考えは米国人にとって皮肉である。１９８０年代から我々は日本人に対して地域の安全にもっと貢献せよと日本人をけしかけ、甘く囁き、侮辱し、いじめてきた。しかし右派の安倍政権はマイナスをもたらす友である。ワシントンがアジア政策を再構築するにあたり、深刻な障害となる。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)

日本の外交官であるならば、米国の利益よりも日本の利益を優先させるのが当然である。孫崎氏が日本の元外交官であれば、安倍首相の訪米がどれほど日本の利益になったかを検証するはずなのだが、孫崎氏は違う。米国の利益を優先させる米国のジャーナリストの安倍批判を引用しているのである。

コンラッド氏は「この地域のバランス役を演じようとする米国を傷つけ、ワシントンがこの地域の大国としての中国と提携関係を持つことを困難にさせる」と述べている。米国がアジア地域のバランス役を演じようとしているのはコンラッド氏の言うとおりであるが、コンラッド氏は知らないかも知れないが、米国単独ではアジアのバランスを保つのは無理であることを米政府は知っている。
バランスを保つためには台湾、フィリピンなど中国の周辺国の軍事力を強くしなければならないと考えている米国は海兵隊を周辺国に派遣して合同訓練している。また、フィリピンの軍事力を強化するために駆逐艦を提供しているし、台湾にも戦闘機を売っている。
中国の周辺国の軍事力強化は中国を刺激するのは確実である。米国はこのことを知っていながらアジアのバランスを保つために合同演習などをやって周辺国の軍隊を強化している。米国は、軍事力・経済力が中国と同等である日本にもアジアのバランス役を担ってほしいと思っている。しかし、日本は憲法9条があるために専守防衛しかできない。海外で軍事活動をすることができないから、中国への抑止力にはなれない。自衛隊を軍隊に格上げするように要求しているのが米国である。

社会主義国家中国の拡大を抑止する目的でアジアで軍事活動をしている米国がアジアのバランスを維持するために中国と提携することはあり得ない。コンラッド氏の「ワシントンがこの地域の大国としての中国と提携関係を持つことを困難にさせる」の判断は間違っている。中国が民主主義国家になり領土拡大の欲望を捨てれば米軍がアジアに駐留する必要はなくなる。
民主主義と社会主義という本質的な政治対立をしている米国と中国は根本的なところでどうしようもない対立関係にあるのであり、米国が中国と提携関係を持つことは不可能だ。
中国で弾圧されている人権活動家が米国に亡命している。米国と中国の社会体制はまったく違う。米国と中国の根本問題をコンラッド氏と孫崎氏は真剣に考えるべきである。

コンラッド氏は中国の人民日報の、”尖閣問題での米国の日本支持は建設的な超大国としての信頼性のみならず、多くの国際問題に関する中国のパートナーとしての立場を傷つける”という社説をうのみにしている。まったく愚かなことである。
世界のルールを破り、世界を混乱させているのが中国である。中国はチベット、ウイグル地区、内モンゴルを植民地支配している。そして、フィリビン、ベトナムなど周辺国には武力で進出している。領土拡大主義を露骨にしているのが社会主義国家中国である。

そんな中国と米国がパートナーの関係になれるはずがない。中国の一方的なパートナー宣言をうのみにしているコンラッド氏は社会主義中国を理解していない。
中国を理解していないコンラッド氏の意見を引用している孫崎氏もまた中国を理解していない。

ワシントンがアジア政策を再構築するのに必要な国は社会主義国家中国ではない。民主主義国家日本である。安倍首相が深刻な障害となるとはとんでもない判断である。その逆である。

安倍首相は日本外交の5原則を掲げている。

日本外交の新たな5原則

第1に、2つの海（編注＝太平洋とインド洋）が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由――人類が獲得した普遍的価値は、十全に幸（さき）わわねばなりません。

第2に、わたくしたちにとって最も大切なコモンズである海は、力によってでなく、法と、ルールの支配するところでなくてはなりません。

わたくしは、いま、これらを進めるうえで、アジアと太平洋に重心を移しつつある米国を、大いに歓迎したいと思います。

第3に、日本外交は、自由でオープンな、互いに結び合った経済を求めなければなりません。交易と投資、ひとや、ものの流れにおいて、わたくしたちの経済はよりよくつながり合うことによって、ネットワークの力を獲得していく必要があります。

メコンにおける南部経済回廊の建設など、アジアにおける連結性を高めんとして日本が続けてきた努力と貢献は、いまや、そのみのりを得る時期を迎えています。

（中略）

第4に、わたくしは、日本とみなさんのあいだに、文化のつながりがいっそうの充実をみるよう努めてまいります。

そして第5が、未来をになう世代の交流を促すことです。

（中略）

いまから36年前、当時の福田赳夫総理は、ASEANに3つの約束をしました。日本は軍事大国にならない。ASEANと、『心と心の触れ合う』関係をつくる。そして日本とASEANは、対等なパートナーになるという、3つの原則です。

ご列席のみなさんは、わたくしの国が、この『福田ドクトリン』を忠実に信奉し、今日まできたことを誰よりもよくご存知です。

いまや、日本とASEANは、文字通り対等なパートナーとして、手を携えあって世界へ向かい、ともに善をなすときに至りました。

大きな海で世界中とつながる日本とASEANは、わたくしたちの世界が、自由で、オープンで、力でなく、法の統（す）べるところとなるよう、ともに働かなくてはならないと信じます」

ASEAN、オーストラリアとの連携を重視
念のために確認しておけば、安倍首相の東南アジア歴訪に先立ち、1月3日には麻生太郎副総理がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談して、ミャンマーの対日債務5000億円の一部を放棄する意向をあらためて示すとともに、ティラワ経済特区開発支援の意思を確認した。

また、1月9～14日には、岸田文雄外相がフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを訪問した。岸田外相は、1月10日付のフィリピン地元紙への寄稿で「ASEANとの関係強化を重視する」と述べるとともに、フィリピンとの連携強化の重要性を強調、海洋安全保障分野において「支援と協力は惜しまない」と表明した。また、ブルネイでは、同国が2013年のASEAN議長国であることから、「ブルネイが議長国の責任を果たし、成果につながるよう日本も努めたい」と述べた。さらに13日には、オーストラリアでボブ・カー外相と会談し、安全保障分野などにおける関係強化を確認するとともに、日豪経済連携協定（EPA）交渉の早期妥結を目指すことで合意した。

つまり、まとめて言えば、安倍政権は、政権発足1カ月以内に、総理、副総理、外相がASEAN加盟10カ国中7カ国（ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ブルネイ）とオーストラリアを訪問し、日本が、日米同盟と並んで、ASEAN、オーストラリアとの連携を重視していることを行動で示すとともに、外交の原則を明らかにした。近年、特に3年余りの民主党政権下、日本外交が漂流していただけに、これは重要であり、大いに歓迎である。(白石隆の「論点」)

安倍首相の訪米は、単なる表敬訪問ではなかった。安倍首相はアジアの国々を訪問し、「日本外交の新たな5原則」を宣言した。そして、普天間飛行場の辺野古移設の進展、TPPへの参加、アジアの民主主義国家との連携など、今まで詰まっていた日米問題に鋭いきりで穴を開けた上での訪米だった。

米国政府が歓迎するかしないかは大した問題ではない。日本の外交利益を確保するか否かが重要な問題である。

ところが孫崎氏は、ワシントンから見る安倍首相訪問の視点を重視している。しかも、孫崎氏自身の意見ではなくアメリカ人ジャーナリストの意見を引用している。アメリカのジャーナリストなら当然アメリカ側の利益の視点から安倍首相の訪米を判断する。孫崎氏は米国側の視点から安倍首相の訪米を判断しているのと同じである。孫崎氏の視点が対米追従になるのは当然である。
孫崎氏は日本を捨てている。

無国籍元外交官・作家孫崎氏は米国追従のように見えるが米国追従にもなれない。

この中、中国との関係を悪化させる安倍政権を同盟国として擁護するのはオバマ政権にとり、マイナスである。
ワシントンから見れば安倍政権はもはや、「マイナスをもたらす友でアジア政策を再構築する深刻な障害」だ。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)

昨年１２月、中国の人権活動家、盧海濤氏（３７）が、北京の米国大使館に保護され、妻と共に米国に亡命した。しかし、中国は米国を非難していない。もし、盧海濤氏が日本に亡命していたら中国はどうしていたか。日本を激しく非難し、脅迫まがいのことをしていただろう。尖閣問題で中国は日本を非難し、監視船が日本の領海内への侵入を繰り返している。もし、復帰前のように沖縄を米国が統治していたら、中国は現在のように尖閣を自分たちの領土だと主張し、尖閣の領海に侵入を繰り返していただろうか。
米国とトラブルを起こしたくない中国は尖閣が中国の領土だと主張しなかっただろうし、監視船の領海侵入もなかっただろう。
中国は強国米国を非難することはないが、日本、フィリピン、カンボジアなど弱国には侵略をするし非難もする。

中国は米国と日本への対応は明らかに違う。強い米国とは仲良くしようし、弱い日本には自分の主張を強引に押し通している。日本より弱いフィリピンやベトナムには軍事力に物をいわせて領土を奪った。それが中国の本性である。
中国には強い態度で対応しないと侵略されてしまう。アジアで中国に対してずっと強い態度で対応してきたのは米国である。中国の拡大を抑止するためにアジア周辺国の軍隊を強くするために海兵隊を派遣している。日本、韓国、タイ、フィリピンなどと軍事演習をして中国をけん制している。

米国は日本以上に「中国との関係を悪化ざせる」ような軍事行動を行っている。米国にとって一番恐れているのは中国によるアジア支配である。社会主義国家中国がアジアを支配すると米国が進めようとしているTPPが崩れてしまう可能性がある。TPPを成功させるためには中国のアジア侵略を抑止しなければならない。だから米国はアジアの国々の軍事力を高めている。米国が日本に要求しているのは中国への毅然とした態度であって中国の圧力に屈服するような日本ではない。

孫崎氏は

ブレジンスキー氏、
「アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある」
米紙(共同通信配信)、
「日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ大統領の支持表明は『中国を刺激する懸念がある』として難色を示していることが分かった」と報じた。
ワシントン・ポスト紙、
「尖閣問題を棚上げ状態に戻す」ことが望ましいと主張した。

と、自分の主張に都合のいい記事を集めて、あたかもそれが米国の主張であるように述べている。米国には多くの意見があり、逆の意見を集めることもできる。
肝心なことあるが、日本政府が優先するべきは日本の利益であったて米国の利益ではない。米国が主張することを全面的に受け入れるような孫崎流外交なら日本は損する。
米国ほど中国を刺激している国はない。強い米国だから中国が表面的に反発していないだけだ。近い将来、TPPを推進する米国と中国はアジアで激しい経済バトルをくり広げるだろう。その時になくてはならないのが日本である。日本の自衛隊が軍隊になればアジアの民主主義国家の保護を日本と共同やることができる。そうなれば米国の負担が半減する。憲法を改正して自衛隊を軍隊にしてほしいのが米国である。

「『中国を刺激する懸念がある』として難色を示している」などというのは、あたかも中国に弱気な米国をイメージさせるが、そうではない。沖縄にオスプレイを配備し、フィリピン、タイまでオスプレイを派遣して軍事演習をしているのは対中国戦略の強化である。

今、米国の対中政策に悪影響が出るなら「それはやめろ」という声がオバマ周辺から出てきたのである。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)

米国がアジアで実現したいのはTPPであって中国と仲良くすることではない。米国は自由貿易主義であり、中国とも自由貿易をしたいだけであって特別な対中政策があるわけではない。戦争は経済にマイナスだからとにかく戦争に発展するような争いをしてくれるなといっているだけである。
アジアでの自由貿易圏を目指している米国はTPP実現に懸命だ。TPPは中国を強く刺激している。中国はTPPに神経質になっている。中国に強い刺激を与えたいる米国が日本に「対中政策に悪影響を止めろとオバマ周辺から出たなどというのは次元がとても低い。

日本は米国のいいなり、中国のいいなりになるようになるのが孫崎流外交である。

「かみつく2」の目次

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目次

屋良朝博著算
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判・・・又吉康隆
　　　
なぜ、沖縄に米軍基地は存在するのか　　　　　　　５
屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」を読む　７
　アジアの駐留米軍の概数　　　　　　　　　　　　　９
　屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判　１０
尖閣における屋良氏の現実離れした理屈　　　　　１４
「沖縄に集中する米軍基地」はまやかしである　　　１９
米軍だけがアジア太平洋を守っているのではない　２５
屋良氏の基地経済論に反論する　　　　　　　　　２９
県議会事務局試の経済効果は本当はゼロである　３１
那覇新都心経済と基地経済は根本的に違う　　　　３２
アジアの冷戦は終わっていない　　　　　　　　　３６
　ねずみ講　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９
　押し買いと脱法ハーブ　　　　　　　　　　　　　４１
なぜ、「バルーン風船揚げ」ができるのか　　　　４２
　バルーン風船揚げは脱法ハーブと同じ考え　　　　４３
　沖縄国際大学が世界一危険な飛行場にした　　　　４４
　バルーン風船揚げはテロ行為　　　　　　　　　　４６
自衛隊を軍隊にしないと「危ぶまれる主権」は
解決できない　　　　　　　　　　　　　　　　　４８
普天間飛行場の固定化は沖縄側の責任　　　　　　　５０
呆れる屋良氏の現実離れした海兵隊ローテーション案５１
最後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７

ブログ・狼魔人日記・・・江崎孝　　　　　　　　　　５９

いつまで続く、空騒ぎ
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ

オスプレイが民間機として登場　　　　　　　　　　６０
オスプレイ災害救護訓練　　　　　　　　　　　　　６０
オスプレイの沖縄配備が十大ニュース第一位に　　　６２
翁長那覇市長の異常な言動　　　　　　　　　　　　６３
オスプレイ：来月二十二日に反対集会　那覇　　　　６４
オスプレイ欠陥機説の終焉ー三沢市が受け入れ　　　６５
自衛隊がオスプレイ導入を決定！　　　　　　　　　６５
オスプレイ、自衛隊導入に向け検討へ　　　　　　　６６
オスプレイ、グアムで初の国外訓練　中国にらみ展開強化
オスプレイ配備と日米安全保障条約　　　　　　　　７０
オスプレイ:知事、反対を表明　　　　　　　　　　　７３

「白旗の少女」の真実　　　　　　　　　　　　　　　７５

ブログ・光と影・・・古代ヒロシ　　　　　　　　　８０
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます

　米海兵隊中尉、外出禁止違反を認識　　　　　　　８０
再発防止の徹底求める県議会委、両政府に抗議　　８１
十四歳の少年逮捕 保育園のバス盗み運転か　　　８１
中学生また…　車盗み運転　　　　　　　　　　　８２

米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます

勤務先の生徒に淫行容疑　中学校臨時教諭を逮捕　８３
高校教諭を買春容疑で逮捕　　　　　　　　　　　８４
公務員の不祥事　中学生と猥褻行為、児童買春容
疑で高校教諭逮捕　　　　　　　　　　　　　　　８４　　　　　　　　　　　　　　
「いろいろ痛いニュース」によれば　　　　　　　８４
　「カメラは三台」　女子更衣室盗撮で教諭逮捕　　８４
那覇市議会が米兵わいせつ事件に抗議決議　　　　８５
元教え子にわいせつ行為の元教諭逮捕　　　　　　８６
沖縄の女性団体 米総領事館に要請　　　　　　　８７

じんじんのブログ・・・登野城じんじん　　８８

社説［尖閣問題］共生の海へ外交発信を　　８８
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民　　　　９０
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？９２
　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか・又吉康隆　　９４
米兵差別の島・沖縄
　二人の米兵による婦女暴行事件　　　　　　　　　　９４
　日本新聞界の沖縄米兵への差別・非難　　　　　　　９５
　夜間外出禁止令が二件の事件を引き起こした　　　　９９
　米兵を差別する沖縄の革新団体・マスコミ　　　　１０２
　人間の生存権を無視する米軍基地撤去運動　　　　１０４
　市民の安全を守らない沖縄の政治家・警察　　　　１０５
　米兵相手の夜のホステスたちは虫けらか　　　　　１０６
　ＣＷＴで明らかになった沖縄側の無責任体質　　　１０７
　ＣＷＴ特別会議の一カ月後に事件は起きた　　　　１０９
私は尖閣を心配していない　　　　　　　　　　　１１１
身も心も革新政治家になった翁長市長　　　　　　１１２
驕れる翁長市長よ、どこへ行く　　　　　　　　　１１４
これが翁長市長の正体・松本氏に立候補辞退圧力　１１８

ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり１２０

短編小説・六月のスイートコーン・・・又吉康隆１３Ⅰ　
連載小説・バーデスの五日間・・・又吉康隆　 １４６