孫崎氏は本当に外交官だったのか。信じられない

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孫崎氏は本当に外交官だったのか。信じられない

会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・富田詢一琉球新報社長）の３月例会が１３日、那覇市のロワジールホテル＆スパタワー那覇で開かれ、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「東アジアの安全保障―尖閣諸島をどう制御するか」の演題で講演をした。

孫崎氏は、近年、政府が存在を明確に否定している、日中間の尖閣諸島領有権問題の「棚上げ」について、国交正常化交渉に深く携わった外務官僚らの論を基に「棚上げはあった」と解説。棚上げが長引くほど、日本の実効支配が明確化し、「法律上も日本に有利になる」と分析した。
　一方、２０１０年の海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件や、１２年の石原慎太郎前東京都知事主導による尖閣諸島の国有化などで日中間の緊張が高まったことを背景に、米国が尖閣問題を利用し戦略的に日米同盟の深化に動いたと指摘。
　その一端として、元国務省日本部長のケビン・メア氏が、尖閣問題に関して日本が制空権を取るために、ステルス戦闘機Ｆ３５の調達計画拡充を指摘している点に触れ「尖閣問題が深まれば、米国の軍需産業にプラスになるということ。あまりにあからさまだ」と、批判した。紛争解決の手段として、ドイツとフランスが資源の共同管理で領土問題を解決したアルザス・ロレーヌ地方や、宗教や政治体制の違いがありながら、経済や安全保障の共同体を構築した東南アジア諸国連合の事例を挙げ「紛争を起こさないためには、協調することが大切だ」と訴えた。(琉球新報)

孫崎氏は「海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件」と述べて、中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意にぶつけたことをうやむやにしている。衝突事件は「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件」であって「海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件」ではない。これは孫崎氏が中国を庇おうとする気持ちの表れである。

中国漁船が海上保安庁の巡視船にぶつけた時は、まだ、尖閣諸島領有権問題は「棚上げ」をしている時であった。日中政府が尖閣問題を「棚上げ」している時に尖閣の海で何が起こっていたかについて孫崎氏は一言も説明していない。

「棚上げ」していることに乗じて、尖閣の海で我が物顔で漁をしていたのが中国漁船団である。海上保安庁の巡視船が漁をしないように忠告しても知らんふりで堂々と漁をしていた。そして、あろうことか中国の漁船は日本の領海外に出るように警告している巡視船にぶつかってきたのである。「尖閣を棚上げ」しているのに乗じて中国漁船はやりたい放題をやって無法地帯になっていたのだ。それを明らかにしたのが中国漁船の巡視船への衝突事件だった。
尖閣問題を「棚上げ」していたから中国漁船の巡視船への衝突事件が起こったのである。孫崎氏はそのことを理解していないようだ。

孫崎氏は日中間の尖閣諸島領有権問題の「棚上げ」について、国交正常化交渉に深く携わった外務官僚らの論を基に「棚上げはあった」と主張しているが。「棚上げ」をしたために中国漁船に尖閣の海は占領されたことには言及をしていない。。

孫崎氏は、棚上げが長引くほど、日本の実効支配が明確化し、「法律上も日本に有利になる」と分析しているが、棚上げするということは、尖閣が日本と中国のどちらの領土であるかをうやむやにし、日本の実効支配を明確することができないことである。それは巡視船が中国漁船団の尖閣領海内での漁を取り締まることができないということになる。事実、巡視船に衝突した中国漁船を逮捕するまでは中国漁船団を取り締まることができなかった。

巡視船に衝突した中国漁船を捕獲し、船長を逮捕して、尖閣は日本の領土であると日本政府が主張したから、中国漁船団は尖閣の海から退避したのである。

棚上げが長引けば長引くほど中国漁船団の尖閣の海の実効支配が続いていたというのが真実である。中国漁船団の尖閣の海の実効支配が続けば続くほどますます日本の実効支配は遠のいていたのであり、孫崎氏のいう、「棚上げが長引くほど、日本の実効支配が明確化」していたというのは間違いである。
中国漁船団が実効支配している状態で「法律上も日本に有利になる」というのはあり得ないことである。

日本政府が、中国船長を逮捕し、尖閣の海から中国漁船団を退避させ、尖閣の島に上陸した中国活動家を逮捕して、尖閣を日本が実効支配していることを明らかにしたのに中国政府は自分の領土だと主張し、領海、領空侵入を繰り返している。

「棚上げ」が長引けば長引くほど、中国の方が尖閣の実効支配を拡大していったはずである。

孫崎氏は「２０１０年の海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件や、１２年の石原慎太郎前東京都知事主導による尖閣諸島の国有化などで日中間の緊張が高まった」と言っているが、沖縄が復帰し、尖閣諸島が米軍の管理から日本の管理に移った時から中国の尖閣の海への侵略は始まっていて、緊張は発生していたのだ。ところが自民党政府は中国の侵略を放置し、マスコミも報道しなかった。だから緊張がなかったように見えただけであり本当は復帰以後からも尖閣の緊張は高まっていたのである。
緊張どいうより中国の尖閣の海への侵略は始まっていたというのが的確な指摘である。外交官であれば、中国漁船が尖閣の海を侵略していた事実を知っているはずである。知っていながらその事実を隠しているならば孫崎氏は自分の主張を正当化するために事実を隠していることになる。嘘つきの評論家である。

嘘をついているのではなく孫崎氏がこの事実を知っていなかったとすれば孫崎氏は無知な外交官であったということになる。無知な外交官は無能な外交官である。

中国漁船の船長を逮捕するまでは尖閣の海は中国漁船に占領されていた。日本政府が尖閣は日本の領土であると主張したから日本は中国と対等な立場に立ったのである。緊張がないように見えたのは日本政府が尖閣を自国の領土だと主張することに消極的だったからであって、日本政府が中国漁船の横暴を黙認していたから「緊張」がないように見えたのである。しかし、中国漁船の横暴を黙認することは日本政府が中国に従属してしまうのと同じである。日本政府が黙認することは独立国として間違ったことである
。
逮捕した中国漁船船長を政治的に釈放したことで民主党支持が一気に下がった。日本国民は、日本政府が中国政府にしっぽを振らないで毅然とした態度で堂々と対応するのを望んでいることが明らかになった事件でもあった。
国民は尖閣問題の「棚上げ」に反対したのだ。ところが元外交官の孫崎氏は、「棚上げ」に賛成である。篠崎氏は国民の意思に背いている元外交官である。孫崎氏のような他国に毅然とした態度を取らない外交官が日本外交を駄目にしたのだ。

孫崎氏は、「２０１０年の海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件や、１２年の石原慎太郎前東京都知事主導による尖閣諸島の国有化などで日中間の緊張が高まったことを背景に、米国が尖閣問題を利用し戦略的に日米同盟の深化に動いた」と、本当にこの人は外交官だったのかと疑うような指摘をしている。

オバマ大統領はアジア圏との政治・経済の交流を高める戦略を発表し、TPPに積極的に関わっている。米国のアジア戦略に対立するのは中国である。中国はアジアの国々を中国の影響下に置こうと、フィリピン、ベトナムには軍事力で南沙諸島に侵略している。一方カンボジアを抱き込むために莫大な経済援助をしている。共産党独裁国家中国は、政治圧力、軍事圧力のムチと経済援助のアメを利用してアジアに進出している。
社会主義中国のアジア進出とは、中国のいいなりになる国を増やすことである。中国のいいなりになる国が増えれば増えるほど、米国のアジアとの自由貿易はうまくいかない。中国のTPP参加国への嫌がらせも増えるだろう。
アジアを自由貿易地域にするためには中国と同等の経済力と軍事力のある日本は必要である。アジアの国々との自由貿易を決めた時から米国にとって日米同盟を深める必要があったのだ。尖閣問題とは別である。

米国は中国と日本が戦争になるのを嫌っている。戦争になれば中国と日本の経済はマヒするからだ。中国と日本が経済マヒを起こした時、莫大な損害を受けるのが両国と貿易をしている米国である。
資本主義経済が一番おそれるのが経済がマヒする戦争である。日本と中国が戦争をした瞬間に日本と中国の貿易は断然する。中国の日本企業は壊滅し、日本の中国企業も壊滅する。そして、両国が活動している外国企業は国外に退去するだろう。戦争は中国と日本の経済を壊滅状態にする。それは米国にも大きく影響し米国経済も壊滅的な打撃を受けるだろう。

米国は尖閣での軍事紛争は日米同盟の対象になると宣言した。それは尖閣で軍事紛争が起こることを抑止する効果があるからである。米国は日本と中国の紛争を抑止するために動いたのであり、孫崎氏の「米国が尖閣問題を利用し戦略的に日米同盟の深化に動いた」と指摘したのは間違いである。

孫崎氏が、元国務省日本部長のケビン・メア氏が、尖閣問題に関して日本が制空権を取るために、ステルス戦闘機Ｆ３５の調達計画拡充を指摘している点に触れ「尖閣問題が深まれば、米国の軍需産業にプラスになるということ。あまりにあからさまだ」と、批判したのにはあきれる。
ケビン・メア氏が尖閣の制空権は絶対に守るべきであるという主張に対して、米国の軍需産業に儲けさせるためにメア氏は制空権を守れと主張しているのだとメア氏を卑しい人間に仕立て上げている。それが孫崎氏のメア氏への反論なのだ。メア氏に反論するのなら、「尖閣の制空権を守る必要がない」というべきである。ところが孫崎氏はメア氏は米国の軍需産業のプラスのために尖閣の制空権を握ることを主張しているとメア氏の主張に話をずらしてメア氏を非難している。おかしな批判である。

孫崎氏は紛争解決の手段として、ドイツとフランスが共同管理で領土問題を解決したアルザス・ロレーヌ地方のことを具体例にしているが、アルザス・ロレーヌ地方と尖閣の問題は内容が全然違う。
アルザス・ロレーヌ地方は鉄鉱石と石炭を産出するために昔からアランスとドイツが領土争いをしていた。しかし、尖閣にはアルザス・ロレーヌ地方のよう豊富埋蔵量の鉱山はない。昔に中国と日本が領土争いをした歴史はない。それにアルザス・ロレーヌ地方には多くの住民が住み続けているが、尖閣は元々無人島であった。戦前は、日本国民が石炭採掘やかつお漁をするために住んでいた記録があるだけで、戦後は無人島に再び戻っている。戦前日本人が住んだ事実はあるが中国人が住んでいたことはない。

アルザス・ロレーヌ地方はフランスとドイツとの国境地帯にあり、フランスおよびドイツそれぞれの国から見れば地理的には周辺であるのにもかかわらず、欧州の「中心」地域になっている。欧州統合を推進するフランスとドイツの中間点にあり、なおかつ欧州の中心ということは歴史をふりかえれば非常に象徴的である。
欧州連合はその主要機関である欧州議会の本部を、欧州共同体時代の1979年に中心都市ストラスブールに置いた。また、欧州審議会はそれ以前の1949年に、そして欧州人権裁判所は1959年にストラスブールに置いている。(ウィキペディア)

アルザス・ロレーヌ地方はヨーロッパにとって中心地であり、特別な場所である。戦後の民主主義国家が連なるヨーロッパでアルザス・ロレーヌ地方が政治的な話合いで解決したのは必然である。
尖閣は辺鄙な場所にあり、戦前は日本人が住み、なんの領土争いの係争もなかったのだから日本の領土あることは明白である。ところが沖縄が本土に返還してから強引に自国の領土であると主張してきたのが共産党独裁国家中国である。アルザス・ロレーヌ地方とは問題の本質が全然違う。

アルザス・ロレーヌ地方を例にするのもおかしいが、東南アジア諸国連合の事例を出すのも、アジアの歴史を無視していておかしい。

戦後の東南アジアは紛争の連続であった。国境問題による戦争も数知れずあった。そして、アジアの多くの国が民主主義国家になった。民主主義国家は軍事力ではなく政治交渉で紛争を解決するようになる。だから、孫崎氏のいう「宗教や政治体制の違いがありながら、経済や安全保障の共同体を構築」していくことができるのである。
民主主義国家と民主主義国家はお互いのトラブルを政治交渉で解決していく。しかし、共産党独裁国家中国は違う。ベトナムとフィリピンの南沙諸島に軍事力で侵略したように、力で支配圏を拡大していく。
東南アジア諸国連合の事例を挙げ「紛争を起こさないためには、協調することが大切だ」と孫崎氏訴えているがその訴えは尖閣問題に関しては成り立たない訴えである。
民主主義国家と民主主義は「紛争を起こさないで、協調していく」が共産党独裁国家の中国は「紛争を起こして力でねじ伏せていくから、協調することができない」のだ。
尖閣問題は民主主義国家日本と共産党独裁国家中国との対立である。「紛争を起こさないで、協調していく」ことを中国はやらない。だから、中国とは軍事力で中国の出鼻を抑止する必要があり、政治交渉では中国の強引な主張に毅然と対応していかなければならない。

中国と紛争を起こさないためには軍事力で中国と拮抗する必要があり、中国に協調させる必要がある。孫崎氏はもっともらしく「紛争を起こさないためには、協調することが大切だ」と主張しているが、それは中国に通用しない方法である。

外交というのは相手国の国家の体制を理解した上で方法を色々変えていく必要がある。民主主義国家、独裁国家、社会主義国家それぞれの国歌体制に合わせた外交をするべきである。それが外交の基本中の基本である。
ところが、孫崎氏は十把一絡げにして「紛争を起こさないためには、協調することが大切だ」一辺倒の外交を主張している。そんな外交が世界に通用するはずがない。

孫崎氏は本当に外交官だったのか。信じられない。